月末まであと5日

　日銀総裁人事の否決・不在となった今、また、一つの大きな問題がストップしている。

　それは、ガソリン税等の暫定税率の問題である。

　自民党を始めとする与党、民主党を始めとする野党それぞれ一歩も引かず、このままだと、｢暫定｣が故、3月31日をもって廃止となり、ガソリン税が約25円のほか
経由取引税も引き下がることになる。

　引き下がること自体は、国民の約半数が賛成とあるが、使途が必要なのか多いに疑問が残る道路財源、しかも、道路財源と称して色々と他用途にも使われている報道を見たり、地方への財源委譲している現実を見ればそれも分かるような気がする。

　私自身はどうか？といえば、この税金がこの税率で果たして必要なのであろうか？との率直な疑問が残る。

　確かに道路は必要。先日伊勢崎IC〜桐生太田ICの間16KMが開通した北関東道路であるが、先日の東京で開かれた(社)日本青年会議所の総会の帰り、国道50号線の交通事情が一転。桐生太田ICから、高崎方面への高速を利用しようとする車で渋滞し、高速道路も交通量がかなり増えていた。

　また、主要道路や高速道路から離れてしまう地域では、東国原知事が言うように道路建設の必要性がある地域もあることは理解できる。

　しかしながら、本当に今の予算100％の税源が必要なのか？については大いに疑問。

　民主党の主張するように一般財源化することも必要かもしれない。ガソリン税の影に隠れた、オフショア取引の特例措置など他の措置について配慮しなければ、金融市場に大きな影響を起こすことも理解できる。

　ただ、自民党の主張も分からないでもないが、一度廃案になったら、4月からの暫定税率廃止にしておいて、衆議院の優先権を利用して5月からまた復活というのは余りに乱暴ではないか？

　また、そのために混乱を来たすであろう給油所等の救済法案を作成するということについても、本末転倒ではないだろうか？

　むしろ、折衷案を真剣に模索し、例えば、1リットル25円の暫定税率を1年間5円ずつ5年間で自動的に引き下げていくことで、税収・予算の優先順位の見直しなど、根本の問題解決に取り組むようにするような案は出てこないのだろうか？

　大体25円の暫定税率を一気にゼロか100％か？という議論自体おかしいし、関連業者の無理、消費者の混乱を招くことぐらい、国会議員として常識的な問題ではないか？どうも、自民・民主の下らない？政争の道具にこの問題もさらされていて、本質が議論出来ていないように思えてならないのは私だけではないだろう。

　それを裏付けるように、国民の内閣支持率は30％近くまで大幅下落。理由は、首相のリーダシップ不足だそうだ。確かに、政策や方針が見えない、自衛隊の処理の問題、日銀や今回の税率の問題等々何か首相らしい指示や決断がなされたのだろうか？

　一方で、政党支持率については、民主党が大幅に下がっているようだ。こちらは、民主党の主張や政策に国民の納得が得られていないようだ。特に、今回のような政争への姿勢には、国民には受け入れられていないようだ。

　2大政党がこのまま自身の主張の押し付け合いのような政争を続けていけば、国民の怒り…或いはそれを通り越して、政治不信やあきらめ…に繋がっていくような気がしてならない。

　こちらもあと5日。どちらにとってもこのままでは不味いのでは？
あなたはどのように考えますか？