まちゆめ基金と日本の教育
昨晩、2008年度第1回まちゆめ基金運営会議が開催された。私も、資金運営管理責任者として出席したが、このまち夢基金とは、2006年度に(社)桐生青年会議所が創設した、市民や市民団体がまちづくり等を始めたい…但し、進めようとしても中々実現できない方たちにターゲットをあて、そうした方々の背中を押してあげたい…そんな支援のための基金である。
具体的には、3名以上の市民のグループや団体で、まちづくりに関する事業を対象として、市民が主役であるまちづくりを促進していくことを目的としている。
基金というと、既に行政や大手企業などがまちづくり団体やボランティア団体等を対象として資金の供与などを行っているが、事業計画書を書いたり、或いはまだ、そうしたまちづくり団体として実績がなかったり、これから始めたい…でも資金もないし、どこに頼ったらいいかも分からない…そんな市民や団体でも、最初の一歩を踏み出せるように出来ないか？と考え設立された。
すなはち、市民の一寸した意識や思いであっても、青年会議所とともに、より具体性と現実性を高めるべく、企画についてもお手伝いを必要とすれば行い、必要な資金(わずかな資金であるかもしれないが)と、実現するのに必要な人的資源を提供したり、或いは、我々のネットワークを活用して、同じような目的や事業を行っている他の市民団体との協働の可能性を模索することを支援して行きたいと考えている。
これまで、まちづくりを主体的に行ってきた行政としても、行政任せに出来るような財政的基盤もないし、本来自分たちのまちは自分たちで作っていくという、自助や互助の考え方も市民に投げかけて行きたいし、成功の可能性をより高めていくために協力もし、市民には自身の考えを現実のものにする成功体験と自信を勝ち取っていただき、一人でも多くの市民にまちへの愛着やまちづくりの主体者としての自覚と今後の活動につなげていただきたいと考えている。
2006年は基金の創設、2007年は初めて2団体に支援を行い、2年目となる今年は、支援する団体の数も、基金の資金総額も増額し、本格的な基金として歩む年としたい。
そして、将来的には、基金の運営も青年会議所以外の方を交え、基金の原資についても、基金の活動に賛同する協賛企業や協賛者を募って行きたいと考えている。
もし、読者の中から、本基金に興味を持った方がいたら、是非とも当青年会議所にお問い合わせいただきたいし、近日中に募集要項についてもホームページにアップしたり、チラシやポスターを作製してPRしていく予定であるので、是非ともご覧戴き、挑戦していただきたいと考える。
さて、全然話はガラッと変わるが、学校教育に関して興味深いニュースがあったので、ご紹介と意見を述べてみたい。
学習指導要領の改正案が文部科学省で今月取りまとめられたが、それによると、40年ぶりに義務教育における授業数が増加される。特に主要教科(国語・数学・英語等)については、約1割程度の増加となるようだ。
子供たちや一部の教職員(いないことを望むが…)にとっては、一寸迷惑かもしれないが、近年の日本における教育レベルの低下が叫ばれる中、国力を高めると言う意味においても、子供たちを賢く育てていくためにも、必要なことであると考える。
かつて、｢ゆとり教育｣と称して大幅に主要教科の授業コマ数が減らされたり、或いは時代に併せて学校の完全週休二日制が導入されたり、子供たちにとって、いや日本人の基本的権利である、｢教育を受ける権利｣が侵害されたとは言わないものの、深刻な問題として国民が考え、訴えてきた成果であると思う。
そもそも、何故子供たちにゆとりが必要だったのだろう？画一された授業内容とか、追い詰められた状況があったのか？それとも、人として必要な情操教育など、通常の学科では会得できないような内容を重視したからなのか？
近年子供たちが、学校に行く傍ら、塾通いが当たり前のようになってきているが、これも、改めて考えてみれば、学校教育での補修を行なったり、または将来の受験に向けての準備のためなのだろうが、それとゆとり教育とは中々結びつかない。
むしろ、多くの子供が初めて受験を体験する高校受験。特に私立高校などでは、中学の教科書や授業内容にないところからの出題が余りにも多く、学校に通うだけでは対応できないので、塾に通う必要性が出てくることもあるのかもしれない。
いずれにしても、子供の本分は良く学びよく遊ぶこと。学校は勉強するためにあるわけである。また、春・夏・冬にはそれぞれ長期休暇が設けられている。
今の先生は部活やらなにやらで非常に多忙だとも聞くが、是非とも教師という聖職を｢単なる仕事｣として日々処理することなく、これからの将来を担うかけがえのない子供たちを撫育するのだという強い信念の下、指導にあたって欲しいと切望する。
具体的には、3名以上の市民のグループや団体で、まちづくりに関する事業を対象として、市民が主役であるまちづくりを促進していくことを目的としている。
基金というと、既に行政や大手企業などがまちづくり団体やボランティア団体等を対象として資金の供与などを行っているが、事業計画書を書いたり、或いはまだ、そうしたまちづくり団体として実績がなかったり、これから始めたい…でも資金もないし、どこに頼ったらいいかも分からない…そんな市民や団体でも、最初の一歩を踏み出せるように出来ないか？と考え設立された。
すなはち、市民の一寸した意識や思いであっても、青年会議所とともに、より具体性と現実性を高めるべく、企画についてもお手伝いを必要とすれば行い、必要な資金(わずかな資金であるかもしれないが)と、実現するのに必要な人的資源を提供したり、或いは、我々のネットワークを活用して、同じような目的や事業を行っている他の市民団体との協働の可能性を模索することを支援して行きたいと考えている。
これまで、まちづくりを主体的に行ってきた行政としても、行政任せに出来るような財政的基盤もないし、本来自分たちのまちは自分たちで作っていくという、自助や互助の考え方も市民に投げかけて行きたいし、成功の可能性をより高めていくために協力もし、市民には自身の考えを現実のものにする成功体験と自信を勝ち取っていただき、一人でも多くの市民にまちへの愛着やまちづくりの主体者としての自覚と今後の活動につなげていただきたいと考えている。
2006年は基金の創設、2007年は初めて2団体に支援を行い、2年目となる今年は、支援する団体の数も、基金の資金総額も増額し、本格的な基金として歩む年としたい。
そして、将来的には、基金の運営も青年会議所以外の方を交え、基金の原資についても、基金の活動に賛同する協賛企業や協賛者を募って行きたいと考えている。
もし、読者の中から、本基金に興味を持った方がいたら、是非とも当青年会議所にお問い合わせいただきたいし、近日中に募集要項についてもホームページにアップしたり、チラシやポスターを作製してPRしていく予定であるので、是非ともご覧戴き、挑戦していただきたいと考える。
さて、全然話はガラッと変わるが、学校教育に関して興味深いニュースがあったので、ご紹介と意見を述べてみたい。
学習指導要領の改正案が文部科学省で今月取りまとめられたが、それによると、40年ぶりに義務教育における授業数が増加される。特に主要教科(国語・数学・英語等)については、約1割程度の増加となるようだ。
子供たちや一部の教職員(いないことを望むが…)にとっては、一寸迷惑かもしれないが、近年の日本における教育レベルの低下が叫ばれる中、国力を高めると言う意味においても、子供たちを賢く育てていくためにも、必要なことであると考える。
かつて、｢ゆとり教育｣と称して大幅に主要教科の授業コマ数が減らされたり、或いは時代に併せて学校の完全週休二日制が導入されたり、子供たちにとって、いや日本人の基本的権利である、｢教育を受ける権利｣が侵害されたとは言わないものの、深刻な問題として国民が考え、訴えてきた成果であると思う。
そもそも、何故子供たちにゆとりが必要だったのだろう？画一された授業内容とか、追い詰められた状況があったのか？それとも、人として必要な情操教育など、通常の学科では会得できないような内容を重視したからなのか？
近年子供たちが、学校に行く傍ら、塾通いが当たり前のようになってきているが、これも、改めて考えてみれば、学校教育での補修を行なったり、または将来の受験に向けての準備のためなのだろうが、それとゆとり教育とは中々結びつかない。
むしろ、多くの子供が初めて受験を体験する高校受験。特に私立高校などでは、中学の教科書や授業内容にないところからの出題が余りにも多く、学校に通うだけでは対応できないので、塾に通う必要性が出てくることもあるのかもしれない。
いずれにしても、子供の本分は良く学びよく遊ぶこと。学校は勉強するためにあるわけである。また、春・夏・冬にはそれぞれ長期休暇が設けられている。
今の先生は部活やらなにやらで非常に多忙だとも聞くが、是非とも教師という聖職を｢単なる仕事｣として日々処理することなく、これからの将来を担うかけがえのない子供たちを撫育するのだという強い信念の下、指導にあたって欲しいと切望する。
