理事長の意見

　中国の胡錦濤国家主席が、昨日早稲田大学で記念講演を行う外では、愛国心の強い中国人学生と、チベット開放を叫ぶ学生による双方のデモが繰り広げられ、騒然としていたとのニュース報道が目に付いた。

　自国を愛すると言う気持ち、それから、人権を擁護していきたいという純粋な気持ちについては、双方正しいし、多いに主張すべきものであると思う。しかし、参加しているメンバーが純粋な気持ちによる人だけであったのか？については一寸疑問が残る。

　また、人権問題については、中国も、大国として、堂々と立派な解決方法を出して欲しいと望むばかり。報道で私が注目したものとは、早稲田大学の学生が、「結局大学を政治的に利用されただけでは？何の為の記念講演か？」と冷静なコメントを発していたが、私も全く同感である。いくら、すばらしい講演をされても、その国家の真の品格はどうなのだろうか？

　また、卓球の福原愛選手との｢ピンポン外交｣についても疑問が残る。確かに、両国民の親しみやすいスポーツを上手にこなす姿、平和のイメージは大切だし、見せ場としてはすばらしい。しかし、昨日記載したように、パンダ外交と同様、本論・具体論で結論や決定が出来ない現状をうまくカムフラージュしているだけのように見えて仕方ない。

　しかし、終始笑顔を振りまき、スポーツに講演に、多くの著名人とスマートに会見をこなし、中国本土にその様子を生中継し、同日に聖火のエベレスト登頂を成功させ、しかもその登頂ランナーには問題のチベット族の女性ランナーを充てる…主席の外交…中国の外交は、卓球の現場にいながら、私は「行わない」と硬い表情を崩さない、ホスト国の首相の外交より残念ながら、数段勝るような気がする。それこそ、同首相の発言にある、「戦略的な卓球＝外交」について行けない姿が感じられてしまった。

　そして、何より困るのは、今政治不信、与党不信、内閣不信の中、首相が続投厳しいとして、誰が火中の栗を拾うのだろうか…自らの政治生命を賭けて…と考えると、気持ちが暗くなるばかり。

　そんな中、政権獲得を具体的な視野に入れたい、民主党は、これまで、ガソリン暫定税率に見るように、衆議院で可決された議案を参議院で審議拒否する姿勢を示してきたが、どうやら、道路整備費財源特例法のみなし否決が確定する今月13日前に参議院での議決を行うような姿勢に転じる見込みとのこと。

　わが国で、本来何故二院制となっているのか？参議院の存在意義も含めて、大きな転換であると思われる。審議せず、時間稼ぎをする手段、可決を遅らせる手法ではなく、正々堂々と審議を行い、議論を尽くし、対案を提出し、何故反対なのか？どのようにすれば、より良い解決策が有るのか？真剣に議論をして欲しい。それでこそ、二院制の意義、二大政党制の意義が出て来るのではないだろうか？

　我々青年会議所でも、理事会や総会にて審議を尽くすが、例え少数意見であっても、出来る限り尊重し、意見を求め、より良い解決策を模索すべく審議していく。時として、それは、非常に効率の悪いやり方となってしまうこともあるが、声の大きい人、多数派のみの意見を尊重するだけでなく、真摯に広く多くの意見を合わせてこそ、正しい方針や結論が出てくるのではと信じてやまない。

　効率の悪さで言えば、今月も昨日２回目の理事会を開催し、本日更に臨時理事会が開催される。色々な意見を求めるが故の結論。意見を言う理事も、議案を提出する委員長も誠心誠意、自身の発言に責任を持って議論に臨んでいるし、今後もそうありたいと考えている。

　ところで、本日の日経新聞に、就任から1ヶ月を迎えた白川日銀総裁に関する記事が掲載されていた。日銀の４月末の発表によれば、「景気は後退しているが、緩やかに拡大している」とあるが、同日の新聞に、さすがのトヨタ自動車も、今期に関しては、９年ぶりの減収減益を発表している記事が皮肉の象徴のように掲載されていた。

　トヨタ自動車の不振の理由は為替と、サブプライムの影響による北米市場の不振、ガソリンの高騰による大型車不振(小型車は好調)、鉄鋼を始めとする原材料費の高騰にあるようだ。今年の年初めには強気な発言が紙面を賑わせていた同社も、現在の潮流である、原材料高と、世界的な不景気の影響は拭うことが厳しいというのは、何とも暗く、残念である。

　何か閉塞感が漂うような昨今であるが、出来るだけ明るい話題を提供していきたいし、そうした話題に溢れる世の中にしていきいたい。

　昨日行われた、中国胡錦濤国家主席と、福田首相との首脳会談、終了後に日中共同宣言が発表され、1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約、1998年の日中共同宣言に続く、歴史的な宣言がなされた。

　同首脳会談では、両国を中心に戦略的互恵関係を推進し、アジア太平洋地域への貢献についても触れる方針も発表され、アジア太平洋圏でのお互いの立場を認識していくような内容となったが、その実、個別問題では、総論については、理解をお互いに示しながら、各論では、突っ込んだ具体的な内容を避けて通るような、非常に微妙な会談となったようだ。

　それは、国境付近でのガス田開発での具体的な線引きについても、冷凍餃子中毒問題についても、北朝鮮の各開発問題についても、お互いに協力して行こう、立場を尊重しようということでの合意は見たが、具体的な配分や合意項目の詳細については触れられることなく終わった。

　チベット問題に至っては、腫れ物を触るような程度の話しかできず、歴史問題や北朝鮮での拉致事件、日本の国連常任理事国入りについてなどは、やんわりと交わされてしまっているようなニュアンスであった。

　それは、1国2制度を許容し、貧富の差を否定し、平等分配を目指す共産党社会主義政権が資本主義を導入し、沿海・内陸、南・北での経済格差、所得格差を大幅に産み出してしまったばかりか、急成長する経済の見返りとして、水や電力といったインフラの不足や公害と言った弊害を貧しい農村部に押し付けてしまっている現状…中国大多数の民衆の見えない不満…チベットを始めとする内国問題、中国新派の北朝鮮とアメリカを始めとする貿易相手国との間に様々な矛盾を生じてしまっている現状から、明言できない中国の現実が見え隠れする。

　また、日本に於いても同様、食料供給先として、工業製品の生産委託先、輸入先として無くてはならない隣国の大国と、その経済的、政治的な考え方の違いや、日本国内で抱える様々な政治不信や内閣支持率低下の打開策として、重要視しなくてはならない外交相手としての中国への配慮と守るべき国益との間で矛盾が生じ、その対応に苦慮する政治的配慮が見え隠れしているのではないだろうか？

　即ち、両国には、お互いを極度に刺激できない現状と、何とか、隣国として協調していかなければならない現実と、アジア圏での主導権争いの中で、表面的にはニコニコとお互いの立場を尊重した態度を示しつつ、個別の具体的項目では、まだまだ詳細が詰めきれていない…いや、詰めることの出来ない現実を先送りしてしまっている実態があるのではないかと強く感じた。

　だからこそ、有効の象徴として、貸し出しを即座に打ち出したパンダの件などは、格好の材料であったのではなかろうか？分かりやすく、渡りに船であり、実態経済や政治問題には全く影響を与えない文化的なものであるからである。

　さて、話題は変わるが、来週月曜日には、いよいよ桐生市長のマニフェスト検証大会が先月開催された、みどり市長のそれに引き続き開催される。

　本日、改めて桐生市役所の記者クラブにおいて、記者発表を行ってきたが、非常に好意的に受け取られた感があった。また、前回みどり市での検証大会におけるアンケート結果についても発表させていただいたが、参加者の8割から寄せられた有効回答率や、6割を超える市民からの高い評価について、質問が寄せられたりもした。

　市長のマニフェストの検証大会では、実際に選挙時に掲げたマニフェストが守られているのか？どのように進捗しているのか？について、市長の自己評価に加え、外部の専門家による第三者評価も加わり、客観的な判断が行われ、現状の状態について、かなり突っ込んだ説明も行われる。

　ただ、一方で、選挙前と違い、実際に聞いた結果を投票行動に直結しづらく、また、公開討論会とは違い、対極の候補者も存在せず、かなり専門的な内容も多くなるので、若干難しく考えてしまう傾向はあるかもしれない。

　しかしながら、今後の行政のあり方、財政的状況、成長社会から、成熟・高齢社会への転換点にある現在、今までのように、行政を役所任せ、人任せには出来ない現実もある。また、限られた原資をどのように効果的に配分していくか？我々にとっての優先順位も考えていかなければならない。

　是非、現状を正しく把握し、自分たちの住むまちは自分たちで作っていくという気持ちになっていただく意味でも、5月12日にはご参加いただき、一緒に桐生市の現状と今後の方向性について考える機会としていただきたい。

　昨日で、今年のゴールデンウィークも終了した。今年は、旗日の配列が悪く、大型連休となった企業もあったとおもうが、5月3日から昨日までの4連休となってしまった企業、逆に休日こそ仕事を…と休まずに営業を続けた企業も多いと思う。

　連休明けの今日は、早くも夏日。汗ばむような陽気であった。通常連休中に見頃を迎える、赤城山麓の千本桜も今年は、連休前には散り、北海道に至っては、桜の花見を謳ったパック旅行も急遽予定日を変更するなど、対応が必要なほど、今年は暖かかったようである。これも異常気象…温暖化…地球環境の影響なのか？

　さて、このブログを休んでいた11日間には、政治経済始め、様々なジャンルで多くのニュースが流れた。特に4月30日に衆議院本会議でガソリン税を始めとするの暫定税率が、租税特別措置法改正案の再可決が行われ、5月1日より1リットル当たり25.1円の暫定税率が復活した。

　これは、衆議院で上記法案が2月29日可決後、参議院議員で60日以上議決されなかった為、憲法59条の衆議院の優越権の規定により、衆議院で3分の2以上の賛成により可決となった。

　今回のように、参議院で議決されなかったという理由で再可決をするというのは、1952年の国立病院会計資産譲渡特措法以来56年ぶり2回目という、珍しい出来事であったようだ。

その歴史的な舞台だが、議案の審議は尽くされること無く、暫定税率の用途についても余り見直しされることなく、そして、反対を表明した民主党を始めとする複数の政党の出席はないまま可決となってしまった。

4月30日には、私は専務理事と一緒に両毛地域青年会議所協議会(6JC)の理事長幹事会議に出席しており、6月の合同例会の審議を行っており、活発な意見が出された為、会議が延長され、懇親会を終えて帰途に就いたのは、午前零時を廻ってしまった。

その帰り道である、国道50号線の多くのスタンドでは、往きにあった、スタンドで暫定税率の課税されていない最後のガソリンを求めるドライバー達の長蛇の列は既になく、代わりに30円前後値上げされた新しい値札が表示されていた。

しかし、一寸待てよ？ガソリンの課税方式は、蔵出し税だから、午前零時過ぎのガソリンは明らかに課税前のガソリンである。これは便乗値上げではないか？

確かに、安いガソリンを求める消費者に対応するため、ガソリン在庫は少なくなることは予想できるが、何故、即値上げなのだろうか？翌日の新聞には、4月に値下げした損失の穴埋めとのことだが、果たしてこれが公正な理由になるのだろうか？

また、今回の混乱は政治が産み出したもの。ガソリン販売業者も被害者なのだろうが、もっと被害を受けたのは、便乗値上げに付き合わされた一般市民である。来週には、道路特定財源の2009年からの全額一般財源化が閣議決定する予定の一方で、同日に道路特例法改正案が再可決される予定となっている。同じ日に、一般財源化と、目的税の合法化という、全く逆の決定がそれぞれなされるらしいが、一体どういうことなのだろうか？

益々、国民の不信感と反感は強まるばかりである。4月27日の補欠選挙に敗北した、自民党は、今後…少なくとも今年一杯は意地でも解散総選挙は行わないようであるが…20％を割り込んだ政府の支持率は、今回の中国外交により回復できるとは到底思えない。

また、ガソリン騒ぎの影で、5月にも多くの食料品が値上げとなった。そして、大国アメリカを筆頭に、明らかに世界経済が低迷の色が濃くなり、これから、私たちの生活には暗い影を落としている。

最後に5月3日にダライラマ14世の特使が訪中し、微妙な交渉が始まる中、聖火リレーも韓国・北朝鮮を経て5月には中国に戻った。平和の祭典のオリンピックとその象徴である聖火も、中国の圧政への怒りと、反発により汚れ、平和の火種は、紛争の「火種」となってしまった。

そのような中、連休を前に上野動物園の人気者パンダのリンリンが老衰の為、死亡し、折りよく？中国国家主席の来日。早速2頭のパンダの貸し出しについての発言があったが、パンダも政治の道具にされるのだろうか？

相次ぐ、オリンピックの開会セレモニーへの参加辞退が有力選手や各国政治家により発表される中、日本の首相の出席を確認したい所なのだろうが…

本日の両国首脳対談により、両国にとって喜ばしい結果は出るのだろうか？それとも、チベット問題や靖国問題、パンダのように、緩急使い分ける巧みな中国の戦略を受け入れるだけの陳腐な対談に終わってしまうのだろうか？

明日から、ゴールデンウィークが始まる読者も多いかもしれない。今年は、来週が29日を除いては、旗日がないので、ゴールデンウィークは5月3日(土)〜6日(火)までという人も多いのかもしれないが…

　そんな今日、いよいよ北京オリンピックの｢聖火｣が今朝日本に到着し、厳戒態勢の中、長野に向かったという。明日に控えたわが国でも聖火リレーは果たして無事終わることが出来るのか？非常に心配される。

　しかし、何故聖火リレーが世界各国で行われるのだろうか？そもそも、平和の、スポーツの祭典であるオリンピックを世界中の多くの人々で一緒にお祝いしたり、盛り上げたりする為に行われるのではないだろうか？

　それが、今回は政治的な要因により、様々な事件やデモ、暴動が聖火リレーの開催地で立て続けに引き起こされ、そのイメージは全く無くなってしまった。

先日も本ブログに記載させてもらったが、当初わが国でのスタート地点に予定されていた、善光寺では、仏教徒迫害への抗議や自社の多くの信徒を守るなどの理由で、スタート地点を辞退し、長野県勤労福祉センター跡地に急遽その地は変更となってしまった。

また、明日は、中国より、100名ものスタッフが派遣され、数名の伴走者が聖火を守り、その周りを警官100名以上が伴走するという、物々しいリレーになってしまった。もうそこには平和のイメージは無い。

明日の聖火リレーは、そのルートは非公表となり、楽しみに見物しようとしていた国民の多くは見ることが出来ないかもしれない。もし見ることが出来ても、多くの屈強の｢伴走者｣によりランナーは勿論、聖火も見ることが厳しいのではないか？と思う。

本当に、何の為に聖火リレーを行うのか？甚だ疑問としか言い様が無いし、残念で仕方が無い。

一方で、昨日「また」BSE騒ぎが起きた。米国産輸入牛肉の中なら、BSE(牛海綿状脳症)との関連性が高く、特定危険部位として指定されている部位が、米国の大手食肉業者より輸入されたのである。

米国側のコメントとして、食肉業者も米国当局も、一応の謝罪はするものの、｢この部位は米国では普通に食べている部分｣とか、｢日本の規制が厳しすぎる｣と何とも自分勝手なコメントを発表したとか。

本当に、安全なのであれば、それを証明すべきだし、そもそも、両国政府で輸入禁止を取り決め、それを熟知した業者が故意かどうかは別として、間違って輸出してしまったことの非はどちらにあるのだろうか？

当たり前のことだが、決められたルールをまずは守り、今回の部位が安全であるなら、証明した上で、両国内の関係者で輸入制限を解除してから輸出するのが国際ルールだろうし、世間の常識ではないだろうか？

幸い今回、輸入業者である、吉野家ホールディングスの吉野家ミートセンター(埼玉県大利根町)での厳しい入荷管理により一般市民の口に入ることは無かったようであるが、本ニュースと同時に同社の株価は暴落し、多くの投資家を始めとする善良な市民が犠牲になった。

そして、同じ輸入業者から、食肉を輸入していた、多くの小売店なども被害を受けることとなり、わが国政府では、輸入通関時のサンプルチェックを強化するなど、様々な影響が起こり、それらの影響で、食肉の高騰が懸念されている。

まさに、迷惑千万。このような管理しか出来ない、しかも、危険性を合理的に否定出来きれないような国から、食肉を輸入することについて、政府もしっかりとした判断が必要なように思われてならない。

政府としてまず行わなくてはいけないのは、自国の国民の安全を守ることであり、それは、武力を用いて国防を行うことだけではないと思う。安全な食生活が出来る環境を整えることが必要ではないだろうか？

さて、本ブログも、誠に勝手ながら、明日から、ゴールデンウィーク休暇をいただきます。次回は5月7日を予定しております。また、連休明けによろしくお願いいたします。

　原油を始めとする、燃料や原料など、素材を中心としたインフレーションが世界景気の停滞に拍車をかけている。昨日の原油先物相場では、120ドルを越え、代替燃料として注目されている穀物相場も高騰を続け、後開発国の生活環境を脅かしているというニュースも散見される。

　電力各社も、原油高を反映して、7月〜9月の電力料金もガス料金も引き続き引き上げを行うことを決めたようだ。

　サブプライムローン問題に端を発した信用不安は、アメリカの景気を後退させ、その動きは、ヨーロッパに忍び寄る。わが国の景気についても、白川日銀新総裁は、はっきりと調整局面と、表現を厳しいものに変化させている。

　現在世界中で、素材を始めとする原材料高から、物価上昇局面である、インフレーションを招いているのに、モノが売れない、景気が悪いというスタグフレーションの危機を迎えようとしている。原料は上がっても、景気不振＝売れ行き不振から、十分な価格転嫁出来ず、苦しむ企業は、インフレに見合う雇用者所得の上昇を実現できず、更に購買意欲を損ない、負の連鎖を産んでいる。

　これから、どのような将来が待っているのか？かなり不安な状況である。過熱感が滲んできた、原油高がそう永くない近い将来に落ち着いてもらいたいし、また、世界的なエコや、環境意識の高揚により、省エネルギーによる総需要の抑制効果がより早期に実現していかないと、本当に生活していくことが難しい世の中になってしまうのではないだろうか？

　そんな中、与党は、かなり強引にガソリン等の暫定税率の復活を衆議院の優越権を行使して、今月末に引き上げようとしている。確かに急激な財源遺失に対する影響を少なくする為には、暫定税率を上げることは致し方ないことかもしれないが、先月末から今月末にかけて混乱と被害を被ったガソリン供給業者に対する配慮や必要な措置が講じられていないし、現状講じる予定もなさそうである。

　大型連休を控えた国民にとっても、供給業者にとっても、前回以上の混乱が生じてしまうのではないか？と心配な限りである。また、この1ヶ月の間にガソリン価格自体が上昇しているので、一部では、ガソリン小売価格は160円になる可能性もあるようだ。

　まだ正式なデータが揃ってはいないと思うが、聖火リレーの混乱の影響か、この大型連休の海外旅行の予約はまだ空きがあるようであるし、国内に於いても、ガソリンの高騰を理由に外出を控える人が増加すれば、低迷する国内経済に良い影響が出るとは思えない。

　ところで、一昨日の死刑判決を受けて、来年5月に控えた裁判員制度の開始に対する関心が高まっている。国民として、政治や行政に対して選挙権を持ったり、行政への協力や意見を述べる方法は既に確立されているが、司法にタッチすることはこれまで出来なかったが、これにより、一般の国民でも最高裁判所の裁判官の審査以外でも、司法に関与する機会が与えられることになる。

　そう考えると、裁判員制度というものは、歓迎すべきものなのかもしれないし、国民として関与していかなければいけないのかもしれないが、果たして、裁判員制度がうまく機能するのかどうか？非常に心配が残る。

　まず、｢一般的な国民の意見を取り入れた裁判制度｣が目的なのであるから、目的には沿うのだろうが、対象となる裁判が刑事裁判で、しかも、殺人を始めとする相当の重い刑事事件の裁判の判断…罪の有無と量刑を判断…をしていくということである。

　当然、極刑を含むかなり重い刑を判断していかなければならないことになるが、今後は、被害者や被害者遺族の意見が法廷で述べられるようになり、被害者の主張や立場も弁護側から述べられる。そのような中で、こうした裁判になれない一般国民が、両者の主張の間で、精神的に耐え、判断をしていくことが出来るのだろうか？

　自分が、人間に量刑を加えていくことに対して、精神的なプレッシャーは非常に大きいのではないか？と考えてやまない。

　また、それぞれの刑事裁判において、別々の裁判員が…素人の立場で…それぞれの判断を加えていくことで、判例や正しい量刑を中立公平な立場から、判断していくことは果たして可能なのだろうか？

　例えば、既に陪審員制度のあるアメリカでは、陪審員は、量刑まで判断は行わないが、被告人や陪審員の人種や構成により、有罪であるべきものが陪審員の情を誘い無罪になったり、逆に無罪の人が冤罪となってしまう事件が多く発生しているとも伝えられている。

　わが国の裁判員制度では、量刑についても決定していくと言うこともあり、公平な裁判が果たして可能なのか？非常に憂慮される。

　もし、自身が裁判員に選ばれることがあれば、相当の覚悟と、関連法規や判例について研究したとしても、果たして人を裁くことに耐えられるのだろうか？