地域住民の声は？
今日は今年初めての、桐生美化推進会議が開催される。年に3回(桐生川全域と夏の梅田地区)が毎年開催しているが、その運営会議。
桐生川流域の区長など協議会役員メンバーを集めての会議だ。
桐生川清掃というと、第2次社会開発計画で誕生し、川自体の清掃も勿論だが、自分たちの川…自分たちのまちをきれいにしようと言う市民の気持ちを醸成するために誕生したという。
以来三十年余り継続し、しっかりと市民に根付いた運動となった。今でも毎年1000名前後の参加者を集めて開催される。しかし、運動発足当初は、炊き出しをしたり、色々なイベントを併設し、多いときには8000名余りの市民を巻き込んだ運動であったようだ。
今、同じ事を行うかどうか？は別として、より多くの市民を巻き込むために工夫がなされていたようだ。勿論イベント参加が目的の市民は当時から多かったと思うが。
しかしながら、｢運動｣を多くの市民を巻き込んでこと…人数集めが目的ではないと言うことは言うまでもないが、周知してより多くの市民に広めること…は、非常に重要なことではなかろうか？
また、そのためには、本来の目的ズバリではなくても、市民を呼ぶための仕掛けが必要なことも事実。JCは理想を追いかける団体でもあるので、兎角固く硬く物事を考えるが、もう一度、何のために事業を行うのか？事業を成功させるために何を行うのか？事業をより効果的に広めていくには何が必要なのか？について考えて行くべきだと思う。
桐生川美化推進会議も、数十年の歴史を重ね、群馬県や桐生市からの補助金も望めなくなってきており、今後どのように継続していくか？について真剣に考えて以下なければならない時期が来ている。
今日はそうした点からも議論が出来れば…と思う。
さて、ニュース記事から…今日のニュースは父親による一家惨殺事件、韓国国宝南大門消失、沖縄市での米海兵隊二等軍曹による少女暴行事件、日本史上最高例のオリンピック選手決定と、最後の明るい事件以外全て暗い事件であるが、今日は米兵の問題についてコメントしたい。
まずは、今回犠牲者となった、被害者少女やその両親を始めとする皆様に対しては本当にお気の毒な事件であったと思う。また、米国の軍関係者には強い憤りと繰り返し引き起こされる同様の事件に対して、抜本的な対策を早急に立てて再発防止に真剣に取り組んで欲しい。
この事件の裏にある、いくつかの複合的な問題…例えば、日米地位協定や米国軍隊の駐留の問題、そして、基地反対を求める住民運動と、観光産業以外に地元産業振興に長年苦しむ地元市民が基地を容認し続けなくてはならない理由…様々な問題が沖縄の基地問題には含まれていることは、皆さんご存知だろうか？
日本青年会議所でも取り上げられている、日米地位協定。基地内で起きた刑事事件の被疑者を日本の刑法で裁けないこと、不平等な返還条件などなど、現代において稀有の不平等条約が締結されている。
本協定は戦後間もない1960年に締結されている。敗戦から、米国の占領が終了し、日米安保条約により、日本を｢西側諸国｣の極東の防衛線としようとした当時の話。
本来協定の趣旨としては、米国の兵士が日本に駐留する際、日本の法律を熟知しない米兵の便宜と安全を考える米国と受け入れる日本側で円滑な基地運営が行われるべく協定が締結されたというのが大前提なのであろうが、当時の歴史的な背景や、国力や国としての発言力などを考えると、果たして平等の条約であったのだろうか？
また、当時防衛力を持たない日本として｢国を守る｣為に受け入れざるを得なかった状況下での協定が現在でも脈々と同様の権利をアメリカ側に与え続けなくてはいけない理由が現存するのか？
幸い我々地元には米軍基地もなく、平穏な生活を享受しているが、沖縄だけでなく、多くの場所で、同じ国民が、騒音を始め、時には今回のような犯罪の恐怖など、様々な問題を抱えていることを、忘れてはならないのではなかろうか？
更に、わが国が経済発展し、貿易赤字や政府の予算が、米国が肥大化する米軍経費負担に耐えられなくなると、アメリカは米軍への｢寄付｣を様々な形で呼びかけるようになる。その代表が、1978年から始まる、｢思いやり予算｣である。
思いやりと言う割りには、その負担は大きい。今では、増え続ける赤字国債に悩む政府が、世界NO.1の経済大国に支払うその負担は思いやり予算だけで、2200億円余り。実に開始当時の1978年からの負担総額は、13兆円にも及ぶ。
安全は非常に高くつく。今後も同様の負担が必要かどうか？独立国家日本としてしっかりと考えて欲しいし、国民に対して納得の行く説明を要求したい。
一方、こうしたセンセーショナルな事件がおきると、まず、｢基地反対｣｢出て行け!｣という社会問題化するが、果たして地元住民はどのように考えるのだろうか？
2年前の2006年、関東地区協議会で、沖縄ミッションが開催され、私も当時群馬ブロック協議会会長であった中島氏に随行する形で出席し、沖縄地区のメンバーとともに沖縄を視察してきた。
2泊3日の工程の中で、観光は全くなく、会議と米国キャンプ、自衛隊基地、大東亜戦争当事の沖縄戦線の生々しい爪あとなどを視察した。
特に印象的であったのは、沖縄のメンバーとのディスカッションであった。予測していた、地元の意見としては、騒音への苦情や、島の一等地を占領(沖縄本島の数十％が基地の敷地)され、生活に多くの障害を抱えていることや、米国兵士と生活圏を共にする難しさや、リスクなどがあったが、実際聞けたものは以外な結果であった。
勿論、騒音…一日中空軍基地の側では窓は締め切り。小刻みにある振動と、騒音で難聴の市民も多く住民の精神的安定感を阻害する要因になっている状況を始め、様々な弊害についての体験談も伺えたのだが、住民の多くは米軍基地があることによる｢経済効果｣の大きさから、米軍撤退を望んでいる住民が大多数ではないと言う現実であった。
つまり、島の多くを占める米軍基地の土地から得られる借地料、多くの米軍兵士の生活を支える地元の事業者の生活基盤等を考えると、基地なしでの生活は考えられない市民が余りに多すぎると言うことであった。
1972年に返還された沖縄はかつては、日本と大陸を結ぶ拠点として貿易産業に支えられ、豊かな生活を営んできたが、現代では、本土から遠く、観光産業以外に基幹産業と呼べる産業振興が果たせていない。平均的な所得も全国で下から数えたほうが早く、沖縄の3万円は、東京の4万円に相当するといった経済観。(要は物価が安くならざるを得ない)
そんな沖縄経済であるので、ただでさえ高い失業率が、もし、基地が撤退されたら、島民の多くが更に失業に喘ぐことになり、代替産業の振興もすぐには見込めないというのである。
今回のような非人道的な事件や、ヘリコプターの墜落事故など、米軍の駐留にまつわる事件が起きるたびに、本土の報道により、米兵駐留が｢百害あって一利なし｣、島民の悲痛な叫びと政府の対応の悪さがクローズアップされ、あたかも、全島民感情のように報道されるが、それが、捏造とは言わないまでも、かなり曲げられた報道であるということを知って欲しいし、是非機会を作って、自らの目と耳で正しい理解を深めて欲しいと考える。
桐生川流域の区長など協議会役員メンバーを集めての会議だ。
桐生川清掃というと、第2次社会開発計画で誕生し、川自体の清掃も勿論だが、自分たちの川…自分たちのまちをきれいにしようと言う市民の気持ちを醸成するために誕生したという。
以来三十年余り継続し、しっかりと市民に根付いた運動となった。今でも毎年1000名前後の参加者を集めて開催される。しかし、運動発足当初は、炊き出しをしたり、色々なイベントを併設し、多いときには8000名余りの市民を巻き込んだ運動であったようだ。
今、同じ事を行うかどうか？は別として、より多くの市民を巻き込むために工夫がなされていたようだ。勿論イベント参加が目的の市民は当時から多かったと思うが。
しかしながら、｢運動｣を多くの市民を巻き込んでこと…人数集めが目的ではないと言うことは言うまでもないが、周知してより多くの市民に広めること…は、非常に重要なことではなかろうか？
また、そのためには、本来の目的ズバリではなくても、市民を呼ぶための仕掛けが必要なことも事実。JCは理想を追いかける団体でもあるので、兎角固く硬く物事を考えるが、もう一度、何のために事業を行うのか？事業を成功させるために何を行うのか？事業をより効果的に広めていくには何が必要なのか？について考えて行くべきだと思う。
桐生川美化推進会議も、数十年の歴史を重ね、群馬県や桐生市からの補助金も望めなくなってきており、今後どのように継続していくか？について真剣に考えて以下なければならない時期が来ている。
今日はそうした点からも議論が出来れば…と思う。
さて、ニュース記事から…今日のニュースは父親による一家惨殺事件、韓国国宝南大門消失、沖縄市での米海兵隊二等軍曹による少女暴行事件、日本史上最高例のオリンピック選手決定と、最後の明るい事件以外全て暗い事件であるが、今日は米兵の問題についてコメントしたい。
まずは、今回犠牲者となった、被害者少女やその両親を始めとする皆様に対しては本当にお気の毒な事件であったと思う。また、米国の軍関係者には強い憤りと繰り返し引き起こされる同様の事件に対して、抜本的な対策を早急に立てて再発防止に真剣に取り組んで欲しい。
この事件の裏にある、いくつかの複合的な問題…例えば、日米地位協定や米国軍隊の駐留の問題、そして、基地反対を求める住民運動と、観光産業以外に地元産業振興に長年苦しむ地元市民が基地を容認し続けなくてはならない理由…様々な問題が沖縄の基地問題には含まれていることは、皆さんご存知だろうか？
日本青年会議所でも取り上げられている、日米地位協定。基地内で起きた刑事事件の被疑者を日本の刑法で裁けないこと、不平等な返還条件などなど、現代において稀有の不平等条約が締結されている。
本協定は戦後間もない1960年に締結されている。敗戦から、米国の占領が終了し、日米安保条約により、日本を｢西側諸国｣の極東の防衛線としようとした当時の話。
本来協定の趣旨としては、米国の兵士が日本に駐留する際、日本の法律を熟知しない米兵の便宜と安全を考える米国と受け入れる日本側で円滑な基地運営が行われるべく協定が締結されたというのが大前提なのであろうが、当時の歴史的な背景や、国力や国としての発言力などを考えると、果たして平等の条約であったのだろうか？
また、当時防衛力を持たない日本として｢国を守る｣為に受け入れざるを得なかった状況下での協定が現在でも脈々と同様の権利をアメリカ側に与え続けなくてはいけない理由が現存するのか？
幸い我々地元には米軍基地もなく、平穏な生活を享受しているが、沖縄だけでなく、多くの場所で、同じ国民が、騒音を始め、時には今回のような犯罪の恐怖など、様々な問題を抱えていることを、忘れてはならないのではなかろうか？
更に、わが国が経済発展し、貿易赤字や政府の予算が、米国が肥大化する米軍経費負担に耐えられなくなると、アメリカは米軍への｢寄付｣を様々な形で呼びかけるようになる。その代表が、1978年から始まる、｢思いやり予算｣である。
思いやりと言う割りには、その負担は大きい。今では、増え続ける赤字国債に悩む政府が、世界NO.1の経済大国に支払うその負担は思いやり予算だけで、2200億円余り。実に開始当時の1978年からの負担総額は、13兆円にも及ぶ。
安全は非常に高くつく。今後も同様の負担が必要かどうか？独立国家日本としてしっかりと考えて欲しいし、国民に対して納得の行く説明を要求したい。
一方、こうしたセンセーショナルな事件がおきると、まず、｢基地反対｣｢出て行け!｣という社会問題化するが、果たして地元住民はどのように考えるのだろうか？
2年前の2006年、関東地区協議会で、沖縄ミッションが開催され、私も当時群馬ブロック協議会会長であった中島氏に随行する形で出席し、沖縄地区のメンバーとともに沖縄を視察してきた。
2泊3日の工程の中で、観光は全くなく、会議と米国キャンプ、自衛隊基地、大東亜戦争当事の沖縄戦線の生々しい爪あとなどを視察した。
特に印象的であったのは、沖縄のメンバーとのディスカッションであった。予測していた、地元の意見としては、騒音への苦情や、島の一等地を占領(沖縄本島の数十％が基地の敷地)され、生活に多くの障害を抱えていることや、米国兵士と生活圏を共にする難しさや、リスクなどがあったが、実際聞けたものは以外な結果であった。
勿論、騒音…一日中空軍基地の側では窓は締め切り。小刻みにある振動と、騒音で難聴の市民も多く住民の精神的安定感を阻害する要因になっている状況を始め、様々な弊害についての体験談も伺えたのだが、住民の多くは米軍基地があることによる｢経済効果｣の大きさから、米軍撤退を望んでいる住民が大多数ではないと言う現実であった。
つまり、島の多くを占める米軍基地の土地から得られる借地料、多くの米軍兵士の生活を支える地元の事業者の生活基盤等を考えると、基地なしでの生活は考えられない市民が余りに多すぎると言うことであった。
1972年に返還された沖縄はかつては、日本と大陸を結ぶ拠点として貿易産業に支えられ、豊かな生活を営んできたが、現代では、本土から遠く、観光産業以外に基幹産業と呼べる産業振興が果たせていない。平均的な所得も全国で下から数えたほうが早く、沖縄の3万円は、東京の4万円に相当するといった経済観。(要は物価が安くならざるを得ない)
そんな沖縄経済であるので、ただでさえ高い失業率が、もし、基地が撤退されたら、島民の多くが更に失業に喘ぐことになり、代替産業の振興もすぐには見込めないというのである。
今回のような非人道的な事件や、ヘリコプターの墜落事故など、米軍の駐留にまつわる事件が起きるたびに、本土の報道により、米兵駐留が｢百害あって一利なし｣、島民の悲痛な叫びと政府の対応の悪さがクローズアップされ、あたかも、全島民感情のように報道されるが、それが、捏造とは言わないまでも、かなり曲げられた報道であるということを知って欲しいし、是非機会を作って、自らの目と耳で正しい理解を深めて欲しいと考える。
