道州制ビジョン

　先日、我々(社)桐生青年会議所を始めとする、6つのJCで構成される両毛地域青年会議所協議会について記した中に、今後の道州制に伴い、この地域の可能性を述べたことを覚えておられるだろうか？

　去る3月2日の日経新聞の報道によれば、政府が招集している、｢道州制ビジョン懇談会｣が2018年までに国内を9〜13の州に分割し、国・道州・基礎自治体といった組織に再編成していくべきだとの意見を取りまとめたとの報道があった。

　基礎自治体の数は、約300程度を見込んでいるようだが、平成の大合併により3,000を超える市町村が半減したが、更に大幅な地方自治体が減少することになる。昭和の次代の十分の一程度になってしまうのだ。

　日本の人口を1億2000万人とすれば、ちょっと乱暴な言い方をすると、十数年後には、30万人超の中核都市が地方自治体の最小単位となる計算となり、地方では相当広い面積の都市がどんどん誕生することになるのだろうか？

　目的は、行政のスリム化が中心となり、公務員数の半減を目指すとの事。10年一寸で半減ということだから、定年や自己都合退職等の自然減だけでは、追いつかない計算となる。

　現在、雇用している公務員の雇用は将来どのようになっているのだろうか？

　勿論、現在行政で行っているサービスを官製企業や団体に移管して、独立行政法人を始めとする様々な｢天下り先｣を作ることも、既存のそれを拡大することも厳しいだろうし、そもそも、それをしてしまっては、全く意味がない。

　確かに、国や地方公共団体の義務的経費(人件費や社会保障費など)が30％〜40％、地方に渡している地方交付税を含めるともっと膨らむ義務的経費を圧縮し、既に600兆円を超える国債に加え、各地方自治体が抱える地方債の圧縮を行わなければ、遠くない将来に全ての行政組織が運用できなくなる。文字通り、破産国家になってしまう。

　地方自治体を中心とした合併により、ある程度の合理化は可能だと考えるが、地方自治体の広域化により、行政サービスの低下が大変気になるところである。特に、既に世界に先駆けて超高齢社会を間近に控えた現在のわが国。そして既に超高齢社会となったわがまち。

　しかしながら、一定の社会福祉を残し、コスト削減を図って行かねばならないことだけは間違いのない事実。

　一部のサービスを民営化したり、NPOや公益性の高い団体に権限委譲も行っていくなど、更に｢民営化｣を進めながら、やり方や運用を効率化することを行うことが必要となってくる。

　そして、｢市民として自分で出来ることは自分で行う｣…行政に頼らない、自助・互助と言った社会を作っていかなければ、我々が住むべき社会は住みよいまちにならないのではないだろうか？

　それでは、何を行政に残し、何を民営化し、何を自分たちで行っていかなければならないのか？については、今後、道州制ビジョン懇談会が審議会となり、官僚や有識者、議員などを交えて慎重に議論が重ねられていくことだろう。

　その一方で、我々市民もその内容を自分のことと捉え、良く観察し、自身の意見を持つことが必要となってくるだろう。そして、｢選挙｣や｢住民投票｣など自身の意思表明を明確に伝えていくことが、必要性が今後益々重要になってくると思われる。

　我々、桐生青年会議所としても、そうした市民の意識を高め、意思表明をしていただくための事業を、ご提案して行きたいと考えている。