悩ましい決断・・・騒動も改革には必要？
4月6日に行われた、柔道の全日本選抜体重別選手権の女子48KG級で、過去2回のオリンピックで2連覇を達成した谷亮子選手が若手の精鋭山岸絵美選手に判定で敗れるハプニングが起きた。
しかし、本当のハプニングはその直後に発表された、柔道五輪代表選手の発表ではなかったか？過去の実績を配慮した選考委員会は、優勝の山岸選手ではなく、谷選手を代表選手に選出したからである。試合の内容は、谷選手も先行して効果を取るも、その後有効を決めた山岸選手が終始優勢であったことは誰もが目にしていたと思う。
男子代表選手選考や、女子のその他の体重別では涙を含む喜びと感激、そして悔しさがあったと思う。確かに谷選手自身は、出産・育児・選手と大変な日々を送っていることは十分承知。過去の栄冠と、人情的には本当に優勝してほしかった。
ただ、過去の実績…しかも、2年連続で同じ選手に負けたことも事実。一寸穿った見方かもしれないが、どうしたら山岸選手や他の選手は今回代表選手に選ばれていたのか？と思うと一寸不思議。スポーツマン精神としても正しいかどうか？これから、第二の高橋尚子選手のように、マスコミネタにならなければいいが…
さて、先日ご紹介した、地域力再生機構に関連するニュースが日経新聞にも紹介されていた。来年4月に施行される、財政健全化法が2008年度より適用されるにあたり、自治体財政を第三セクターも含めて監視することになった。
同法によれば、第三セクターを正常〜実質負担(実質破綻)までの5段階に分類する基準を策定し、将来の負担を想定し、それにより、負担比率が一定以上になった法人について自治体に早期是正を求めて行くというもの。
日経新聞の調査によれば、56法人は実質破綻しており、合計で5,000億円近い負担が地方自治体にのしかかるという。地方自治体の財務内容によっては、第三セクター健全化のため、歳出カットなどを迫られるようになる危険性があるとのこと。先日述べたリスクが、一歩具体的になってしまったようだ。
国会は国会で、今日政府より3回目となる日銀正副総裁の人事が提示され、明日審議となるようだ。総裁に昇任予定の白川氏については、何とか合意の見込みがあるようだが、副総裁に新たに提示された、国際金融に詳しい、渡辺博史氏(一橋大学教授・前財務省財務官)については、微妙な情勢。一体いつになったら決まるのか？
また、4月9日には、自民党福田総裁と民主党小沢代表との党首対談が行われる観測があるが、党首会談により、棚上げされている法案審議は、果たして進展するのだろうか？
というのも、自民党の中にも、現在一番の懸案となっている道路特定財源に対して、｢道路族｣と呼ばれる議員を始め、必ずしも福田首相と歩調がぴったりと合っているわけではないし、民主党は民主党で、大連立構想を打ち立てた…というより、そもそも自民党出身の小沢代表の政策を容認していない議員は沢山いる。
つまり、党首同士が合意しても、合意決定が守られて行くのかどうか？党内に持ち帰り、挙党合意出来るのかどうか？疑問を投げるのは私だけであろうか？むしろ、先日の首相発表で道路特定財源の一般財源化をうたい、党内から様々な疑義が出てくる様子を見る限り、両党首の威信を欠く結果にならなければいいが…
しかし、今回の騒動で、漸く国土交通省も重い腰を上げ、動き始めたようだ。つまり、海峡横断事業などの、不採算かつ、大型道路建設計画を棚上げする方針を固めたようだ。このような事態になったから、初めて見直しするということが可能なのならば、硬直化した官僚政治の是正には、今回の騒動も必要悪としなければならないのだろうか？
そもそも、利用者の少ない…多い少ないだけではいけないのだろうが…建設メリットの少ない事業…それも兆の単位の税金を投入する事業をあちこちで立ち上げること自体…その予算組みや、建設計画自体も無理なものも含めて…行ったことを見直すのは当然。
今回の騒動でも、被害を受けたのは、ガソリンスタンドなどをはじめとする一般の国民や事業者。この先行き不透明な経済状況の中で、多額の税金を徴収するのであれば、その使用目的も明確にすべきだし、誰につつかれても後ろめたいものはあってはならない。また、小さな事例を集めて、大きな税金の是非を問うのもいかがなものか？
しかし、今回の政争により、こうした根本論議が出てくるのであれば、意義があったのだろうか？いや是非そうしてもらわないと、混乱させられた国民は黙っていないだろう。
いずれにしても、そうした代表を選出した、我々国民も人事と思わずに、しっかりと自分自身で考え、正しいと思われる考えに基づいた行動を…意見を選挙の折にははっきりと表明し、行動に移して行く義務がある。
しかし、本当のハプニングはその直後に発表された、柔道五輪代表選手の発表ではなかったか？過去の実績を配慮した選考委員会は、優勝の山岸選手ではなく、谷選手を代表選手に選出したからである。試合の内容は、谷選手も先行して効果を取るも、その後有効を決めた山岸選手が終始優勢であったことは誰もが目にしていたと思う。
男子代表選手選考や、女子のその他の体重別では涙を含む喜びと感激、そして悔しさがあったと思う。確かに谷選手自身は、出産・育児・選手と大変な日々を送っていることは十分承知。過去の栄冠と、人情的には本当に優勝してほしかった。
ただ、過去の実績…しかも、2年連続で同じ選手に負けたことも事実。一寸穿った見方かもしれないが、どうしたら山岸選手や他の選手は今回代表選手に選ばれていたのか？と思うと一寸不思議。スポーツマン精神としても正しいかどうか？これから、第二の高橋尚子選手のように、マスコミネタにならなければいいが…
さて、先日ご紹介した、地域力再生機構に関連するニュースが日経新聞にも紹介されていた。来年4月に施行される、財政健全化法が2008年度より適用されるにあたり、自治体財政を第三セクターも含めて監視することになった。
同法によれば、第三セクターを正常〜実質負担(実質破綻)までの5段階に分類する基準を策定し、将来の負担を想定し、それにより、負担比率が一定以上になった法人について自治体に早期是正を求めて行くというもの。
日経新聞の調査によれば、56法人は実質破綻しており、合計で5,000億円近い負担が地方自治体にのしかかるという。地方自治体の財務内容によっては、第三セクター健全化のため、歳出カットなどを迫られるようになる危険性があるとのこと。先日述べたリスクが、一歩具体的になってしまったようだ。
国会は国会で、今日政府より3回目となる日銀正副総裁の人事が提示され、明日審議となるようだ。総裁に昇任予定の白川氏については、何とか合意の見込みがあるようだが、副総裁に新たに提示された、国際金融に詳しい、渡辺博史氏(一橋大学教授・前財務省財務官)については、微妙な情勢。一体いつになったら決まるのか？
また、4月9日には、自民党福田総裁と民主党小沢代表との党首対談が行われる観測があるが、党首会談により、棚上げされている法案審議は、果たして進展するのだろうか？
というのも、自民党の中にも、現在一番の懸案となっている道路特定財源に対して、｢道路族｣と呼ばれる議員を始め、必ずしも福田首相と歩調がぴったりと合っているわけではないし、民主党は民主党で、大連立構想を打ち立てた…というより、そもそも自民党出身の小沢代表の政策を容認していない議員は沢山いる。
つまり、党首同士が合意しても、合意決定が守られて行くのかどうか？党内に持ち帰り、挙党合意出来るのかどうか？疑問を投げるのは私だけであろうか？むしろ、先日の首相発表で道路特定財源の一般財源化をうたい、党内から様々な疑義が出てくる様子を見る限り、両党首の威信を欠く結果にならなければいいが…
しかし、今回の騒動で、漸く国土交通省も重い腰を上げ、動き始めたようだ。つまり、海峡横断事業などの、不採算かつ、大型道路建設計画を棚上げする方針を固めたようだ。このような事態になったから、初めて見直しするということが可能なのならば、硬直化した官僚政治の是正には、今回の騒動も必要悪としなければならないのだろうか？
そもそも、利用者の少ない…多い少ないだけではいけないのだろうが…建設メリットの少ない事業…それも兆の単位の税金を投入する事業をあちこちで立ち上げること自体…その予算組みや、建設計画自体も無理なものも含めて…行ったことを見直すのは当然。
今回の騒動でも、被害を受けたのは、ガソリンスタンドなどをはじめとする一般の国民や事業者。この先行き不透明な経済状況の中で、多額の税金を徴収するのであれば、その使用目的も明確にすべきだし、誰につつかれても後ろめたいものはあってはならない。また、小さな事例を集めて、大きな税金の是非を問うのもいかがなものか？
しかし、今回の政争により、こうした根本論議が出てくるのであれば、意義があったのだろうか？いや是非そうしてもらわないと、混乱させられた国民は黙っていないだろう。
いずれにしても、そうした代表を選出した、我々国民も人事と思わずに、しっかりと自分自身で考え、正しいと思われる考えに基づいた行動を…意見を選挙の折にははっきりと表明し、行動に移して行く義務がある。
