元気に働こう

　ここ最近、働く人の精神障害について話題になることが多い。ある統計によれば、日本人のうつ病患者は360万人とも言われる。

　実に人口の3％が患者と言う数値である。自殺者が増加を続け、年間3万人をはるかに超える人が自ら命を落としていることとも無関係ではないだろう。

　ただ、自分自身自覚していない患者や、病気であることを隠したい患者(潜在的な患者)を含めるとその数はもっと多くなるのではなかろうか？

　また、アメリカでは、1300万人とも1700万人とも言われ、センセーショナルな記事では、4人に1人が罹患した経験をもつとのデータもある。

　また、患者は男性よりも女性の比率が倍くらいとのこと。仕事と子育てをはじめとする家庭の両立の難しさなのだろうか？

　私は、医学の専門家でもないので、原因の追究や克服の仕方を述べることは出来ないが、この症状は、｢特別｣なものではなく、私たちの生活のすぐ近くに存在する症状なのだと改めて感じた。

　確かに、私もBLOGを始めたが、児童や生徒の間でもBLOGが普及し、陰湿ないじめがそこでもあると言う現実、高度化したネットやパソコン、ゲームにより、バーチャル世界と現実社会の狭間で苦しむ若者。不況や｢コストダウン｣による犠牲者の大人たち。少子化と多種多様の問題を抱える家庭。高齢社会で看病に疲れた老人達。

　私も仕事でよく新幹線で出張するが、移動時間が短くなったり、移動中に携帯電話や移動先でパソコンのメールチェック。確かに便利になった反面、落ち着く時間は少なくなったと思う。
　
　コストダウンとリストラ、能力主義により安定した終身雇用もなくなり、ワーキングプアーと言う言葉が氾濫する現代。

　職場に残された｢有能な社員｣も労働集約が進み、一人で何人もの業務をこなさなくてはいけなくなっている。

　先日マクドナルドの店長が不払い残業で一審にて勝訴したが、自社は大丈夫か？と振り返った経営者も少なくはあるまい。

　早速、大手コンビニエンスストアでは、店長に残業代を払うことを決定し、セブンイレブン・ジャパンも追随したようだが、残業代だけが問題解決になるのだろうか？労働関連の法律では年間360時間の残業を超えてはならないと既定している。
　
　また、1日十数時間にも及ぶ残業が続けば、労働力の再生産も困難になるだろうし、精神的にも厳しくなろう。事実1ヶ月50〜80時間を越えた残業とワークシックの関係は立証されている。

　さて、手前みそになるが、昨日、桐生市と労働組合の連合主催の、「仕事と家庭の両立セミナー」が開催され、私も自社の事例発表の担当として出席した。

　恥ずかしながら当社が平成17年に育児‣介護休暇を男女問わず取れるという社内規定で表彰を受けたことに起因するのだが、これは、当社の置かれた厳しい環境がそれを作らされたからに他ならない。
　
　つまり、中小企業として今後少子化の中で、安定した雇用を続けていくこと、熟練した労働者に安易に離職してほしくないこと、そして、(本音として)多くの賃金を払えないので、他のメリットを作る必要があったことがその原因である。

　確かに産休と称して1年以上休暇を取られることは如何に企業の金銭的負担が殆どないとはいえ、厳しいし、代替要員を準備することもまた、厳しい。

　しかしながら、熟練技術‣ノウハウをもった社員が安易に離職に伴い採用をした際にかかる教育訓練費はもっとキツイ。であれば…ということで制度化を進めたわけである。

　今後益々、ワークシックの問題や女性労働力の必要性、パートタイム問題などクローズアップされ、法的規制が厳しくなってくるだろう。であれば、一足先に対処しておけば、義務化されてから同じ事をするより、従業員の受け止め方も変わり、採用活動も楽になるのではないか？と思うがいかがであろうか？

　何事も最後にせかされて行うより、先んじたほうが得策ではないか？

　今日はOB総会。これまで桐生JCの歴史と伝統を築き、地域社会の為に貢献してきていただいた先輩に感謝の気持ちを伝えに行って来る。