みんなでまちを作ろう
昨日、群馬県内の12の青年会議所(会員会議所)により構成される、群馬ブロック協議会の会員会議所会議が開催され、私も、(社)桐生青年会議所を代表して出席してきた。
会議では、6月7日に開催される、群馬ブロック協議会の会員大会についての議案が審議された。
会員大会という名前の通り、これまでは、群馬ブロック協議会内の約800名の青年会議所会員を対象とした式典が行われ、会員同士の交流を高める事業や、記念講演などが行われることが通例であった。
これまでも講演会などについて、会員以外の一般メンバーに参加を呼びかけたこともあったが、あくまで主体は会員であったが、今年は、青年会議所としての公益性を高めて行きたいという、亀田会長を始めとするメンバーの強い意向を受けて、会員は勿論であるが、一般参加者に対して参加を求め、訴えかけて行く形式を取ること、そしてそれぞれの事業の意義や目的について、審議が行われた。
事業の内容としては、来賓や歴代会長をお招きしての式典、群馬県副知事と群馬県議会各会派とのパネルディスカッションを中心として、群馬県政を知り親しんでもらう県政フォーラム、市民の手によるまちづくりを実現すべく、市民の声を行政に訴えて行く為の市民討議会、戦略的にメディアを活用しぐんまの魅力を認識・発信していくための、上毛カルタ大会＋その写真展とブロック会長とメディア代表との討論会などが企画されている。
大会は、6月7日に藤岡中央高校で開催され、式典を除くすべてのセッション(事業)に一般の市民の方も参加いただける･･･というより、市民の方に参加していただくための企画である。
公益法人改革がひとつの引き金になったことは事実だが、社会変革団体としての青年会議所としては、我々の運動について、市民の人々に理解していただくこと、そして、共感していただき、一緒に運動の輪を広げて行く為に、(社)桐生青年会議所同様、群馬ブロック協議会としても新しい試みを実施して行く。
しかしながら、新しい試みには、必ず多くの戸惑いと産みの苦しみが付きまとうのは世の常道。昨日も、会員大会の意義や目的、多くの一般参加者に対してより効果的に、そして深い事業内容とするために、各会員会議所理事長より厳しい意見が殺到した。
但し、決してそれぞれの事業の内容が、劣るわけでも、不足するわけでもなく、より良いものを作り上げて行く為の積極的な意見であったということだけはお伝えしておきたい。是非ともその真偽は、大会にご参加いただき、ご自身の目で確かめていただければ幸いである。
さて、本日、福田首相は、租税特別措置法の暫定税率について、衆議院の優越権を行使するために、今月30日に衆議院で再可決を行い、税率の復活をする方針を決定したと報道された。
そのために、首相は、環境問題も話し合われる予定である、洞爺湖サミットの準備の一貫として行う予定であった、ゴールデンウィーク中に予定されていた、英・仏・独各国歴訪を断念し、対抗する野党民主党では、参議院議員での首相の問責決議案可決に向けた準備を始めるという。
何故、妥協点が見出せないのか？いや、私に言わせれば、見出そうとしないのか？暫定税率を復活させるならば、財源が必要な理由は明確になったのか？･･･道路財源となる予算が不足するは、良いが、その前に必要な道路なのか？或いは暫定税率引き下げのまま必要な予算を賄うことは可能であるのか？また、混乱回避するための、施策はあるのか？そして、その議論は建設的に行われたのか？
そんな中、読売新聞を始めとする各紙には、2004年〜2007年度までに道路特定財源などを使って、国から地方に交付された｢まちづくり交付金制度｣のうち、多目的ホールや公営住宅を始めとする箱物や、駐車場や広場などとして使用された実績が600件あったという。
一方、国土交通省は、この｢まちづくり交付金制度｣の全体事業費のうち、道路財源は45％(3600億円)と発表しているが、2007年度には70％もの費用が暫定税率などの道路財源で賄われているとのこと。
そもそも、道路そのものを建設する費用自体が余り、既得権を守る為、予算消化の為に、本来の目的以外で予算を消化している実態なのだろうか？
当然だが、「箱物」を作れば、それを管理する人件費や維持費を半永久的に支払う必要があるわけだが、果たして作られた「箱物」は、本当に地域の人たちに必要とされるものなのだろうか？もっと言えば、自分たちの血税を使って建設し、維持して行く価値のある｢箱物｣なのであろうか？
本来、こうした議論がなされ、必要な税率と税額を計算し、国民の負担を仰ぐことが必要である。また、一方では、高齢社会の到来と共に、社会保障費や医療費負担の上昇や国債残高の上昇が危惧されている中、我々は何を負担し、何を排除して行くべきか？そこが論点であるような気がしてならない。
こうした議論を要求するのは誰か？これは勿論我々市民である。
こうした政治家を、政治の体制を作ったのは誰か？これも我々市民である。
こうした実態に漸く気づいたのは誰か？今まで政治無関心であった我々市民である。
こうした社会を変えていくのは誰か？必要に迫られた我々市民である。
会議では、6月7日に開催される、群馬ブロック協議会の会員大会についての議案が審議された。
会員大会という名前の通り、これまでは、群馬ブロック協議会内の約800名の青年会議所会員を対象とした式典が行われ、会員同士の交流を高める事業や、記念講演などが行われることが通例であった。
これまでも講演会などについて、会員以外の一般メンバーに参加を呼びかけたこともあったが、あくまで主体は会員であったが、今年は、青年会議所としての公益性を高めて行きたいという、亀田会長を始めとするメンバーの強い意向を受けて、会員は勿論であるが、一般参加者に対して参加を求め、訴えかけて行く形式を取ること、そしてそれぞれの事業の意義や目的について、審議が行われた。
事業の内容としては、来賓や歴代会長をお招きしての式典、群馬県副知事と群馬県議会各会派とのパネルディスカッションを中心として、群馬県政を知り親しんでもらう県政フォーラム、市民の手によるまちづくりを実現すべく、市民の声を行政に訴えて行く為の市民討議会、戦略的にメディアを活用しぐんまの魅力を認識・発信していくための、上毛カルタ大会＋その写真展とブロック会長とメディア代表との討論会などが企画されている。
大会は、6月7日に藤岡中央高校で開催され、式典を除くすべてのセッション(事業)に一般の市民の方も参加いただける･･･というより、市民の方に参加していただくための企画である。
公益法人改革がひとつの引き金になったことは事実だが、社会変革団体としての青年会議所としては、我々の運動について、市民の人々に理解していただくこと、そして、共感していただき、一緒に運動の輪を広げて行く為に、(社)桐生青年会議所同様、群馬ブロック協議会としても新しい試みを実施して行く。
しかしながら、新しい試みには、必ず多くの戸惑いと産みの苦しみが付きまとうのは世の常道。昨日も、会員大会の意義や目的、多くの一般参加者に対してより効果的に、そして深い事業内容とするために、各会員会議所理事長より厳しい意見が殺到した。
但し、決してそれぞれの事業の内容が、劣るわけでも、不足するわけでもなく、より良いものを作り上げて行く為の積極的な意見であったということだけはお伝えしておきたい。是非ともその真偽は、大会にご参加いただき、ご自身の目で確かめていただければ幸いである。
さて、本日、福田首相は、租税特別措置法の暫定税率について、衆議院の優越権を行使するために、今月30日に衆議院で再可決を行い、税率の復活をする方針を決定したと報道された。
そのために、首相は、環境問題も話し合われる予定である、洞爺湖サミットの準備の一貫として行う予定であった、ゴールデンウィーク中に予定されていた、英・仏・独各国歴訪を断念し、対抗する野党民主党では、参議院議員での首相の問責決議案可決に向けた準備を始めるという。
何故、妥協点が見出せないのか？いや、私に言わせれば、見出そうとしないのか？暫定税率を復活させるならば、財源が必要な理由は明確になったのか？･･･道路財源となる予算が不足するは、良いが、その前に必要な道路なのか？或いは暫定税率引き下げのまま必要な予算を賄うことは可能であるのか？また、混乱回避するための、施策はあるのか？そして、その議論は建設的に行われたのか？
そんな中、読売新聞を始めとする各紙には、2004年〜2007年度までに道路特定財源などを使って、国から地方に交付された｢まちづくり交付金制度｣のうち、多目的ホールや公営住宅を始めとする箱物や、駐車場や広場などとして使用された実績が600件あったという。
一方、国土交通省は、この｢まちづくり交付金制度｣の全体事業費のうち、道路財源は45％(3600億円)と発表しているが、2007年度には70％もの費用が暫定税率などの道路財源で賄われているとのこと。
そもそも、道路そのものを建設する費用自体が余り、既得権を守る為、予算消化の為に、本来の目的以外で予算を消化している実態なのだろうか？
当然だが、「箱物」を作れば、それを管理する人件費や維持費を半永久的に支払う必要があるわけだが、果たして作られた「箱物」は、本当に地域の人たちに必要とされるものなのだろうか？もっと言えば、自分たちの血税を使って建設し、維持して行く価値のある｢箱物｣なのであろうか？
本来、こうした議論がなされ、必要な税率と税額を計算し、国民の負担を仰ぐことが必要である。また、一方では、高齢社会の到来と共に、社会保障費や医療費負担の上昇や国債残高の上昇が危惧されている中、我々は何を負担し、何を排除して行くべきか？そこが論点であるような気がしてならない。
こうした議論を要求するのは誰か？これは勿論我々市民である。
こうした政治家を、政治の体制を作ったのは誰か？これも我々市民である。
こうした実態に漸く気づいたのは誰か？今まで政治無関心であった我々市民である。
こうした社会を変えていくのは誰か？必要に迫られた我々市民である。
