記者発表してきました。

本日、(社)桐生青年会議所の理事長として、初めて記者会見を行った。地元紙、中央紙計5社が集まってくれた。我々のほうは、担当委員長はじめ、私含めて5名での対応となった。

記者発表の内容は、4月11日と5月12日に行われるみどり市、桐生市の市長のマニフェストの検証大会及び、(社)桐生青年会議所が2006年度に設立し、昨年度から活動を開始した、まちゆめ基金の応募についての貴社発表である。

マニフェストの検証大会について、公開討論会を青年会議所で行うことは非常に多くなってきたが、検証大会については、近隣では余り例が無いらしく、記者たちからは、実施の意義や目的、今後毎年開催していくのか？など、非常に積極的な質問が寄せられた。

また、市長の意気込みや、外部評価者、アンケートに至るまでかなり細かく質問が寄せられ、それぞれ、糸井委員長が丁寧に説明を行い、記者たちは、各々のノートに忙しそうにメモをとっていた。

更に、まちゆめ基金についても、基金の目的や設立趣意を初め、かなり細かな質問が寄せられ、両方の発表に1時間を要するほどの盛り上がりを見せた。

ところで、今後、記事として各紙に掲載されるかどうか？については期待半分…といったところかもしれないが、このように、積極的で細部に至るまでの質疑が出るということは、記者の関心の高さ＝読者である市民の関心の高さが伺え、一寸手前味噌になるかもしれないが、我々青年会議所の存在意義が少しは高められる事業なのか？と改めて自信がわいてきた。

これから、それぞれの事業が始まって行くわけであるが、担当委員会である、社会創造委員会のメンバー始め、我々一丸となって最後の最後まで事業の成功に向けて努力して行きたいと感じた。

今朝の新聞に、東芝が原発建設ラッシュの見込まれるアメリカで原発４基を1.4兆円で受注したとの記事があった。午前中に同社の株価は約5％上昇するなど、市場からも関心が集まっている。同社は、既に先月末にも2基受注を確定している。

良く記事を読んでみると、競合する企業は、いずれも日本企業。トヨタなど自動車分野も含め、日本のモノづくりが海外で復活しつつある。

日本の経済は、加工貿易が機軸となっている以上、こうした、日本のモノづくりが世界へ打って出ることは、確かに望ましい。今後高齢社会を迎える日本にとって、国内消費は確実に縮小方向に向かうことは明らかであるからだ。

また、中国をはじめとする海外への生産移転について、中国の通貨｢元｣が高くなったり、人件費がUPしたり、製品の品質問題が中々解消出来なかったりということから、海外生産から、国内生産へ戻す動きも少しずつではあるが、出てきている。

バブル崩壊以降、十数年に渡り、日本の製造業の大半の企業が辛酸を舐め、そしてつめに灯をともすような経費を節減し、努力を重ねてきた成果を是非とも発揮すべく、こうした成功例を手本に各業界で頑張って行きたいものである。

ところで、政治の問題は複雑。既にガソリン販売業者中心に世間は混乱しまくっているが、暫定税率の廃止により、公共事業の発注ストップなどにより、建設業を始め影響が出てくることは必至。政治家は直接影響でないのかもしれないが、日々現業を営む企業や従業員は、明日の糧の問題である。

今回の政治問題…これ以外にも、国会会期半分を終えて、通過した議案が7件とは、今後、政争のハザマでどれだけの経済的影響が出てくるのか？不安でならない。また、昨年度は株式市場の半数を占める海外投資家の売り越しは過去最高になったようだが、彼らは、日本の政治や政権に対して不安視しているのではないか？と思えてならない。

早速、今日の午後から、私の会社付近の給油所もガソリンの値下げが行われていた。元売の値段を反映しているのか？高い在庫を売っているのかは不明であるが…また、系列店ではない給油所は、4月1日からずっと休業が続いている。この混乱で玉が手に入らないのかもしれない。気の毒な限りである。