2008-04

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

G.W.を前にして

明日から、ゴールデンウィークが始まる読者も多いかもしれない。今年は、来週が29日を除いては、旗日がないので、ゴールデンウィークは5月3日(土)~6日(火)までという人も多いのかもしれないが…

 そんな今日、いよいよ北京オリンピックの「聖火」が今朝日本に到着し、厳戒態勢の中、長野に向かったという。明日に控えたわが国でも聖火リレーは果たして無事終わることが出来るのか?非常に心配される。

 しかし、何故聖火リレーが世界各国で行われるのだろうか?そもそも、平和の、スポーツの祭典であるオリンピックを世界中の多くの人々で一緒にお祝いしたり、盛り上げたりする為に行われるのではないだろうか?

 それが、今回は政治的な要因により、様々な事件やデモ、暴動が聖火リレーの開催地で立て続けに引き起こされ、そのイメージは全く無くなってしまった。

先日も本ブログに記載させてもらったが、当初わが国でのスタート地点に予定されていた、善光寺では、仏教徒迫害への抗議や自社の多くの信徒を守るなどの理由で、スタート地点を辞退し、長野県勤労福祉センター跡地に急遽その地は変更となってしまった。

また、明日は、中国より、100名ものスタッフが派遣され、数名の伴走者が聖火を守り、その周りを警官100名以上が伴走するという、物々しいリレーになってしまった。もうそこには平和のイメージは無い。

明日の聖火リレーは、そのルートは非公表となり、楽しみに見物しようとしていた国民の多くは見ることが出来ないかもしれない。もし見ることが出来ても、多くの屈強の「伴走者」によりランナーは勿論、聖火も見ることが厳しいのではないか?と思う。

本当に、何の為に聖火リレーを行うのか?甚だ疑問としか言い様が無いし、残念で仕方が無い。

一方で、昨日「また」BSE騒ぎが起きた。米国産輸入牛肉の中なら、BSE(牛海綿状脳症)との関連性が高く、特定危険部位として指定されている部位が、米国の大手食肉業者より輸入されたのである。

米国側のコメントとして、食肉業者も米国当局も、一応の謝罪はするものの、「この部位は米国では普通に食べている部分」とか、「日本の規制が厳しすぎる」と何とも自分勝手なコメントを発表したとか。

本当に、安全なのであれば、それを証明すべきだし、そもそも、両国政府で輸入禁止を取り決め、それを熟知した業者が故意かどうかは別として、間違って輸出してしまったことの非はどちらにあるのだろうか?

当たり前のことだが、決められたルールをまずは守り、今回の部位が安全であるなら、証明した上で、両国内の関係者で輸入制限を解除してから輸出するのが国際ルールだろうし、世間の常識ではないだろうか?

幸い今回、輸入業者である、吉野家ホールディングスの吉野家ミートセンター(埼玉県大利根町)での厳しい入荷管理により一般市民の口に入ることは無かったようであるが、本ニュースと同時に同社の株価は暴落し、多くの投資家を始めとする善良な市民が犠牲になった。

そして、同じ輸入業者から、食肉を輸入していた、多くの小売店なども被害を受けることとなり、わが国政府では、輸入通関時のサンプルチェックを強化するなど、様々な影響が起こり、それらの影響で、食肉の高騰が懸念されている。

まさに、迷惑千万。このような管理しか出来ない、しかも、危険性を合理的に否定出来きれないような国から、食肉を輸入することについて、政府もしっかりとした判断が必要なように思われてならない。

政府としてまず行わなくてはいけないのは、自国の国民の安全を守ることであり、それは、武力を用いて国防を行うことだけではないと思う。安全な食生活が出来る環境を整えることが必要ではないだろうか?

さて、本ブログも、誠に勝手ながら、明日から、ゴールデンウィーク休暇をいただきます。次回は5月7日を予定しております。また、連休明けによろしくお願いいたします。
スポンサーサイト

憂鬱な天気が続きますが・・・

 原油を始めとする、燃料や原料など、素材を中心としたインフレーションが世界景気の停滞に拍車をかけている。昨日の原油先物相場では、120ドルを越え、代替燃料として注目されている穀物相場も高騰を続け、後開発国の生活環境を脅かしているというニュースも散見される。

 電力各社も、原油高を反映して、7月~9月の電力料金もガス料金も引き続き引き上げを行うことを決めたようだ。

 サブプライムローン問題に端を発した信用不安は、アメリカの景気を後退させ、その動きは、ヨーロッパに忍び寄る。わが国の景気についても、白川日銀新総裁は、はっきりと調整局面と、表現を厳しいものに変化させている。

 現在世界中で、素材を始めとする原材料高から、物価上昇局面である、インフレーションを招いているのに、モノが売れない、景気が悪いというスタグフレーションの危機を迎えようとしている。原料は上がっても、景気不振=売れ行き不振から、十分な価格転嫁出来ず、苦しむ企業は、インフレに見合う雇用者所得の上昇を実現できず、更に購買意欲を損ない、負の連鎖を産んでいる。

 これから、どのような将来が待っているのか?かなり不安な状況である。過熱感が滲んできた、原油高がそう永くない近い将来に落ち着いてもらいたいし、また、世界的なエコや、環境意識の高揚により、省エネルギーによる総需要の抑制効果がより早期に実現していかないと、本当に生活していくことが難しい世の中になってしまうのではないだろうか?

 そんな中、与党は、かなり強引にガソリン等の暫定税率の復活を衆議院の優越権を行使して、今月末に引き上げようとしている。確かに急激な財源遺失に対する影響を少なくする為には、暫定税率を上げることは致し方ないことかもしれないが、先月末から今月末にかけて混乱と被害を被ったガソリン供給業者に対する配慮や必要な措置が講じられていないし、現状講じる予定もなさそうである。

 大型連休を控えた国民にとっても、供給業者にとっても、前回以上の混乱が生じてしまうのではないか?と心配な限りである。また、この1ヶ月の間にガソリン価格自体が上昇しているので、一部では、ガソリン小売価格は160円になる可能性もあるようだ。

 まだ正式なデータが揃ってはいないと思うが、聖火リレーの混乱の影響か、この大型連休の海外旅行の予約はまだ空きがあるようであるし、国内に於いても、ガソリンの高騰を理由に外出を控える人が増加すれば、低迷する国内経済に良い影響が出るとは思えない。

 ところで、一昨日の死刑判決を受けて、来年5月に控えた裁判員制度の開始に対する関心が高まっている。国民として、政治や行政に対して選挙権を持ったり、行政への協力や意見を述べる方法は既に確立されているが、司法にタッチすることはこれまで出来なかったが、これにより、一般の国民でも最高裁判所の裁判官の審査以外でも、司法に関与する機会が与えられることになる。

 そう考えると、裁判員制度というものは、歓迎すべきものなのかもしれないし、国民として関与していかなければいけないのかもしれないが、果たして、裁判員制度がうまく機能するのかどうか?非常に心配が残る。

 まず、「一般的な国民の意見を取り入れた裁判制度」が目的なのであるから、目的には沿うのだろうが、対象となる裁判が刑事裁判で、しかも、殺人を始めとする相当の重い刑事事件の裁判の判断…罪の有無と量刑を判断…をしていくということである。

 当然、極刑を含むかなり重い刑を判断していかなければならないことになるが、今後は、被害者や被害者遺族の意見が法廷で述べられるようになり、被害者の主張や立場も弁護側から述べられる。そのような中で、こうした裁判になれない一般国民が、両者の主張の間で、精神的に耐え、判断をしていくことが出来るのだろうか?

 自分が、人間に量刑を加えていくことに対して、精神的なプレッシャーは非常に大きいのではないか?と考えてやまない。

 また、それぞれの刑事裁判において、別々の裁判員が…素人の立場で…それぞれの判断を加えていくことで、判例や正しい量刑を中立公平な立場から、判断していくことは果たして可能なのだろうか?

 例えば、既に陪審員制度のあるアメリカでは、陪審員は、量刑まで判断は行わないが、被告人や陪審員の人種や構成により、有罪であるべきものが陪審員の情を誘い無罪になったり、逆に無罪の人が冤罪となってしまう事件が多く発生しているとも伝えられている。

 わが国の裁判員制度では、量刑についても決定していくと言うこともあり、公平な裁判が果たして可能なのか?非常に憂慮される。

 もし、自身が裁判員に選ばれることがあれば、相当の覚悟と、関連法規や判例について研究したとしても、果たして人を裁くことに耐えられるのだろうか?

理想的な協働とは?

 今朝の読売新聞の群馬版に、「織物の町桐生」の象徴的な建物である、国登録有形文化財の旧金谷レース工場がベーカリーカフェとして再生を果たし、今日から営業を開始するとの記事が掲載されていた。

 私も幼少時から馴染みがあり、桐生ののこぎり屋根の代表的な建造物である、工場が、このような形で再生されることに対して、非常な感慨を覚える。

また、一昨年前、(社)桐生青年会議所が市民のまちへの想いを形に変えられるように、資金や人的支援、様々な市民団体とのネットワークを使えるようにと、「まちゆめ基金」を設立し、昨年その第1号となる助成事業として、本工場の、清掃を助成団体と一緒に私もお手伝いさせていただき、汗を掻きながら作業を行ったことは記憶に新しい。

時代とともに、桐生の織物業は厳しさを増し、従事者も事業者も減少を続けているが、このような形で、歴史的建造物が、新しい形で生まれ変わり、市民や観光客に対して開放され、気軽に触れ合えるようになったことは、何よりである。

 折りしも来週から、ゴールデンウィークも始まる。家族を連れて、情緒豊かな環境の中で、おいしいパンを頬張りながら、感慨に深けて見るのも、楽しみである。

 また、昨日行われた、4月第二例会では、協働のあり方について、群馬大学社会情報学部の小竹先生をお招きし、ご講演をいただいた後、実際に参加者による、ワークアウトが行われ、協働の具体的な姿について議論が交わされた。

 先生からは、行政と市民との協働の必要性、協働に際しては、お互いの立場を尊重しながら、決して一方の要求事項を押し付けるものでもいけないし、参加者を「お客様」の立場にまつりあげることなく、共に考え、行動してもらうようにしていくことが必要であると述べられた。

 そして、何より、協働にあたっては、まずは、協働の目的を明確にし、「協働」自体が目的とならないようにすること、マンネリがあってはいけないこと、その上で、具体的な協働の内容と相手を選択していくべきであると分かりやすくご講演いただいた。

 ご講演の後、参加者である、(社)桐生青年会議所、桐生商工会議所青年部、桐生みどりブロックの商工会青年部のメンバーが6つのグループに分かれて、それぞれ自由に考えた、具体的な協働の相手や目的、協働の形について、小さな紙片に書き上げ、まとめていった。

 しかし、この単純な作業であるが、始めてみると以外に難しい。また、同じ青年による、まちづくりの団体である、それぞれのメンバーの考えていることも微妙に異なっており、何より具体的な協働事業の形を明確に記していくことは非常に困難なことであった。

 つまり、既存の事業に他団体に協力してもらうことは簡単なのであるが、新しい協働の形、相手、目的となると、筆が止まってしまうのである。そんな中、何とかそれぞれ書き上げてみると、結果は、グループ内の十人前後のそれぞれの参加者が考えていることは以外に近いことも分かった。

 昨日の例会において、協働の可能性や必要性については、参加者それぞれ強く認識することが出来たと思う。しかし、本当に大切なことは、今後参加した、3団体がどのように協働を実現していくことが出来るのか?3団体以外との協働の可能性はどうなのか?について具現化していくことである。

 いずれにしても、3団体が同じスタートラインに就くことが出来たことは喜ばしい。協働していくことで、単独で事業を行うことより、スピードも影響力も増すことだろう。しかし、具体的に何をどのように行っていくか?について今後真剣に定期的に打ち合わせを行いながら決めていくと言う新たな課題が残されたと思う。

 それについて、今年、どこまで進めることができるのか?3団体それぞれの目的や活動内容を踏まえた上で、十分検討した上で、具体的な作業に入っていければ何よりである。

 最後に、昨日1999年に発生した山口県光市での母子殺害事件の広島控訴審で「死刑判決」が出された。私は量刑の軽重について論じる立場にはないが、大きく取り上げられている本事件の意義についていくつか考えてみた。
 
 まず、差し戻し裁判で、犯罪者の年齢ではなく、犯罪心理により量刑が変わったことである。つまり、被告人は、犯行後6年余り経過した先の控訴審中に、殺意や強姦理由を覆したが、これに対して、「被告人の矯正の可能性が減じ、罪と向き合う姿勢の排除」といった判決理由が述べられたことである。つまり、被告人の深層心理と、偽りに対して厳しい判決が下りた。それは、弁護側が主張しようとした、被告人の心神問題の酌量も否定する形で現れたことにある。量刑の判断として、反省の有無が大きく寄与したことが挙げられる。

次に死刑という量刑に対して今後大きな議論を巻き起こす可能性のある判決であったこと。死刑…死をもって罪を償うこと…それを判断するのは同じ人間である。裁判員制度がまもなく始まるが、量刑までの判断を裁判員に求めていくということは、市民の誰もがその判断をしなくてはいけない可能性があり、量刑に対しての議論が大きく取り扱われることになろう。

最後に、遺族である、本村氏の9年近い活動により、この事件の審理中に、公判での被害者の意見陳述件を認めた、改正刑事訴訟法など犯罪被害者保護関連3法が成立し、犯罪被害者の救済措置が大きく前進したことが挙げられる。

公判のたびにマスコミ取材に対して、自身の意見を冷静に出来るだけ感情を押さえ、驚くほどの専門知識を交えて社会にその必然性を訴えてきた同氏には、畏敬の念すら覚える。事件発生当時は23歳であったのに、大変な精神的なショックの中で常識を超えるような努力と知識の習得につとめたことと思われるが、一般市民の手により、大きく法曹界の常識が動かされたことは意義深い。

今後、本事件について様々な情報が伝達されていくことと思われるが、皆さんはどのようにお考えになるだろうか?

国土交通省の決断

 私にとっては、漸く動き出したか!との感激すら覚えたニュースが以外に知られていない。と言うか、大きく報道されていない。先週末、国土交通省の道路改革本部より、道路特定財源の支払先である、特定公益法人の見直しについて発表された事である。

 国土交通省によれば、道路特定財源を原資として業務委託している、特定法人50法人の業務見直しを行い、廃止・統合・民営化により、16法人に集約していくという。併せて、官僚天下りし、法人の正副理事長などに従事している役員報酬…概ね年収1500万円~1800万円…を30%~50%削減していくという。

 今回の暫定税率廃止に関して政府で、表面的な廃止・存続議論に終始し、特定法人のタクシー代や福利厚生…決して通常とは思われないものの…といった、表面的かつ感情的な議論が続いていたが、漸く、国土交通省より、廃止・存続議論の根本である、使途…本当に必要な予算とすべく、合理化に着手しようとした動きが出てきた。

 確かに、いくつもある国土交通省管轄の特定公益法人のうち、対象となるのは、道路特定財源を一定額以上交付されている50法人が対象で、実際に廃止となるのは3法人のみ。その他は、統廃合や、株式会社化するだけなので、実際にどれだけの効果が現れるかは疑問ではある。合併しても、合理化しない可能性もあるし、株式会社化しても、業務を今まで通り随意契約により獲得し続ける可能性は高いかもしれない。

 昨年であったか、渡辺行革担当大臣が、各国務大臣と会見し、特定公益法人の見直しを訴えたが、ほぼ全ての省庁よりゼロ回答を受けたことは、記憶に新しい。つまり、総論として、行政改革が必要なことも、特定公益法人の見直しの必要性は理解しているのだろうが、自分の担当する省庁内において、既得権益を捨てることには反対であるということなのだろう。

 確かに、特定公益法人が、公務員の早期退職に対応したり、定年後の職として天下り先となっている現実や、その安定した収益元となる、省庁からの業務委託とその財源…民間では、一寸考えがつかないだろうが、今まで得てきた権益を自分たちの代になって、廃止されたり、厳格化されてしまうことに対して、大きな疑問を持つことだろう。

 また、これまでも、行政サービスの向上という錦の旗を掲げて、自分たちの権益となる箱物をつくり、法人を作り、仕事を作ってきた歴史…決して違法ではなく、合法的に作ってきたものであり、既存の法人もそれなりの機能を果たしてきていることは事実である。

 但し、現在及び今後のニーズとして、或いは財政基盤・負担からして、必要不可欠なことなのかどうか?しっかり考えていかなくてはいけないと思う。現在の政治の問題の多くは、この点にあるのではないだろうか?

 そんな中、今回の暫定税率の問題、数々のスキャンダルの発覚に対応して、自らの判断で今回の提案がなされたことは大きな意義があると思う。確かに、影響額を考えても、道路特定財源以外の財源から業務委託費を受けている特定公益法人もたくさんあるはずである。

 穿った見方をすれば、わが国には国土交通省以外にも多くの省庁があり、系列の特定法人をそれぞれ持っている。また、国ではなくても、都道府県や市町村でも同様の法人を殆どの自治体で持っている。だから、今回の動きも、そうした多くの省庁や自治体という城の中の一つの城が、その一部である櫓の一部を取り壊すということに過ぎないとも言えよう。

 しかしながら、国家予算の何倍もある特別会計、そして各自治体でもそれに類似した構造を持っているわが国のシステムについて、自ら見直しを始めた第一歩としては大きな価値があるのではないだろうか?

 今後こうした動きが、他の省庁や自治体に波及し、必要なものと不必要なものに選別されていくことを期待したい。

 また、本日、我々(社)桐生青年会議所の4月第二例会が開催される。今回は、まちづくり協働委員会が担当し、市民や市民団体と我々の協働のあり方についての例会である。残念ながら、今回は広く一般の皆様に公開して行うのではなく、我々と方向性や、年齢の近い近隣の商工会議所や商工会青年部のメンバーと協働の可能性を手始めとして学び、模索していく。

 今後、上記のような行政改革が進んだり、或いは財政的な問題から見ても、自分たちに最も有効なまちづくりを自分たち自身で考えていく為にも、それぞれの団体が単独で活動を行うだけでなく、民間レベルで協働して効果的に、スピーディにまちづくりを行っていく必要性が出てくると思う。

 今回の例会で、まずその有効性や成功例が出来るよう、そして、より多くの協働の形が出来るよう、今日も、これからも考えて行きたい。

中国でのオリンピック

 昨日行われた、男子ゴルフプロトーナメント(東建ホームメイトカップ)では、プロ初戦となる16歳の石川遼プロが最終日の午前中にシャンクするなど、失速。後半ハーフで猛進するも、及ばず、一寸残念。3日目まで首位で頑張っていたので、プロ初戦初優勝の笑顔を期待していたファンも多かったのではないだろうか?

 スポーツと言えば、北京オリンピック。昨日まで行われていた、東京辰巳国際水泳場で開催されていた、北京五輪代表選考会となった、日本選手権で、競泳の代表者31名の顔ぶれが揃った。

 100メートルバタフライで岸田真幸選手が世界3位となる日本記録で優勝したり、平泳ぎの北島康介選手が100メートルに続き200メートルでも念願であった、自身の日本記録を見事に更新して代表の座を勝ち取った。また、腰を痛めていた金メダリスト柴田亜衣選手も何とか代表の座を勝ち取ることができた。

 また、24年ぶりに男子800メートルリレーに日本人選手が出場枠を獲得するなど、盛り上がり、北京オリンピックでは、メダル5個を獲得するという大きな目標を打ち立てた。これから、夏にかけて更にブラッシュアップして好成績を残して欲しいと心から願うばかりである。

 一方で、北京オリンピックの聖火リレーは、波乱含み。4月19日タイでの聖火リレーは何とか無事に終了したものの、世界各地で繰り広げられるチベット問題に対する、中国政府への批判のデモと、中国国民による愛国デモは日増しに激化。ついに、中国政府を批判していた、フランス国籍の量販店であるカルフールが槍玉に上がったり、外国製品の不買運動に発展しようとしている。

 これに対して、一番気にしているのは、恐らく中国政府かもしれない。世界最大級の貿易国で貿易黒字により発展をしている、同国では、不買運動の連鎖が自国経済に対して決して良い影響をもたらさないことは明らか。

 巨大な人口による消費力と生産力、安価な人件費により世界の工場となりつつある同国だが、じりじり上昇する自国通貨とインフレにより「安さ」のメリットは薄れつつあり、まだ、品質力や技術力といった蓄積は不十分。

 愛国心に熱の入る民衆を抑えなくてはいけないのに、抑制すれば、外国批判に向かっている力は、政府批判へと繋がる。貧富の差や南・北、沿海・内陸の格差が如実になっている国内を見れば、自明の理。

 中国政府は、自ら制圧したチベットを擁護しようとする、外国に対して、内政干渉や五輪の政治不介入を叫ぶが、歴史問題でわが国に干渉し続け、これまでの五輪の歴史を見れば、その主張は薄い。

 Chinese TAIPEIという言葉をご存知だろうか?オリンピックでは台湾をそう呼ぶ。
中国は一つと台湾を認めていなかった中華人民共和国では、1958年に国際競技連盟を脱退し、1975年に国際オリンピック連盟(IOC)に復帰するまで、政治的理由で五輪に正式に参加せず、その前後でも大きな政治問題をオリンピックの中で叫び続けている。

 今回も、火種は中国。

そんな中、わが国でも、マレーシア、インドネシア、オーストラリアの後に控えた、国内での聖火リレー開催地である長野市では、スタート地点である、国宝善光寺がスタート地点を辞退するという事態に陥った。

 理由は、信徒を始めとする市民の安全と同じ仏教徒であるチベット仏教の迫害にある。善光寺という古刹の辞退は残念であるが、人道を最優先に考える、宗教団体としての毅然とした態度に賛同する市民は、少なくないことだろう。

 しかし、辞退表明後すぐに発生してしまった、同社への落書きには、あきれる限りである。先日、隣国韓国で不審火により、消失した南大門の事件を悲しむ韓国国民の姿を目の当たりにしたばかり。わが国の国宝は文字通り、我々国民の宝なのであるから・・・聖火リレー辞退への抗議行動とは思えないのだが・・・

 日本での聖火リレーが無事、大きな騒動も無く、平和裡に終わることを祈念するのみである。

自分中心と自制心

 昨日まゆ玉ころがし実行委員会の準備会が開催され、実行委員長を昨年同様、群馬大学工学部の楠元先生にお願いすることが決定し、第12回まゆ玉ころがし実行委員会が組織された。引き続き、今年初めての実行委員会が開催され、本年度の方針や組織などについて、協議が行われた。

 既にまゆ玉ころがし大会は、11回の実績があり、引継ぎの資料も整備され、群馬大学大学院の学生さんは、既に何回かの実行委員会の経験者でもあり、過去の経験や反省を活かした活発な意見がそうしたメンバーを中心に提案され、頼もしい限りであった。

 会議を見ていて、これまで、楠元先生と、青年会議所が学生にお手伝いをいただきながら、まゆ玉ころがし大会を運営してきた…というイメージは既に無く、群馬大学の学生さんを中心に、高校の先生などが中心になって作り上げて行く、本当の意味での市民の手による市民の夏のイベントになってきたと感じた。

 また、実行委員会後に、初めての顔合わせであるので、懇親会が開かれ、実行委員会の学生さんと懇親を深め、久しぶりに若い人と話をする機会を得たわけであるが、その中で、ひとつ大変面白かったことがある。

 それは、学生から、「青年会議所はJCというけど、何でJC何ですか?」と聞かれたことに始まる。JC=Junior Chamberで、25歳~40歳の集まりだから、青年会議所って言うのだけど・・・と私が、説明を始めたところ、一寸ポカンと拍子抜けしている。

 そのわけを聞くと、40歳って青年なのか?との質問。確かにそうだ!私が彼らと同じ二十歳前半には、自分たちこそ青年であり、青年の域はせいぜい30歳位までと自分の定義があったような気がする。40歳と言えば、彼らにとっては中年。でも私にとっては?まだ中年と認めたくない自分がいる。

 まあ、どうでもいい話なのであるが、もう少しお付き合いいただきたい。何故、「中年」という共通語が私と、学生の間で違ってしまったのか?それは、お互いの年齢の違いによるものであった。つまり、自分にとっての青年…若さ・・・があり、彼らにとって40歳とは相当年上で、青年である自分から見て、年も相当離れたおじさん=中年なのだろう。

 一方、私たちの年代にとって、自分もまだまだ若いつもり。中年と言われると、一寸そうかな?と思いながらも、青年でありたいと思う。また、自分がもう少し年取っても、そうかもしれないし、どこかで、自分を中年と自認しなければならないときまで、青年であり続ける。客観的にどうかは別として・・・もっと年配の人から見れば、私たちはまだ、若いのだ!

 要は、自分が判断の中心。そうした事例は、あの人はすごい!とか、あの人は頑張っている!とか、あれは、まだまだ!と言った判断も自分が中心にあるときが如何に大きいか。

 多分自分が判断の基準になっているから、世の中の人は、平然と生活できるし、自分の判断基準を他に押し付けようとするから、いさかいも起きるのだろう。

以前、災害の専門家である、群馬大学工学部の片田先生が、津波の被害の事例や山間部の土砂災害、低地での水害の事例を挙げて講演された際、そこに住む人々の「逃げよう!」という意識、自分は災害で被害者になるかもしれないという危機意識が非常に低いことを力説されていた。

これも、自分はそんなときでも大丈夫と信じている=自分が死ぬことは想定できない、使用としない自己防衛本能が働くからなのだとおっしゃっていた。

さて、ここまでしつこく書き続けてきたが、要は、人間という生物は、本能的に自分を中心に考えるように出来ていること、そして、それが、生存していく為の一種防衛本能に近いもので、不可欠であること。また、一方で、人間は色々と考えをめぐらせる頭脳を持ち合わせたことで、本能のままに我田引水的な考えを出すだけでは、紛争の種となってしまうこと。

つまり、本能とは別に、自分自身を抑制=自制し、相手の立場を踏まえたり、思いやったりした態度や姿勢、行動を取らなければならない・・・そうした行動の出来る人こそ、人間として「完成度」の高い人間なのだ・・・ということではないか?

更に言えば、今年度の(社)桐生青年会議所のKEY-WORDとしている、魂(こころ)とは、自制心が強い=文化の高い歴史や伝統に裏付けられた日本人が全てこころの奥底に持っている美しい心であり、それが、倫理道徳心、思いやりの心といった良いこころであるのではないか?と考えるのだが、皆さんはどうお考えだろうか?

桐生の魅力

 (社)桐生青年会議所として、様々な市民団体に出向や、後援という形で協力させていただいたり、意見を述べさせていただく機会があるが、今日も、そのひとつである、桐生ファッションウィーク大賞 第2回選考委員会が開催され、出席してきた。

 桐生というまちは、織物に代表されるように、歴史と文化に支えられ、昔から先進的なファッションのまちとして自他共に認められてきている。この団体は、その歴史や文化を支えている団体や市民に対して、表彰し、応援していこうという、なんとも桐生らしい取り組みをしている団体。

 私も、(社)桐生青年会議所の代表として、ノミネートされた団体や市民について、選考基準を参考にしながら、投票をしていく。前回予備的な投票があり、それを基準に今回改めて投票をしたのだが、選考するのは、非常に厳しいものがあった。

 というのも、桐生というまち、市民の特徴として自分たちのまちに対して非常に誇りと愛着を持っており、それぞれノミネートされた候補は本当に甲乙つけがたいものばかり。しかも、今年は自薦他薦含めて47点ものノミネートがあった。

 分厚い写真入りの資料を見て、説明を伺いながら、予備投票を行い、今回は更に凝縮された候補の中から、大賞とその他表彰団体や市民を選んで行くというもので、多くの時間を掛け、公平性を保ちながら、協議が行われた。

 また、合併後は、旧黒保根や新里での活動も対象となっており、既に黒保根からは、選考委員も選出されていたり、ファッションタウン賞の受賞の実績もある。

 結果については、5月27日の総会のあとの表彰式で発表されることになると思うが、様々な団体や市民がすばらしい活動をしていることを改めて知り、そして感動した。

 また、今夜、12回目を迎える、まゆ玉転がし大会の実行委員会が開催される。今日のファッションタウン大賞でもかつて大賞ではなかったが、ファッションタウン賞を受賞したことがあり、選考委員の中から、まゆ玉ころがしももう12回目ですか・・・歴史ができてきましたね・・・としみじみ言われた。

 毎年8月に開催される、桐生祭りの中日にまゆ玉ころがし大会は開催され、群馬大学工学部の楠元先生を実行委員長に戴き、群馬大学の学生と青年会議所メンバーを中心に市内各校の高校生や市民団体と一緒に、有鄰館を中心に本町1丁目2丁目で開催される。

年々、こちらも参加者が増え、協力していただける団体や、学校も増え、市民への認知度も高まってきた。今年はどんなドラマが待っているのか?楽しみな限り。

 そのドラマをどのように演出して行くか?これから色々と検討して行きたい。そして、是非皆さんも、気軽に参加していただければ幸いである。
 
 そして、桐生の魅力として是非ご紹介しておきたいのが、桐生市立の大川美術館だ。

 大川美術館は、桐生の水道山公園近くの斜面に立地する美術館で、桐生出身の大川栄治氏が、自身の給与を40年もの永きに渡り注ぎ込んで、収集した絵画コレクションを中心に展示されている。

 特徴は、松本竣介という明治時代の短命の画家の作品を中心に、松本竣介に影響を与えた、内外の画家の作品が多数展示されている。特に収蔵作品は6,500点余りと大変豊富で、定期的に展示作品が入れ替えられ、のどかな丘陵からの眺望もすばらしく、思わず、時間がたつのも忘れてしまうほどのもの。

 桐生市の市民による賛同者も非常に多いのも事実だが、意外に遠方からの来訪者が多いこともひとつの特徴。それほど、大きくない建物なので、一寸見落とし勝ちであるが、収蔵作品といい、その展示、建物、眺望・・・是非一度足を運んでいただきたい。

みんなでまちを作ろう

 昨日、群馬県内の12の青年会議所(会員会議所)により構成される、群馬ブロック協議会の会員会議所会議が開催され、私も、(社)桐生青年会議所を代表して出席してきた。

 会議では、6月7日に開催される、群馬ブロック協議会の会員大会についての議案が審議された。

 会員大会という名前の通り、これまでは、群馬ブロック協議会内の約800名の青年会議所会員を対象とした式典が行われ、会員同士の交流を高める事業や、記念講演などが行われることが通例であった。

 これまでも講演会などについて、会員以外の一般メンバーに参加を呼びかけたこともあったが、あくまで主体は会員であったが、今年は、青年会議所としての公益性を高めて行きたいという、亀田会長を始めとするメンバーの強い意向を受けて、会員は勿論であるが、一般参加者に対して参加を求め、訴えかけて行く形式を取ること、そしてそれぞれの事業の意義や目的について、審議が行われた。

 事業の内容としては、来賓や歴代会長をお招きしての式典、群馬県副知事と群馬県議会各会派とのパネルディスカッションを中心として、群馬県政を知り親しんでもらう県政フォーラム、市民の手によるまちづくりを実現すべく、市民の声を行政に訴えて行く為の市民討議会、戦略的にメディアを活用しぐんまの魅力を認識・発信していくための、上毛カルタ大会+その写真展とブロック会長とメディア代表との討論会などが企画されている。

 大会は、6月7日に藤岡中央高校で開催され、式典を除くすべてのセッション(事業)に一般の市民の方も参加いただける・・・というより、市民の方に参加していただくための企画である。

 公益法人改革がひとつの引き金になったことは事実だが、社会変革団体としての青年会議所としては、我々の運動について、市民の人々に理解していただくこと、そして、共感していただき、一緒に運動の輪を広げて行く為に、(社)桐生青年会議所同様、群馬ブロック協議会としても新しい試みを実施して行く。

 しかしながら、新しい試みには、必ず多くの戸惑いと産みの苦しみが付きまとうのは世の常道。昨日も、会員大会の意義や目的、多くの一般参加者に対してより効果的に、そして深い事業内容とするために、各会員会議所理事長より厳しい意見が殺到した。

 但し、決してそれぞれの事業の内容が、劣るわけでも、不足するわけでもなく、より良いものを作り上げて行く為の積極的な意見であったということだけはお伝えしておきたい。是非ともその真偽は、大会にご参加いただき、ご自身の目で確かめていただければ幸いである。

 さて、本日、福田首相は、租税特別措置法の暫定税率について、衆議院の優越権を行使するために、今月30日に衆議院で再可決を行い、税率の復活をする方針を決定したと報道された。

 そのために、首相は、環境問題も話し合われる予定である、洞爺湖サミットの準備の一貫として行う予定であった、ゴールデンウィーク中に予定されていた、英・仏・独各国歴訪を断念し、対抗する野党民主党では、参議院議員での首相の問責決議案可決に向けた準備を始めるという。

 何故、妥協点が見出せないのか?いや、私に言わせれば、見出そうとしないのか?暫定税率を復活させるならば、財源が必要な理由は明確になったのか?・・・道路財源となる予算が不足するは、良いが、その前に必要な道路なのか?或いは暫定税率引き下げのまま必要な予算を賄うことは可能であるのか?また、混乱回避するための、施策はあるのか?そして、その議論は建設的に行われたのか?

 そんな中、読売新聞を始めとする各紙には、2004年~2007年度までに道路特定財源などを使って、国から地方に交付された「まちづくり交付金制度」のうち、多目的ホールや公営住宅を始めとする箱物や、駐車場や広場などとして使用された実績が600件あったという。

 一方、国土交通省は、この「まちづくり交付金制度」の全体事業費のうち、道路財源は45%(3600億円)と発表しているが、2007年度には70%もの費用が暫定税率などの道路財源で賄われているとのこと。

 そもそも、道路そのものを建設する費用自体が余り、既得権を守る為、予算消化の為に、本来の目的以外で予算を消化している実態なのだろうか?

当然だが、「箱物」を作れば、それを管理する人件費や維持費を半永久的に支払う必要があるわけだが、果たして作られた「箱物」は、本当に地域の人たちに必要とされるものなのだろうか?もっと言えば、自分たちの血税を使って建設し、維持して行く価値のある「箱物」なのであろうか?

本来、こうした議論がなされ、必要な税率と税額を計算し、国民の負担を仰ぐことが必要である。また、一方では、高齢社会の到来と共に、社会保障費や医療費負担の上昇や国債残高の上昇が危惧されている中、我々は何を負担し、何を排除して行くべきか?そこが論点であるような気がしてならない。

こうした議論を要求するのは誰か?これは勿論我々市民である。
こうした政治家を、政治の体制を作ったのは誰か?これも我々市民である。
こうした実態に漸く気づいたのは誰か?今まで政治無関心であった我々市民である。
こうした社会を変えていくのは誰か?必要に迫られた我々市民である。

中国の愛国心と、日本人の魂(こころ)

中国で、北京五輪聖火リレーに対する抗議デモが世界中で行われていることに対して、中国国民の愛国心を刺激し、外資製品の不買運動などの、運動が起こっているとのこと。

 中国政府は、不買運動に対して冷静な態度を取っているようだが、国内の動きを受けてか、チベット仏教のダライラマ14世やその支持者に対して内政干渉との批判を強め、チベット自治区への抑圧を続けている。

 人権問題と内政干渉・・・一見難しい・・・立場が逆転すれば、どちらとも取れるようだが、中国の限られた情報提供や統制を考えると、やはり、自国の正当性を主張するのであれば、国連の査察を受け、誤解を解くのが筋ではなかろうか?まあ、それが出来ないから、受け入れられないのであると思うが。

 中国の強い姿勢を後押しするものとして、最大の貿易相手国である、アメリカの理解、そして、煮え切らない日本政府は中国政府への協力姿勢を見せており、ヨーロッパを初めとする人権尊重と訴える国際勢力に対抗している。貿易を初めとする経済でつながっている両国は、経済を人権に優先させようとしているのだろうか?

 また、日本国内を見渡すと、自民党の福田首相や額賀財務大臣は、道路特定財源を先日まで一般財源化し、10年間を目処に税率見直しを訴えていたが、今日になって、ガソリン税の暫定税率部分を国民の理解の得られそうなネーミングである、環境税として名前を変えて、恒久税化しようする姿勢を見せている。

 道路特定財源というと、一部の建設業者が潤うようなイメージ、無駄な公共投資が増えるイメージが膨らむが、名前を環境税とすれば、今、洞爺湖サミットを控え、地球温暖化対策を真剣に考えなくてはいけない風土にあっては、国民に受け入れやすいと考えたのか?

 名前を変え、CO2を直接的に排出するガソリンや軽油の税率を再度引き上げ、燃料消費を抑えたり、意識付けするのは、分かる。しかし、それで、恒久的に道路を作り続けたり、予算消化の為の箱物や雇用を続けて行くことはどうなるのだろうか?

 国民のうち、昨今の物価上昇や個人所得の伸び悩みにより税率引下げを歓迎している人も多いと思うが、一番国民が許せないのは、見えない使途、必要性を感じない使途ではないか?地方で道路が必要な事情についてはある程度の理解はされつつあるのだろうし、再度暫定税率を復活させることは非常に困難と思われるが、まずは、何故必要なのか?どの位必要なのかが明確にされなけれ無い限り、いたずらに、廃止・復活の議論に諸手を挙げて賛成する国民も少ないのではなかろうか?

 今日、お隣の栃木県宇都宮市では、道路特定財源暫定税率関連法案の早期成立を求める総決起集会が開催されている。この集会には、福田栃木県知事を始め、県議会議員や建設関連を始めとする財界関係者2,000人以上が出席したそうだ。

 地方自治体にしても、公共工事受注を行っていた関連業者にとっても、必要な議論もなく、年度末になって翌年から、地方への道路財源の交付金も、国の道路財源も大幅見直し、凍結です・・・と言われては、一溜まりも無い。やはり、必要なもの、そうでないもの、そのために必要な財源はどの位なのか?キチンとした資料提出がなされてしかるべきではないか?

 本県群馬県では、大変残念な話。県都前橋市の歩道にプランターに並べられていたチューリップ。桜と同様、春の代表的な花。その花が、800本も開花を待って、心無い誰かに刃物で切りつけられ、無残にも首なしのチューリップになってしまったとか。去る9日にも駅前で1,050本ものチューリップが同様の悲劇にあっている。

 誰が何の為に、わざわざ大量のチューリップを・・・市民の眼に潤いを与え、春の訪れを共に喜べるはずの「生き物」を・・・この知らせを聞いたとき、私は、怒りを覚えるより、むしろ、こうした心無いいたずら?をしようと考える、現代人に対して絶望感さえ抱く。

 私は、今年、(社)桐生青年会議所に4室を設け、その1室を「魂(こころ)づくり室」と命名し、経営創造委員会と、魂の共育委員会を設置し、企業経営に於ける倫理道徳心や社会的責任の必要性や、日本人の根底にある、豊かな精神性と倫理道徳心について研究しようとこれまで活動を行ってきている。

 既に、それぞれの委員会で1回ずつの公開例会を開催し、市民の皆様と、現代人にとって、必要とされる豊かな精神性や倫理道徳心・・・それは、決して特別なものではなく、我々日本人は、かつて皆持っていたものであり、それは、日本人の心の奥底に必ず潜んでいるものであり、移り変わりの激しい現代社会において一寸忘れかけられているだけのものであると信じてきた。

 いま、改めて考えてみると、一寸自信をなくすような出来事が余りに多く毎日起こっている。それは、決して上述の魂(こころ)がなくなってしまったのではなく、思い出すのに当初私が考えていた水準より、もう少し「忘れ」が進んでしまっていたのかもしれない。その分、もう少しだけ、前進できるよう、精力的に取り組んで行かなければ・・・と感じた。

みどり市長検証大会を終えて

 先週末にみどり市長マニフェストの公開討論会が無事終了した。出席要請に対して、当初より意欲的であった、石原市長も、プロジェクタ資料を自ら持ち込んで、精力的に自己評価を行ってくれた。検証大会(タイムス0412)

 特に、2町1村の対等合併後初めての市長ということで、ターゲットの絞込みや、調整に大分苦労していることが伺える自己評価もあったが、自ら掲げたマニフェストに対して達成に向けた努力を惜しまずに実践しようとしている前向きな姿勢を感じることが出来た。

 30項目にも及ぶマニフェストに対して、市長より細かい分析と、実施内容が発表され、既に実行されている内容、検討している内容について発表が行われ、第二部での冒頭、今回のマニフェスト検証大会が、既に行われている、タウンミーティングに於ける、マニフェスト自己評価や進捗発表とは違い、非常に緊張したとのコメントもあった。

 市長よりの自己評価の後に引き続き行われた、専門家による第三者分析が西尾真治氏によって行われたが、評価点は、石原市長66点、西尾氏63点でほぼ同点。厳しく評価したといわれた西尾氏と同様、市長みずからも自身に対する厳しい姿勢で市政に臨んでいることが伺えた。

 特に、西尾氏の評価は、任期4年間で100点満点という評点であるので、任期半分で、既に過半の評価点をつけられるということに対して、石原市長が市長として、マニフェスト達成に向けた姿勢を多いに評価したといえる。

 ただ、一部でマニフェストそのものが曖昧であったり、或いは達成への道程が難しすぎる内容も多いのでは?との指摘があり、また、市長より合併直後にどのようなマニフェストを掲げるか?について簡単すぎても、大風呂敷を広げて人気集めしても・・・といったマニフェスト作成時のご苦労の様子もうかがうことが出来た。

 西尾氏のように第三者評価を専門家にお任せする方法もあるが、本来、住民の中から評価者団を選出し、色々と第三者評価を行って行く方法も検討されていたが、今回西尾氏の厳しく、そして適切で分かりやすい評価を受けてみると、やはり専門家による分析が今のところ、みどり市においては適切であったのではなかったか?と受け取ることが出来た。

 それは、市政の専門家である、市長に対して、厳しく、自信を持って、適切なコメントを実施することの難しさ…即ち、それだけのスキルもって公平で中立の立場での分析の難しさを改めて、西尾氏の評価を受けて強く感じたからである。

 また、質疑応答の時間で、会場より積極的にいただいたご意見の中で、過去のマニフェストについて、実施の可否について検証することも大切であるが、任期の間で、新たにどのような新規の企画や目標が出来たか?或いはマニフェスト以外でどのような成果があげられ、達成してきたか?についても評価が必要であるとの意見もあった。

 これについては、4年という任期を考えると尤もな意見であると伺え、市長としても、マニフェストの修正などを行う必要があると思うし、また、こうした検証大会の中でマニフェストの修正や新たなマニフェストを追加するなどの柔軟性も今後の課題としていただいたような気がする。

 ひとつ残念であったのは、マスコミ報道やチラシの毎戸配布などを行い、周知活動を行ってきたつもりであるが、選挙に直接関係しない時期でもあり、来場した参加者が100名余りと予想に反して少なかったことがあげられる。

 既にいくつかの市において、検証大会が実施されているが、選挙直前でもない限り、やはり参加者が少ないということはあったので、懸念をしていたが、やはり現実問題となってしまった。市民の意識が低下しているということは、やはりこの地域でも現実のものとして受け取らなければならない。

 ただ、青年会議所として、公開討論会や検証大会といった、地道な活動を続け、市民に対して参政権を呼びかけていく試みは今後も続け、市民意識を高めて行く必要性をより強く感じた。また、早速地元紙にも大きく取り上げられ、当日はこられなくても、これを目にして、意識を持ってもらえる市民も多くいると思われるので、当日の人数はともかく、確実な成果があげられたのではないか?

 また、第二部で、私もパネリストとして登壇させていただき、市民の手によるまちづくりが必要であると強く訴えさせていただいた。自分たちのまちは行政任せでは泣く、自分たちでつくっていくこと、特に公助(行政で無ければできないこと)、互助(行政と市民や市民団体で手を取りながら行うこと)、自助(自分で出来ることは自分たち自身で行うこと)の必要性について述べさせていただいたが、公助だけに頼りきりだと、成長の見込めない今後の社会では、必ずそれは、コスト負担となり、過度な負担で我々自身が行き詰まってしまうことに、早く皆さんも気づいて欲しい。

良識ある市民として・・・

 本日午後7時より、みどり市長のマニフェスト検証大会が、笠懸野ホール(パル)にて開催される。既に、みどり市の皆様には、(社)桐生青年会議所からのチラシが毎戸配布され、紙面にも掲載されているので、ご存知の方も多いと思う。
検証大会(タイムス0410)

 昨今の、国政の政治不安や、年金問題、そして地方の財政基盤の悪化や補助金のカット、負担の増加など、市民の生活に対して国や地方行政が与える影響はだんだん大きくなってきていることはご存知の通りだ。

 特に、みどり市では、2年前に2町1村による合併が行われ、合併後初めての市長として石原市長を皆さんの手で選んだ。その後、どのように市政が行われてきたか、皆さんはご存知だろうか?

 また、桐生市との合併推進室が設置されたり、両毛6市市長会では、道州制に向けた提言が行われ、政府諮問機関である道州制ビジョン懇談会では2018年に、全国の自治体を9~12程度の州と、300程度の基礎自治体にして行くべきとの答申が発表されている。

 また、国・地方問わず、第三セクターの約4割が赤字の状態にあり、住宅公社や土地開発公社をはじめとする公社についても疑問視する動きがあるのも事実。こうしたツケは余り遠くない将来に市民である皆さんにも大きな影響を与える可能性が無いとは言い切れない。

 つまり、みどり市は現在合併後2年とは言うものの、今後10年以内に改めて、どのような選択をしていくか?そして、第三セクター含めた公共事業の財政も含め、市の財政や予算についてもしっかりとつかみ、自分たちの財産として関心を持ち、目を向けて行く必要があると考える。

 ところで、昨今、北京五輪の聖火リレーが各国で行われ、おりしも、チベット騒乱を武力で鎮圧した中国政府に向けた抗議デモがリレー開催地で頻発しており、つい最近もサンフランシスコで大規模な暴動が行われ、聖火リレーはルートを変更せざるを得ない状況となっている。

 これに対して、欧州議会は、加盟各国に対して、北京五輪の開会式典ボイコットを含めた強い抗議を決定し、アメリカでも大統領選挙で激戦を続けている、オバマ、クリントン両候補が同様の声明を発表するなど中国の政策…特に人道に欠ける政策に対して毅然とした態度で臨んでいる。

 ダライラマ14世が立ち寄った日本政府は、煮え切らないコメントの発表があった。あたかも、日本政府は他国の非人道的政策に対して余り考えていないかのように・・・

 北朝鮮の核開発に対しては、厳しい経済制裁を継続することを決めたばかりだが、食料調達先として、海外生産拠点や消費大国としての中国、歴史問題への厳しい圧力をかけてくる中国、来月に胡錦濤国家主席訪問を控えている相手国に対しては、「障らぬ神にたたりなし」と決め込んだようだ。

 これでは、日本の独立国家としての威厳どころか、益々中国に舐められ、今後も中国はじめ、世界各国との厳しい外交政策を強いられるだろう。

 そして、政府はこれからも、経済発展に成功している、中国に対して、不景気や財政負担に悩まされる国民の税金を投じて多額の政府開発援助(ODA)を続けて行くらしい。本当にそれが、国際貢献なのだろうか?公害防止に向けた支援なら理解できるものの・・・

 中国政府は、世界各国に対して自国の正当性を主張しつつ、牽制と緩やかな圧力をかけ、ダライラマ14世への非難と、多くのウイグル人を拘束し、更に力を持って抑圧政策を続け、更に国連からの現地視察を強固に拒む。


 一方の、ダライラマ14世の記者発表は対照的。同氏は、独立ではなく、自治を主張しているだけ、北京五厘の開催の支持の表明を堂々と発表。日本への期待や対応に対しては記者からの再三の質問にも答えない。(答えても仕方ないと諦めたのか?それとも、国際情勢への配慮か?)

 こうしたダライラマ14世の落ち着いた、非暴力主義をしながら、中国との対話を促すような行動に対しては、感動すら覚える。

 私は、50年以上に渡り、少数民族であるチベット人の人権を侵害し、殺戮と圧制を繰り返してきている、大国 中国に対して、世界各国の政府や良識ある市民は、毅然とした態度を取るべきではないだろうか?

物事の本質を見極める

 さて、春は、一雨ごとに…というが、今日も朝から雨。この雨があるから、わが国は、世界でも稀な良質の水資源の豊富な国というのは分かっているが、やはり、正直うっとうしい。

 昨日は、今年度の3つの大きな方針のひとつである、会員拡大のための、内部例会を行った。昨今の時代背景もあり、どこの青年会議所もメンバーの減少が気になるのが正直な実態。

 内部例会でも、青年会議所メンバーであれば、例え(社)桐生青年会議所メンバーでなくても、例会に参加することができるが、昨日は同じようにメンバー拡大を目指す、近隣の(社)佐野青年会議所、(社)おおらか青年会議所からも我々の例会に参加者していただいた。

 講演をお願いしたのは、日本で最初に青年会議所運動を創めた、(社)東京青年会議所の理事長を務めたり、会員拡大に大きな実績を残された、古谷真一郎氏。現役メンバーであるので、JC流に言うと、古谷真一郎君である。

 講演の始まる前は、具体的な会員拡大の手法や戦術について詳しく事例を交えながらお話いただくのか?と考えていた部分もあったが、講演が始まると、青年会議所の目的や、存在意義から始まり、我々メンバーに、青年会議所について改めて深く考えさせられるような内容が中心であった。

 会員拡大のツールについては、細かいことをふれることは最後まで無かったのだが、私自身非常に考えさせられる内容であった。

 青年会議所の活動について、古谷氏より出席メンバーに対して質問があったが、回答は間違いこそないが、多くの答えは、青年会議所として行っている活動や運動の一面を答える。たとえば、まちづくり、研修、友情作りとか。ハット思い直せば、その根本にある、普遍の理念「明るい豊かな社会」ということがスッと言えていないではないか?

 また、青年会議所の例会行事が何故行われているのか?と質問されたりしても、やり方は良く分かっているのだが、「何故」が理解できていない。根本の理由、必要性や理念が分からずに、手法や手段を見ている我々にまざまざと気づかされる。

 これは、翻って考えると、自分の会社の若手社員にも、自分の周りの人たちにも多い。やり方やルールは知っていても、何故?っていう根本が理解できていない。理解できていないから、応用動作というか、一寸切り口が変わると迷ったり、答えが変わってしまったり…良く有る話だ。

 根本の理念…何故っていう素朴な理由がはっきりと分からないのに、入会を勧めても、或いは、JC運動の展開の為の事業を行おうと、事業計画を立てても、芯がずれる。企業に於いても、社会に於いても、家庭に於いても良く当てはまる。

 少なくとも、青年会議所の入会を勧められている人にとっては、今会っているメンバーが経験豊富な幹部だろうと、若手だろうと、れっきとしたJC会員。伝わらないのは、伝えられない自分が自分の前の鏡に写っているのでは?

 改めて、青年会議所を通じた活動を振り返ってみると、題目は今回、会員拡大であり、あるときは、まちづくりであったり。それぞれのテーマで色々な講演や事業、内部の会議や資料作りを行っているが、翻って考えてみると、手段や手法は前述の通りであるが、それと同じことを仕事や日々の生活の中で行っていることが分かる。

 こうした、得がたい経験を青年会議所の活動を通じて修得し、実生活に如何に活かして行くか?が青年会議所活動を行うひとつの醍醐味ではなかろうか?

 しかし、わが国を代表する2大政党の党首討論が昨日行われたが、お互いに相手の批判に終始し、天下り人事がどうとか、暫定税率の穴埋めの手法がどうとか、手法論にばかり討論が集中し、何故自分たちの主張が変えられないのか?歩み寄るとか、協調するとか、または、どのような財源確保とその使用目的を…といった根本の理論が殆ど交わされない現実を見ると、本当に残念でならない。

 諺に「木を見て森を見ず」とあるが、国の代表者たちがこれでは…果たしてこれからの日本、どうなってしまうのだろう?

 明日は、みどり市長のマニフェスト検証大会が行われる。カバン看板による選挙ではなく、政策の比較によって、初めて誕生したみどり市長の政策がどのように行われているか?是非自分の目で耳で確かめていただきたい。

まちゆめ基金大募集!・・・詳しくは青年会議所ホームページへ!!

 昨日、桐生タイムス紙に(社)桐生青年会議所が外郭団体として立ち上げたまちゆめ基金について、第2年度の募集を4月30日までに行うことなどが、記事掲載された。4月3日の記者発表が行われた際に、市長のマニフェスト検証大会と合わせて発表した内容が掲載されたものである。

 まちゆめ基金とは、以前にも触れたが、公益性を高めて行きたい我々(社)桐生青年会議所として、同様の考えや、まちづくり、福祉などで活躍したい団体…たとえ小さく組織がしっかりしていない団体であっても、その想いを遂げることのお手伝いをさせていただこうと、金銭だけでなく、事業の推進から、人的支援、そして、我々の持つネットワークから、同様の目的をもつ団体の紹介なども併せて行っていこうというもの。

 その究極の想いは、我々91名の(社)桐生青年会議所メンバーだけで、こうした活動を行うだけでなく、より広く市民の皆様にアイデアを求め、我々の目指す、「明るい豊かな社会」を実現しようとする、動きを加速化させ、一人でも多くの市民の手で行って行きたいということにある。

 我々メンバー以外の読者で我こそ!とお考えの方は、是非とも応募していただき、一緒にまちづくり、公共の福祉といったものを充実させるために役立てていただきたい。

 兎角青年会議所運動において、近年までは、我々メンバーが中心になって事業を立ち上げたり、我々の趣旨に賛同してくれる、様々な団体と実行委員会を立ち上げ、ともに活動を行ってきたが、今後は、更に様々な市民団体と協働したり、市民の皆様の意見やアイデアを出来るだけ活かして行くことも大切なことであるし、より市民一人ひとりの住みやすいまちを作って行く事につながるのでは?即ち、公益性が増すのでは?と考えるようになってきている。

 つまり、限られた青年会議所メンバーが率先して運動展開していくことも大変重要なのだが、時代の流れや社会情勢を考えれば考えるほど、スピードを上げ、より多くの皆さんに我々の運動を広めて行く必然性がどんどん高まっているような気がしてならない。

 そんなわけで、我々に近い団体である、桐生商工会議所青年部や、きりゅう(旧桐生広域)地区の商工会青年部の皆さんに呼びかけて、まちの活性化を目指す、青年団体として協働の可能性を探って行こうという例会も今月予定している。

 我々は91名の団体であるが、上記団体には約300名のメンバーが在籍し、それぞれ活動を行っており、協働の可能性が非常に高いと考え、まちづくり協働委員会が今回の企画を立案した。

 今後、更に他の市民団体の皆様や、市民の皆様にも協働の可能性を探って行きたいと考えている。

 そして、今日は、年間スケジュールで決められた他に、特別例会を開催し、会員拡大の必要性、青年会議所の存在意義や我々の責務などについて、(社)東京青年会議所顧問の古谷君をお招きし、一緒に考えて行く内部の例会を行う。

 確かに、協働していくことも大変重要であるが、我々も団体として、まずは、自分たちの活動の強化、組織の強化…人数=組織強化にはならないが、しかしながら、団体として有望な人材はやはり、一人でも多くほしいのは実情である。

 そのために、我々メンバー自身の考え方、拡大に向けた動きなどについて考える機会を作る為に今回の例会の企画が行われた。今後の活動の糧となるようしっかり勉強して行きたい。

 さて、本日、3週間ぶりに第30代日本銀行総裁に白川氏の昇任が衆参両議院の賛成により確定され、11日からのG7には何とか間に合うこととなった。しかしながら、後任副総裁候補とされた、前財務省財務官の渡辺博史氏については、官僚OBということだけが理由で…国際金融の専門家といった能力は勘案されたか非常に疑問なまま…参議院で否決された。

 これで既に3回。民主党小沢党首の方針が官僚天下り反対がその理由。天下り反対自体はもっともなご意見であり、安易な天下りによる弊害には必要な政策である。しかし、非常な専門性、経験、稀有な能力が必要とされる、日銀副総裁のポストを3回もその理由だけで覆すことを国民は望んでいるのだろうか?また、福田総裁をはじめとする政府閣僚も何度同じ提案を繰り返すのだろうか?

 民主党の山岡国会対策委員長はあろうことか、事前に渡辺氏に翻意するよう説得していたとか…何が何だかわからない。自民も民主もまずは、国民のことを…国家の大事を…もう何度書いたことか…また、皆も何度そう思ったか…早く何とかしてほしい。

悩ましい決断・・・騒動も改革には必要?

4月6日に行われた、柔道の全日本選抜体重別選手権の女子48KG級で、過去2回のオリンピックで2連覇を達成した谷亮子選手が若手の精鋭山岸絵美選手に判定で敗れるハプニングが起きた。

しかし、本当のハプニングはその直後に発表された、柔道五輪代表選手の発表ではなかったか?過去の実績を配慮した選考委員会は、優勝の山岸選手ではなく、谷選手を代表選手に選出したからである。試合の内容は、谷選手も先行して効果を取るも、その後有効を決めた山岸選手が終始優勢であったことは誰もが目にしていたと思う。

男子代表選手選考や、女子のその他の体重別では涙を含む喜びと感激、そして悔しさがあったと思う。確かに谷選手自身は、出産・育児・選手と大変な日々を送っていることは十分承知。過去の栄冠と、人情的には本当に優勝してほしかった。

ただ、過去の実績…しかも、2年連続で同じ選手に負けたことも事実。一寸穿った見方かもしれないが、どうしたら山岸選手や他の選手は今回代表選手に選ばれていたのか?と思うと一寸不思議。スポーツマン精神としても正しいかどうか?これから、第二の高橋尚子選手のように、マスコミネタにならなければいいが…

さて、先日ご紹介した、地域力再生機構に関連するニュースが日経新聞にも紹介されていた。来年4月に施行される、財政健全化法が2008年度より適用されるにあたり、自治体財政を第三セクターも含めて監視することになった。

同法によれば、第三セクターを正常~実質負担(実質破綻)までの5段階に分類する基準を策定し、将来の負担を想定し、それにより、負担比率が一定以上になった法人について自治体に早期是正を求めて行くというもの。

日経新聞の調査によれば、56法人は実質破綻しており、合計で5,000億円近い負担が地方自治体にのしかかるという。地方自治体の財務内容によっては、第三セクター健全化のため、歳出カットなどを迫られるようになる危険性があるとのこと。先日述べたリスクが、一歩具体的になってしまったようだ。

国会は国会で、今日政府より3回目となる日銀正副総裁の人事が提示され、明日審議となるようだ。総裁に昇任予定の白川氏については、何とか合意の見込みがあるようだが、副総裁に新たに提示された、国際金融に詳しい、渡辺博史氏(一橋大学教授・前財務省財務官)については、微妙な情勢。一体いつになったら決まるのか?

また、4月9日には、自民党福田総裁と民主党小沢代表との党首対談が行われる観測があるが、党首会談により、棚上げされている法案審議は、果たして進展するのだろうか?

というのも、自民党の中にも、現在一番の懸案となっている道路特定財源に対して、「道路族」と呼ばれる議員を始め、必ずしも福田首相と歩調がぴったりと合っているわけではないし、民主党は民主党で、大連立構想を打ち立てた…というより、そもそも自民党出身の小沢代表の政策を容認していない議員は沢山いる。

つまり、党首同士が合意しても、合意決定が守られて行くのかどうか?党内に持ち帰り、挙党合意出来るのかどうか?疑問を投げるのは私だけであろうか?むしろ、先日の首相発表で道路特定財源の一般財源化をうたい、党内から様々な疑義が出てくる様子を見る限り、両党首の威信を欠く結果にならなければいいが…

しかし、今回の騒動で、漸く国土交通省も重い腰を上げ、動き始めたようだ。つまり、海峡横断事業などの、不採算かつ、大型道路建設計画を棚上げする方針を固めたようだ。このような事態になったから、初めて見直しするということが可能なのならば、硬直化した官僚政治の是正には、今回の騒動も必要悪としなければならないのだろうか?

そもそも、利用者の少ない…多い少ないだけではいけないのだろうが…建設メリットの少ない事業…それも兆の単位の税金を投入する事業をあちこちで立ち上げること自体…その予算組みや、建設計画自体も無理なものも含めて…行ったことを見直すのは当然。

今回の騒動でも、被害を受けたのは、ガソリンスタンドなどをはじめとする一般の国民や事業者。この先行き不透明な経済状況の中で、多額の税金を徴収するのであれば、その使用目的も明確にすべきだし、誰につつかれても後ろめたいものはあってはならない。また、小さな事例を集めて、大きな税金の是非を問うのもいかがなものか?

しかし、今回の政争により、こうした根本論議が出てくるのであれば、意義があったのだろうか?いや是非そうしてもらわないと、混乱させられた国民は黙っていないだろう。

いずれにしても、そうした代表を選出した、我々国民も人事と思わずに、しっかりと自分自身で考え、正しいと思われる考えに基づいた行動を…意見を選挙の折にははっきりと表明し、行動に移して行く義務がある。

新里さくらまつりに参加して

 先日、4月11日、5月12日にそれぞれ行われる、みどり市、桐生市市長のマニフェストの検証大会他について、記者会見を行ったが、既に地元各紙や、中央紙の群馬県判に記事となって掲載されていた。添付の記事の切抜きをご確認願いたい。

桐生タイムス(検証大会開催080404)

 繰り返しとなるが、本企画を立ち上げたのは、マニフェストを発表し、公開討論会を通じて市民達が選択した市長がその後、どのような市政を実行しているか?進捗状況を確認し、本当にマニフェストが実行されているのか?をチェックする為に行う。
読売新聞群馬版(公開討論会080404)


 我々青年会議所は、行政とも政治とも独立した立場を貫いている団体であり、公正中立な立場から検証の出来る唯一の団体であると自負している。当日は、公平性・客観性を持たせる為、外部の専門家を招き、マニフェストや市長の自己評価について冷静に、かつ専門的な分析と評価をいただくことにしている。

また、今回、市民の皆様にご参加いただき、我々と一緒に確認を行わせていただき、進捗状況、自身の選択の結果をご確認いただき、市政が現在どのような形で進んでいるか?今後どうなって行くのか?について是非ともご理解いただき、選挙を4年に1度のイベントとして終わらせること無く、市政に興味を持ち、自分たちのまちを自分たちで作って行く意気込みをより強く持っていただければ何よりである。

さて、4月11日からのG7(主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議)を直前に控え、漸く空席となっていたわが国の日銀総裁人事が、白川副総裁(総裁代行)の昇格人事で決定する見込みが出てきた。今度こそ、是非とも混乱する金融市場・経済市況・経済大国であるわが国の国家の威信を掛けて決定していただきたい。

与野党による活発な議論、政争はあくまで、国民のために行うべきことであり、特定の利権や党利党略、国会議員本人たちのためにあるのではないことを理解すれば自明の論理である。

また、昨日、桐生市新里町で新里商工会議所青年部主催による「さくら祭り」が開催され、フリーマーケットや専門家の指導のもと凧作りや飲食サービスなどが提供され、私も子供をつれて、参加させていただいた。

会場の新里地区総合運動場は、周囲を見事に満開となった桜並木で縁取られ、晴天の元多くの参加者や出展者で賑わっていた。主催者の新里商工青年会議所の峰岸青年部長も本部テントにて忙しく来賓の接待等に追われていたが、我々青年会議所メンバーの訪問にも丁寧な応対をしていただいた。心より感謝したい。

自分の子供を含めて、子供たちは、ビニールや竹籤などをつかって、専門家の指導を受けながら、自作の凧作りに挑戦し、さっそく、広い運動場で凧揚げを楽しんでいた。ただ、中には、子供より、昔を偲んでか?親のほうが凧揚げを楽しんでいる家庭も散見された。

非常に忙しく変化の激しい現代社会において、このさくら祭りの会場は、ゆっくりとした時間が流れ、一寸ひなびたフリーマーケットがグラウンドに並び、親子が凧揚げをし、太鼓の演奏が鳴り響く…とても情緒溢れた、そんな雰囲気に会場は包まれていた。

息子も、大変楽しんでくれたし、夜になって寝る前に、嬉しそうな声で、凧作りに連れて行ってもらったことに対して丁寧にお礼をしてくれた。親子や、ご家族で貴重な時間を過ごすことが出来たのは、我が家だけではなかったと思う。

折りしも晴天の日曜日、しかも桜が満開…年に何回か、こうした時間があってもいいと思った。勿論、設営側の峰岸部長をはじめとする、新里商工会青年部や主催側の皆様はそれどころではないと思うが…こうした、イベントを企画していただいたことに対して深く感謝申し上げたい。

春爛漫の季節になり、また一問題

 今日行われた、第80回記念選抜高校野球大会(春の甲子園)で、決勝戦が行われ、沖縄尚学高校が9-0で初出場の聖望学園を破り9年ぶり2回目となる優勝を果たした。

 春(学生時代までは春休み)恒例のイベントとなっている甲子園。残念ながら観戦することはできなかったが、今日の試合、今日までの試合、そして甲子園出場を決める地方予選では、さまざまなドラマと涙と喜びが全国各地であったのだと思う。

 高校球児にとって、それぞれの思いと、日ごろの成果を出し切る晴れの舞台。いつ見ても本当に清清しい汗に満ちたたくましい顔立ちだ。野球に限らず、学生時代…そして社会人の今でもそうした喜びを求めてスポーツに打ち込んだ思い出、あるいは現在進行形の方も多いと思う。

 趣味が多様化したり、或いは室内でのコンピュータゲームに興じたりする人が多くなった現代であるが、こうしたスポーツでの汗、感動、そして体力づくり…本来若いうちに求められるべきもの。これからも是非こうしたよき文化や伝統は守り続けて健全な人間をどんどん輩出してほしいものだ。

 一方プロ野球の世界でも既にシーズンイン。新規参入の時には楽天・三木谷氏か?ライブドア・堀江氏か?で世間で話題になり、楽天がパリーグに参入して3年間苦労を続けてきたが、昨日7連勝を達成し、4年目にして初めての首位の座に…野村野球の奥義が垣間見られたような気がする。これから、どのように展開して行くのか?非常に楽しみである

 近隣では、春爛漫の季節で、桜も満開…そして、いよいよスポーツイベントが各地で盛んに実行され、実にいい季節になってきた。政界や実業界では余り良い話題はないけれど、楽しみを見つけながら、明るく、快活に日々を過ごしたいものだ。

 と、言いながら、日経ビジネスという雑誌をご存知だと思うが、その3月31日号を読んでいたら、衝撃的な記事が載っていた。それは、「自治体火だるま50社リスト」というもの。

 同紙によれば、政府が立ち上げようとしている地域力再生機構…すなはち、地方版産業再生機構の丸秘リストに50社があり、再生というより、むしろ最終処理を行おうとしているとある。

 具体的には、これまでに都道府県や市町村が出資したり補助金を出したりしている、公共機関、第三セクター等…鉄道や公共交通機関やリゾート開発、そして会議場など…が採算に合わないばかりか、過度の債務により身動きが取れなくなっているという。

 また、そのリスト以外に、「公社」は含まれていないというのだ。つまり、各地方自治体で運営している、住宅供給公社や道路公社、土地開発公社など、同様に首の回らない公社はたくさんあるのだが、これまで「処理」しようとすると、少なからぬ地方自治体が一発で吹き飛ぶようなパンドラの箱になってしまう可能性が高い為だという。

 そもそものリスト50社には、第三セクターなどが中心となっているが、我々の近くのそれは掲載されていないで、ホットしようとしたが、逆に経営に苦しんでいる、渡良瀬渓谷鉄道がないということは、その50社というのはもっとひどい状況にあるのだろう。

 日本中には約3,000の第三セクターがあるようだが、その4割が赤字。それに公社・・・殆ど赤字だろう…そして、既に公になっている、地方自治体や国の債務である国債や地方債。一体全体、公共サービスはどうなってしまっているのだろうか?そして、こうした処理をすべてしようとしたら、一体どの位の国民の負担が必要になってくるのだろうか?

 余り考えたくないし、上記に言う、「パンドラの箱」は開けないほうが幸せなのかもしれない。ただ、いくらひた隠しに隠そうとしても、早晩…すくなくとも、自分の子供の世代には、隠しきれるものではないだろう。

 これから、そうした隠れた負債の処理や再生は、相当覚悟していかなければならないし、また、しっかりと監視しながら、問題点を明らかにして、傷口を広げない事…私としては、出来るだけ公共サービスの縮小を図り、民間企業の活用や、NPOなどの活用をしていかなくてはいけないと思う。

 先日の、後期高齢者医療保険を始めとする医療保険制度や、年金問題、道路特定財源の問題や、各種公社の民営化など、既にいくつかの問題や、民営化がなされているが、これは氷山の一角と見ていたほうが無難なような気がする。

 そして何より我々市民は、公的サービスを期待するだけではなく、自分たちで何とかしていく気構えを持たずに、これからの社会…明るい展望はないのではないだろうか?

記者発表してきました。

本日、(社)桐生青年会議所の理事長として、初めて記者会見を行った。地元紙、中央紙計5社が集まってくれた。我々のほうは、担当委員長はじめ、私含めて5名での対応となった。

記者発表の内容は、4月11日と5月12日に行われるみどり市、桐生市の市長のマニフェストの検証大会及び、(社)桐生青年会議所が2006年度に設立し、昨年度から活動を開始した、まちゆめ基金の応募についての貴社発表である。

マニフェストの検証大会について、公開討論会を青年会議所で行うことは非常に多くなってきたが、検証大会については、近隣では余り例が無いらしく、記者たちからは、実施の意義や目的、今後毎年開催していくのか?など、非常に積極的な質問が寄せられた。

また、市長の意気込みや、外部評価者、アンケートに至るまでかなり細かく質問が寄せられ、それぞれ、糸井委員長が丁寧に説明を行い、記者たちは、各々のノートに忙しそうにメモをとっていた。

更に、まちゆめ基金についても、基金の目的や設立趣意を初め、かなり細かな質問が寄せられ、両方の発表に1時間を要するほどの盛り上がりを見せた。

ところで、今後、記事として各紙に掲載されるかどうか?については期待半分…といったところかもしれないが、このように、積極的で細部に至るまでの質疑が出るということは、記者の関心の高さ=読者である市民の関心の高さが伺え、一寸手前味噌になるかもしれないが、我々青年会議所の存在意義が少しは高められる事業なのか?と改めて自信がわいてきた。

これから、それぞれの事業が始まって行くわけであるが、担当委員会である、社会創造委員会のメンバー始め、我々一丸となって最後の最後まで事業の成功に向けて努力して行きたいと感じた。

今朝の新聞に、東芝が原発建設ラッシュの見込まれるアメリカで原発4基を1.4兆円で受注したとの記事があった。午前中に同社の株価は約5%上昇するなど、市場からも関心が集まっている。同社は、既に先月末にも2基受注を確定している。

良く記事を読んでみると、競合する企業は、いずれも日本企業。トヨタなど自動車分野も含め、日本のモノづくりが海外で復活しつつある。

日本の経済は、加工貿易が機軸となっている以上、こうした、日本のモノづくりが世界へ打って出ることは、確かに望ましい。今後高齢社会を迎える日本にとって、国内消費は確実に縮小方向に向かうことは明らかであるからだ。

また、中国をはじめとする海外への生産移転について、中国の通貨「元」が高くなったり、人件費がUPしたり、製品の品質問題が中々解消出来なかったりということから、海外生産から、国内生産へ戻す動きも少しずつではあるが、出てきている。

バブル崩壊以降、十数年に渡り、日本の製造業の大半の企業が辛酸を舐め、そしてつめに灯をともすような経費を節減し、努力を重ねてきた成果を是非とも発揮すべく、こうした成功例を手本に各業界で頑張って行きたいものである。

ところで、政治の問題は複雑。既にガソリン販売業者中心に世間は混乱しまくっているが、暫定税率の廃止により、公共事業の発注ストップなどにより、建設業を始め影響が出てくることは必至。政治家は直接影響でないのかもしれないが、日々現業を営む企業や従業員は、明日の糧の問題である。

今回の政治問題…これ以外にも、国会会期半分を終えて、通過した議案が7件とは、今後、政争のハザマでどれだけの経済的影響が出てくるのか?不安でならない。また、昨年度は株式市場の半数を占める海外投資家の売り越しは過去最高になったようだが、彼らは、日本の政治や政権に対して不安視しているのではないか?と思えてならない。

早速、今日の午後から、私の会社付近の給油所もガソリンの値下げが行われていた。元売の値段を反映しているのか?高い在庫を売っているのかは不明であるが…また、系列店ではない給油所は、4月1日からずっと休業が続いている。この混乱で玉が手に入らないのかもしれない。気の毒な限りである。

新年度を迎えて

 昨日の荒天は、爆弾低気圧とかというもので、全国各地で猛威を奮ったようであるが、今日は、至って穏やかな晴天に恵まれた。

 昨日または、もう少し前から、学生から社会人として出発した方、または、新社会人を雇用した企業経営者も多いことと思うが、企業にとって、新入社員教育をはじめとする、社員教育は非常に重要なものになっているのではないだろうか?

 今では、機械化が進み、ネットでの取引や、データ伝送など、無人化取引も多くなっている。しかしながら、設備投資さえすれば、社員はどうであってもいい…言ったことを言われたとおりしてくれれば問題ないと言い張れる企業は殆どないのではないだろうか?

 一昔前であれば、一通りの新入社員教育を行った後は、先輩社員について、ひとつずつ仕事を覚え、一定期間が過ぎれば自立して、覚えたノウハウや技術、知識を毎日同じように繰り返し行うことが業務…それこそ、上から言われたとおりにすればすんでいた時代であったかもしれない。

 しかしながら、システム化などにより業務が効率化され、単純業務の多くは機械化により人手を必要としなくなり、コストダウンと市場の著しい変動や新商品や技術の氾濫により、今では昨日の常識は今日の非常識となるような変動の激しい時代。

 だからこそ、社員は新しい知識や技能を身に着けていくことを日々行わなければならないし、マーケット事情の変動が大きいからこそ、経営者も安穏と社員にまかせきりできるほど余裕はなくなり、むしろ社員に経営参画を呼びかけなくてはならなくなった。

 しかしながら、企業経営者にとって、社員に経営参画が必要と思うのであれば、私は、社員に対して、経営情報を含む情報の開示をしていかなければならないし、また、そのための知識…現場の知識や業務改善の知識…を持たせることが必要だと考える。

 確かに、経営者が社員に対して情報開示することは非常に勇気がいることだし、何処まで…ということはある。ただ、我武者羅に頑張れでは社員は何の為に頑張らなくてはいけないのか?理解しろというほうが酷ではないだろうか?

 また、知識がなければ、業務改善や改革するスキルも身につけることは厳しいし、そのためには、社員の教育が必要となる。ただ、社員教育の前に、社員に対して、社員自身の努力やその結果現れる成果がどのように社員本人に影響をしてくるのか?が見えなければ、社員はやる気を起こさないと思う。

 ある雑誌に、中小企業の経営者の多くが自社の社員の能力が低い、人材不足を嘆いているとの記事があったが、そのような社員を雇用したのも、そのように「教育」したのも経営者本人ではないだろうか?

 いくら高学歴な社員であっても、最初から自身で大きな成果を出せるものでもないし、業務改善や改革をできる技術を持っているわけではない。私もサラリーマン経験を9年近くしてきた。同期で入社した社員が30名一寸いたが、5年もたつと、社員のモチベーションも、実力も大分変わってくる。入社したときは同じ給料で同じような経験、学歴の持ち主であっても。

 要は、社員のモチベーションや、教育、上司の指導などによって、同じ会社でも大きく能力は変化するのであるから、経営者や業容、文化が違う会社同士ではもっと大きく変わるのでは?と思えてならない。

 先日の3月第二例会にご講演いただいた、平田先生は、松下電器で代表取締役の経験を持ち、創始者の松下幸之助氏の最後の内弟子とおっしゃっていたが、平田先生曰く、「人材の松下」でもっとも重要視したのは、人材で、社員教育を大変重んじていたようだ。

 一寸横道にそれるが、松下幸之助氏は、社員教育だけでは飽き足らず、日本の将来を案じて、将来を担うべき人材を育成するために、85歳になって、有名な「松下政経塾」を開いたということであった。

 私も経営者の一人として、これまで、理想的な社員=「やる気のある社員」と定義して、社員一人ひとりに「考える癖」をつけるよう取り組んできたが、まだまだ、不足しているようで、中々成果に結びついていない。しかし、あきらめることなく、これからも社員の教育を積極的に行って行こうと考えている。

いよいよ新年度・・・嵐の幕開け・・・期待・・・不安・・・そして・・・

 平成20年度の初日は、朝から嵐。桐生近郊の里山含め、山間部では吹雪もあったようだ。気温も大変低く、また、冬に逆戻りしたかのような陽気である。昨晩定年や異動で迎えた最初の日となる今日の天気は、不安さえ感じさせたのではないだろうか?

 昨晩、同僚や友人と夜桜…と風流を決め込んで…と計画された方もいたかもしれないが、それどころではなかったと思う。如何に夜桜は寒いものと言ってもねえ。桐生の花見の名所の水道山公園は、今週末が見頃か…今日の雨で花びらが落ちていなければいいが…

 週末といえば、新里商工会青年部が主催する、「新里桜まつり」が新里地区総合グランドで開催されるとのこと。子供向けの凧作りやフリーマーケット、飲食の無料サービスなどが行われるとのこと。先月の我々の3月第二例会に出席していただいた、新里商工会の峰岸青年部長も意気揚々と来場を呼びかけていた。新里のこうした地域づくりイベントの会場で花見もいいかもしれない。

 また、今まで個別のイベントや例会など、参加の案内はすることはあっても、それぞれの団体が個々に事業を行っていたが、今後は、商工会や商工会議所など、地域に根ざした団体との協働についても検討し、より効果・効率を求め、広く事業展開できる地盤も必要と思われる。

 さて、日銀総裁が不在の中、本日日銀短観(企業短期観測調査)が発表されたが、企業の景況感を示す業況判断指数(DI…景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合)が、11となり、前回12月より8ポイント引き下がり、日本経済の先行き懸念が高まったとのニュース。

 日銀短観…というと、ちょっと縁遠い感じもするが、確かに、素材や原料製造といった川上は原油等の原料高によりインフレ現象…そして、最終製品・小売に近い川下では、デフレ・もしくは値段据え置きといった状態で、川上や川下含め、その間にある企業は、仕入は上がるが、中々売値に転嫁できないという厳しい状況が続いていることは皆さんも肌身で感じているのではなかろうか?

 勿論、小麦製品(パンやカップ麺)や食用油、ビールなど既に消費者価格も一部上昇し始め、一般消費者も影響を受け始めており、企業も景気が悪く、設備投資などの支出抑制に動き、公共事業もそもそも予算圧縮基調の中、今回のガソリン税暫定税率の廃止で更に圧縮、そして、一般家計も所得は増えず、特別減税等の廃止や食費や公共料金等の値上げにより、財布の紐は更に硬く…更に景況感は薄れ、経済停滞が危険視される。

 また、今月から、75歳以上の高齢者対象に後期高齢者医療制度が始まる。これは、今まで、国民健康保険や、扶養者となっていた高齢者もすべて同じ保険に強制加入され、年金等の所得により一定の保険料が高齢者すべてにかかって来る制度。

 料率は都道府県毎に決められるらしいが、一般的に高齢者の負担は増加する傾向になると思われ、年金等限られた所得での生活をしている高齢者の生活を圧迫していくことになろう。

 しかし、超高齢社会を迎えようとしているわが国において、医療費の負担、医療保険の負担の配分については、結局誰かが負担しなければ、医療保険制度そのものが破綻してしまう。

 つまり、国家予算としても、国債の増加により、負担を今まで通り行うことは現状では厳しいし、既に保険料率を引き上げた勤労者や企業に向けて更なる負担要請も厳しい。そこで、今回は75歳以上の後期高齢者への負担となった。

 所得が少なくなっているであろう高齢者へ更に負担を強いることには、同義的に非常に遺憾ではあるが、しかし、必要とされる診療を受けるためのコストを誰が負担するべきなのか?については、これを機に改めて真剣に考えていく問題ではないか?

 確かに、所得は非常に限られた年金のみで、日々の生活も大変苦慮されている老人もいれば、これまでの報酬の蓄積や多額の報酬を現役で受けている元気な老人もいると思われる。より公平性と無理のない支払い方について議論が巻き起こり、生活に苦しむ老人を追い込むような制度にだけはしてほしくないし、継続的に改善をしてほしい。

 また、時間切れによりガソリン税の暫定税率が本日より廃止された。一部のスタンドでは、顧客確保の為、既に先行値下げを実行しているとの報道もあったが、近隣の給油所では、昨日と同じ値札。製油所からの蔵出時の課税であるから、元売や小売の在庫はまだ、暫定税率が残っているからだろう。

 従って、市内ガソリンスタンドは、至って平静…というより閑散と。果たして近未来にどのような結末…そしてドラマが待っているのか?まさに今日の天候そのものでは…と悲観的に見ているのは私だけだろうか?首相は昨日から混乱への陳謝と対応を口にしていたが…御免ですめば…とはよく言ったもんだ。

 最後に、桐生の自治会がスタートし、これまでの行政協力員制度が廃止された。近々大きな変更や混乱はないと思われるが、本当の意味での「自治」を考える会になってほしいと思う。

 行政に過剰なサービスを求め、行政からの対応や改善をそのまま待ち、お任せしてしまってきたことが、現在の様々な歪…天下りから、無駄遣い、高コスト体質が出来てきたといっても過言ではないのでは?そして、そうやって出来上がってきた「大きな政府・過剰なサービス」は破綻しようとしている。

 自分たちのまち…すみやすいまち…とは、自分が独自でできること…自助、そして、自分たちで回りの住民と一緒に考えて対応していくべきこと…互助がこれからの時代…成長期から成熟期そして衰退期に向かうわが国では、求められているのでは?と思えてならない。高コストに耐えられなければ、知恵を絞りコストを削減することも必要だし、また、自分たちで解決していくことが求められるだろう。何でも行政任せ…公助ばかり期待できない世の中はすぐそこまで来ているのではなかろうか?

«  | HOME |  »

プロフィール

Gtarou

Author:Gtarou
FC2ブログへようこそ!

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。