震災から、防災へ。我々は何が出来る？

　中国での四川大地震の死者は約20,000人にものぼり、残念ながらまだ、相当の犠牲者が増加しそうとのニュースが伝えられている。

　そのような中、中国当局は、これまで、受け入れ態勢不十分という理由で諸外国からの人的支援を拒否してきた方針を一転して、受け入れを表明。最初に、地震国である、わが国の国際緊急援助隊の受け入れを表明し、早速昨晩緊急出発、今朝未明に現地到着の運びとなった。

　既に各紙で伝えられているように、こうした震災被害の人命救助は迅速さが、救命率に直結する。既にタイムリミットと言われる72時間は過ぎたものの、今後一人でも多くの被災者の救命が進むことを願う。

　実際に、まだ、震源地に近い多くの農村では、殆ど救援の手が届いておらず、被害の実態はつかめていない状況と思われる。果たして、温家宝首相が現地入りする位のタイミングで諸外国からの人的支援受け入れ表明を発表していたら、もっと多くの人命が救助されたのではなかろうか？

　一方ミャンマーでは、軍事政権は一向に外国からの人的支援を受け入れようとしない。
被害は中国での震災よりはるかに大きいと伝えられ、新たなハリケーンの発生も伝えられ、今後の被害拡大や伝染病や飢餓など二次被害、三次被害が心配される。

　中国の共産党政権、ミャンマーの軍事政権と我々民主主義の国とは違い、国家の威信や多くの機密事項等、諸外国の救援を受け入れることで、自国の秘密や弱点を世界にさらけ出す危険性を憂慮して受け入れが遅れたり、拒否したりするのだろうが、まずは、被害者国民を救済することが、世界共通の国家の義務であり、務めであることを忘れてはならないと思う。

　今回派遣された、わが国の緊急援助隊には、人命救助に加えて、負傷者の救済や衛生状態の悪化からくる二次災害の極小化にその辣腕を奮ってもらうよう期待したい。

　さて、前述の通り、地震や水害などの天災を被った際、被災地域では、被災者自身での災害対応が厳しく、また、警察や消防、自衛隊などの公的な出動だけでは人手が足らなくなる。特に災害直後の人命救助の後に来る、避難先での生活や復興の最初の片付けなどの部分では多くの人手を必要とする。
　
　そうした対応をすべく、我々青年会議所としても、関東地区協議会では、KADSと呼ばれる災害対応のシステムを数年前に開発し、有事に備えている。青年会議所は全国各地に存在し、近隣の地域で被害発生時には、有効な情報の発信から、支援のニーズ等について現地災害本部と連絡を取り、出動できる態勢となっている。

　また、我々としても市内にある、群馬大学工学部の災害の専門家である、片田先生をお招きして、防災について教えを乞うたことがあるが、「防災」とは如何に安全に逃げるか？予兆を早く察知し、事前に決められた安全の場所に早く逃げるか？ということが必要とのことであった。

　また、超高齢社会を迎えた現代社会においては、独居老人や老人夫婦のみの世帯など、自力では非難出来づらい状況の近隣者の救済も一つの問題となってくる。特に現代社会では、かつてのような近所づきあいも希薄化が進んでいる。

　しかしながら、今回の震災でも露呈したように、災害弱者は、老人や乳幼児、貧困者といった社会的弱者が不幸にもそれに該当してしまうケースが非常に高い。

従って、被害者を被災時に出来るだけ少なくしようとしたら、勿論、緊急持ち出し用の防災グッズを取り揃えることも必要かもしれないが、まずは、安全と思われる一番近い避難先はどこであるのか？を事前に確認しておくこと。そして、逃げる際に自宅や近隣の高齢者や子供の安否や非難の状況を確かめられる近隣の情報を持っていることが必要だと思う。

また、水害などの際は、どのような状況になったら、危ないのか？どの時点で逃げるべきなのか？また、その予兆はどこで現れるのか？など、近隣での防災についての勉強会などをしておくことも有効と思う。実際、(社)桐生青年会議所としても数年前に片田先生と共に、境野三ツ堀地区などで、そうした勉強会･･･防災マップ作りをお手伝いしたこともある。

また、こうした勉強会や話し合いをすることで、普段近所づきあいの遠のいているご近所とも新たな交流ができたり、地域に興味を持つきっかけとなったり、副次的な効果も大きいのではないかと考えている。

今年度、我々(社)桐生青年会議所としても、こうした防災について、改めて動いていければ…と考えている。