2008-06

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半年が過ぎ・・・

 昼休みにガソリンを給油したが、給油所には、「謹告」と題する貼紙があり、7月よりガソリン値上げとなるから、早めの給油を推奨するものであった。

 確かに、新聞紙上にも、ガソリン元売が7月より1リットル当たり8~10円程度の値上げ発表の記事があり、それを裏付けていた。明日からガソリンは1リットル180円近くになるのだそうだ…一体何時まで続くのか。

 今日で今年も半分が過ぎた。この半年は、皆さんにとっていい半年であっただろうか?世間一般では、かなり厳しい半年出会ったのではなかろうか?

 特に6月は、NYの原油先物相場で先週末1バレル142ドルをつけ、日経平均は1ヶ月で1,000円程下がり、景気の先行きもどんどん厳しさを増した。これだけ、原材料が上がると、我国の貿易黒字も悪化し、我国に入るべき利益は、原油国を始めとする資源保有国…その多くが発展途上国…への所得移管をもたらした。

 これは、先進国全体としていえることなのだそうだが、燃料も、鉄鉱石などの原料も、小麦などの食料も輸入に頼る我国の影響が一番高いそうだ。そして、それは消費者物価上昇という形になって我々の生活を脅かすばかりか、原材料の上昇を価格に転嫁しきれない企業の収益悪化を招き、雇用者所得の増加も見込めない。

 余りに急激かつ、大幅な輸入品…特に原油の上昇による影響額は、既に1970年代に経験した2回のオイルショックを遥かに超えた。

 また、社会保険庁は、新たに1986年にオンラインシステム完全移行時の入力ミスが発覚し、未だに「宙に浮いた年金」の処理も進まないのに、またしても新たなミスの発覚により、我々の将来に暗い影と不安を掻き立てる。政府の発表は相変わらず要領を得ないし、野党は厳しく結果を突き上げるだけ。解決策を見出すのが先ではないか?

 これまでは、牛肉だったけれども、今度は、鰻の産地偽装。中国産を国産とラベル張替えするばかりか、「口止め料」といった多額の賄賂や、架空会社を加工工場とするなど、手口も巧妙化している。本当に懲りない面々としか言いようが無い。

 我々は何を信じ、何を夢見て生きていけばいいのだろうか?同じようなことが、何度繰り返せば済むのだろうか…

 ところで、昨日は久しぶりの休暇であり、昼近くまで寝坊をした。ごそごそと起き出してリビングに行くと、息子が一生懸命宿題と格闘していた。

 午前中に、息子は宿題を終えたのは良いが、外は生憎の雨で、外で遊ぶことが出来ず、退屈そうにしていて、何やらごそごそと古いカードゲームを取り出してきて、私に「一緒に遊ぼう」とせがんだ。

 暫く、子供と一緒にゲーム大会が始まり、息子の顔は明るくなる。いくつかのゲームを終え、一寸休もうかとしたが、中々許してくれず、また、ゲーム大会。

 よくよく、考えてみると、息子だって古いカードゲーム自体には、興味が無いはずであったが・・・まさか・・・息子は私と一緒に遊ぶことを求めていたのであった。確かに最近外出続きで遊ぶ暇も、落ち着いて会話する時間も取れなかったので、子供はそれを求めていたのである。

 きっかけは、先週のボーリング大会であった。息子と一緒に近くのボーリング場に行ったのだが、その時に久しぶりに一緒に遊んだのだが、改めて父である私とのコミュニケーションを求めていたようであった。

 最近、私の一番の楽しみは、寝る前に子供のお尻を触ったり、頭を撫でたりする事であり、一番心が落ち着くのだが、息子は知る由も無い。しかし、小学校2年生ともなると、私への気遣いも出来るようになるのだ…と改めてわが子の成長を逞しく思った。

 私も、この息子が大人になるまで…独り立ちするまでもう暫く、如何に世の中厳しくても、頑張っていかなければいけないと強く感じた。
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米国と北朝鮮の妙な思惑

 昨日午後、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、懸案であった核計画の申告書を6カ国協議の議長国である、中国に提出し、本日アメリカのブッシュ大統領は、対敵国通商法の適用の取り止め、テロ指定国家の解除を決定するコメントを出した。

 これにより、45日後には、同法の解除が発効することになるので、6カ国協議の早期再開への調整を急ぐ必要が出てきた。

 ただ、北朝鮮の申告書には、大きく核施設について、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出量について、そして、低濃縮ウランの在庫量について明記してあるようだが、一番の懸案である、核兵器の保有状況について触れられておらず、果たして実効性のあるものかどうか?疑問が投げかけられている。

 特に、わがままな子供ではないが、「いい子になりますから、ご飯頂戴!」というようなうわべの話だけをして、いざ、「ご飯」が出てくると、「いい子になります」はすっかり忘れてしまうような外交を繰り返してきている北朝鮮の提出した核計画の申請書は、どこまで信憑性があり、核解除に向けての行動をするか?甚だ疑問である。

 特に、今回アメリカは、テロ指定国家の解除を行うことで、これまでストップしてきた原油や食料を始めとする商品の輸出制限を解除することになるので、解除だけして、依然として、核兵器開発が続くようだと、元も子もない。

 そして、その原因が、2期7年の大統領任期を全うし、あと任期1年になった段階で、ブッシュ大統領の外交成果が殆ど無く、今回、取り合えず北朝鮮との「協和」することでの実績を残したい米国と、まずは、食料と燃料を確保したい北朝鮮との2カ国の微妙な駆け引きだけ・・・しかも、その成果は両国首脳のみの成果となり、世界その他の国や国民にはとなりかねない決定をされたような気がしてならない。

 それは、我国の安全だけを見ても、明らかである。中国の核ミサイルが到底到達しないアメリカは、今回テロ支援国家の解除をしても、自国が侵略される危険性は無いが、十分ミサイル到達距離圏内に位置する我国にとっては、キチガイに刃物状態というのは、まさに死活問題ではないか?

 昨日の会見の中で、ブッシュ大統領は、「米国は北朝鮮に拉致された日本国民のことを決して忘れない」と発言したが、これこそ、言わばリップサービスをしただけではないか?と思えてならない。

 そして、国際協調を強調する福田首相は、今回の解除により、我国の大きな切り札を切れなくなってしまい、残されたカードは国交正常化と、技術・資金支援しかなくなってしまい、益々拉致事件解決が遠のく様な気がしてならない。

 身勝手なアメリカの発言により、被害を受けたのは、拉致被害者の家族会の飯塚代表や、横田恵さんの母親の早紀江氏だけではなく、核の脅威にさらされている自分たち自身であるという事実を、福田首相を始めとする我国の政治家や私たち自身ははっきりと理解しているのだろうか?

 さて、牛肉産地偽装問題を始め消費期限の改ざんなど、様々な偽装を繰り返し、民事再生に追い込まれ、更には使いまわしで、破産手続き中の船場吉兆の湯木正徳前社長が、不正競争防止法違反により逮捕された。暖簾を失うという経済的、民事的制裁だけではなく、立件された。

 ミートホープの田中稔社長も不正競争防止法違反と詐欺の容疑で逮捕され、既に懲役4年の判決が確定している中、何故、今回の食品卸売業者の丸明の吉田明一社長は全く同じようなことを繰り返したのだろう…牛・豚の産地偽装、消費期限の改ざん、当局の捜査初期段階での強気発言…全く上記事件と同じような展開を歩む。

 これが、業界標準とは信じたくないが…何故「偽」を続けるのだろうか?世間では、もう「偽」を認めないと言う厳しい目を持ってしまっているし、内部告発もあるのは十分分かっていることではないだろうか?

 昨今の景気後退により、しっかりとした経営を続けていても、事業継続が出来ずに、行き詰まる企業が多い中、偽装により、一時的にコストダウンを図ったとしても、もうそれが通る世の中ではないことをしっかりと理解して欲しい。

 そして、倒産する民事上の制裁だけではなく、刑事事件として確実に処罰されるリスクも理解するべきだろう。確かに、厳しい世の中何かしなくてはいけないのだが、それは「道を踏み外せ」ということでは断じてない。

頑張れ!!橋本知事

 さて、大阪府橋本徹知事が就任初となる2008年度予算を7月から開催される、大阪府議会に上程することになった。

 大阪府では、5兆円にも及ぶ地方債により、財政的に非常事態を迎えており、今後9年間で6,500億円にも及ぶ収支改善が必要とされていたが、昨今の企業の業績不振により、税収が落ち込むことが予想されるため、7,770億円の収支改善が必要になってしまったようだ。

 そんな中、橋本知事は、1,100億円もの経常支出を削減し、8年ぶりに3兆円を割り込む予算を作成したが、上記の結果、2008年度も大阪府の収支状態は黒字化せず、36億円の赤字の見込みとなってしまったようだ。国内47都道府県で赤字の自治体は、大阪府ただ一つだけとなるとのこと。

 さて、今回の見直しの最大の争点は、マスコミでもおなじみとなった、大阪府職員の平均12%に及ぶ賃金カット。既に労働組合との12時間に及ぶ交渉は決裂し、そのままの状態で予算を作成し、府議会上程となっている。

 12%の賃金カットということは、物価上昇に喘ぐ現状からすると、大阪府職員の可処分所得は実質もっと大きな比率で下がってしまうことになると思われる。というのも、住宅ローンや、教育費、公共料金などの固定的支出は所得が下がっても変わらなのだから。

 私も、会社を経営する立場として、一般職員の給与を12%下げることがどんなに大変なことかは容易に推測できる。従って、一部のマスコミが反対を訴える職員にスポットライトを当て、評論家のコメントにより、橋本知事の姿勢を暗に批判する様子も分かるのだが、このままの財政状態で日本第二の都市である大阪府が、たどる道筋を考えると、大幅な歳出抑制が必要不可欠であることは、もっと良く理解出来るのは私だけであろうか?

 民間の企業では、赤字の場合、賞与を削減したり、減給したり、リストラを行ったりすることは、昨今の経済情勢になってからは特段珍しいことではないのはご存知の通りである。実際に本ブログ読者も自身の給与所得が以前に比べて削減されている方も多いのではなかろうか?

 確かに12%と言う率は、思い切ったものではあるが…大阪府の職員の給与がどの程度であるか、皆さんは想像つくであろうか?一般職40歳平均で年収700万を超えている現実を…

 今現在、社員の平均所得がそのような会社というのは、大手企業といえどもそれ程多くないのではなかろうか?また、各種の福利厚生が充実しているのも公務員の特典である。

 従って、一部マスコミの報道とは違い、大阪府民からの橋本知事への支持率は依然として高く、今回の緊縮財政についても賛成している府民が大半となっているようだ。

 話は変わるが、昨今の以上な原油高騰を受け、サウジアラビアに続き、クウェートも原油の増産を了承したようだ。両国とも主要原油産出国としての供給責任を果たし、世界の需要に応えるとのことだ。

 一方、国内に目を向けると、1リットル170円前後となったガソリンの買い控えが広がり、年初からのガソリン販売価格の上昇幅は20%程度と、原油の上昇幅の40%超から比べると、値上げに苦労しているとのこと。また、買い控えにより、需要は伸びず、国内の燃料備蓄高は急激に増加し、一部の元売では、ガソリンの減産を始めているとのこと。

 そういえば、年初の100ドル~先月の130ドル超えをしてから、原油上昇スピードも減速しているような気がする。代替燃料の開発や、エコ商品、省エネ商品の開発に拍車をかけ、将来的には、原油消費量の伸びも抑えられる可能性が高まってきている。

 そうした中、マネーゲーム(投機)対象として、大幅な原油高を実現してしまい、最後のババを引くことを恐れる雰囲気が、相場の中で醸成しつつあるのではないか?とも考えられる。当初私はもう少し原油相場上昇すると思っていたが、意外に天井は近くにまで来ているのかもしれない。

 一刻も早く現実の需給バランスに沿った価格に落ち着くことを期待したい。

あなたにも簡単にできる人命救助

 昨日、志士育成委員会主催のLD道場「人命救助の巻」が桐生市消防本部で開催された。

 今年初めてとなるLD(LEADERSHIP DEVELOPMENT)道場は、文字通り人を助けるということで、人命救助…普通救命講習の受講となった。

 委員会の目的としては、救急救命の知識を習得してもらうことも勿論であるが、突如予期せず、人が倒れた時に、真っ先に救助に向かう勇気を持った行動力や、自信を養ってほしいと言う意図があって、救命講習を行ったと言うことであった。

 救命講習は、救急についての基礎知識についての座学から始まり、胸骨圧迫(心臓マッサージ)や人工呼吸、AEDの使用方法についての実技まで、約3時間に及ぶものであった。

 個人的な話になるが、私は、幼少時より「血」を見ることが非常に苦手…従って、心臓マッサージとかという言葉を聞くだけで、腰が引けてしまい、顔が土気色してきてしまうような、一寸情けない性格の持ち主であり、中学や高校の時の保健の授業がいつも嫌で仕方なかった。

 今回も、座学が始まると、終始私だけ落ち着かない状況となり、見る見るうちに緊張感が高まり、やがて、血の気が引いていくのが感じられた。それは、実技が始まると、呼吸すら一寸つらいほどにまでなった…あたかも、自分自身が救急救命を受けようとしている患者のように…

 しかしながら、以外なことに、実技が始まり、自分自身で心臓マッサージを始めると、非常に重労働であることに気づく。繰り返し、実技を行うようになると、余計な想像や考えがたち消え、ひたすらに、実技を行う自分を発見することが出来た。

 果たして何が変わったのか?今でも、「血」を見る恐怖感は変わらない…しかしながら、集中して行うこと、そして、人形ではあるが、実践を繰り返すことにより、「慣れ」て来たり、真剣に取り組むことで、余計なことを考える余裕がなくなったこともあるのだろう。しかしながら、最大の要因は、自分自身が、「苦手」と思っていたことは、自分で経験がないから、そのように考えていただけであり、まさに、私が自分の「基本方針」に書かせていただいたように、「自分の心の中にある壁」を自分で作ってしまっていたのであると改めて感じた。

 今回この、救命講習を受けることで、少しではあるが、自分自身の壁を取り除き、成長できたのではないか?と考えている。

 さて、昨日の講習の中での受け売りになるが、現在、桐生広域の消防での救急車の出動は、年間約7,000回にも及び、時として、救急要請が重なると、救急車が一時的に不足することもあるほど出動が増加しているとのこと。勿論その際は、救急車に代わり消防車が出動して応急処置をしたりするように受け入れ態勢も整えてきているとのことだった。

 また、現在、救急車の要請(119番通報)から、到着までの時間は平均6分以上かかり、もし、患者が心肺停止状態に陥ってしまっている場合には、救急講習にあるような心臓マッサージや人工呼吸、AEDの活用を施さないと、命を救える可能性は低下するとのことであった。(心肺停止から約3分で、何もしない場合の生存率は50%になってしまうとのこと)

 また、市内の各中学校や公民館などに備え付けられているAEDであるが、驚くほど使用方法は簡単であった。ケースを開けると、使い方が書いてあり、スイッチを入れると操作方法が音声で流れ、患者に取り付ける器具にはそれぞれどこに貼り付けるか?などの説明も絵で解説されていた。実際に、全く講習を受けたことのないメンバーが初めてAEDを手にして、指導員の指導を受けないままに人形に貼り付けて操作することがいとも簡単に出来た。これも、AEDを使おうという気持ち次第・・・壁はないということであった。

 こうした救急講習は、消防や市役所等で簡単に申し込むことが出来、1時間コース~3時間コース位まで、いくつかのコースが設けられ、敷居も非常に低く設定されている。

 今後、超高齢社会を迎えるにあたり、実際に心臓疾患を持つお年寄りが増加し、こうした、救命活動を迫られるケース・・・救命活動により、人命を救助できる機会も増加するようになろう。是非、忙しい…と諦めず、非常に簡単で、かつ、短時間で受講出来るので、まだ受講したことのない読者には受講をお勧めする次第である。

 私たちが今回受けた、3時間のコースを受講すると、「普通救急講習終了証」が発行され、一寸心地よい達成感も味わえる特典つきである。

 もし、あなたの、ご両親やお子さん、伴侶が急に倒れ、心肺停止となったら、あなたはその命を救うことが出来ますか?

首相!リーダーシップはどう身に着けますか?

 昨日、福田首相は、消費税引き上げについて、「消費税引き上げは、2~3年とか長い単位で考えたい。もう少し先の段階だ」と発言し、17日の発言を後退させたようだ。

 私は、先週上記首相の発言について、消費税引き上げ自体は仕方がないし、限られた税源の中であれば、一番妥当な選択と考えつつも、現状の景気動向からすると、もう少し時期を見て欲しいと述べたが、結果としてその通りとなった。

 果たして、福田首相が私のブログをご覧になったわけではないだろうが、何故発言を後退させたのだろうか?景気の潮目を見るように、周辺から忠告があったのか?財界からの圧力があったのであろうか?それとも、内閣支持率の低下や遅くとも来年秋までに行われる衆議院選挙をにらんでの事なのか?

 一方で、何故福田首相の支持率が低いのか?市民へのアンケート調査では、色々上げられる理由の筆頭は、いつも、リーダーシップのなさであるが、政治評論家に言わせると、それは、首相としてのメッセージ発信・伝達能力に問題があるのではないだろうか?という。

 確かに、毎回の首相記者会見を見る限り、奥歯に物の挟まったようなコメント…右なのか?左なのか?やるのか?やらないのか?全く見えてこないコメントや、人ゴトのようなコメントが多く、分かりづらい。表現だけが悪いのであればまだしも、国会は空転し、様々な政策や施策が後手後手に廻っているような気がしてならない。

 そして何より、問題解決に向けて努力しようとしているのかどうかがわからず、最後は首相のぼやきや泣き言のようなコメント。国民は、国家首相の苦労やボヤキ、恨みつらみを聞きたいのではなく、明確な指針や明るい未来への展望や構想…もし、それに付随する困難苦悩を我々に強いるのであれば、どの程度なのか?が知りたいのではないだろうか?

 国会会期末を迎えた現在、首相の苦労を述べる前に、山積みされた問題…年金や後期高齢者医療制度、増加を続ける国債、一向に進まない構造改革、既に終わった感さえする道路特定財源への対応などを一つずつ国民の納得いく解決策を打ち出し、投げかけて欲しい。

 もし、首相自身にメッセージを伝える力が不足しているのであれば、個性が強く、明確な発言をする閣僚…例えば、舛添厚生労働大臣や渡辺行政改革担当大臣のような…を駆使して、発信する方法も十分あるのではないだろうか?

 ところで、リーダーシップとは、どうしたら発揮できるのだろうか?一言で述べるには非常に難しい問題であるが、いくつかの要因があると思われる。

 理想を言えば、人間的魅力があり、それを発揮しているかどうか?と言うことなのだろうが、人間的魅力が先天的にある人はともかく、一般人は?後天的に身に着けるのにはどうしたらよいのだろうか?

 いくつか思い当たるものを下記に列挙すると、
・どれだけ自分の目標やビジョンが明確にあり、それを表現し、伝えることが出来てい
るか?
・自分の目標やビジョンを達成するのに必要となる知識、方法、ノウハウを持っている
かどうか?
・自分の目標やビジョンを達成する為に、どれだけ、自分が直向に課題に立ち向かって
いるか?
・部下や仲間と共に行動する、或いは指揮していくにあたり、部下や仲間と考え方や目
的を共有することが出来、相手の立場を理解し、配慮することが出来ているか?
・何としても目標やビジョンを達成する為に、障害や課題を乗り越えるべく、不退転の
気持ちを行動力に表しているか?
などが上げられるのではないか?

 上手に話したりする話術や、物事を進めていく為の戦略・戦術も勿論重要なことになってくるが、こちらについては、もし、自分自身に持ち合わせている能力でなければ、よき協力者や専門家を活用するなどの方法も取ることは可能であろう。

 しかし、やはり、不退転の気持ちや行動力、そこから染み出してくるべき、部下や仲間をひきつけるだけの魅力と言うものは、自身がかもし出していくものであると考えるが皆さんはどうだろうか?

 我々青年会議所では、メンバーのリーダーシップ向上を図るべく、毎年研修事業を行ったり、研修の委員会を設けて活動を行っている。しかしながら、まだ全てのメンバーに十分なリーダーシップが身についたとは言いがたい。それは、いかに素晴らしい研修や講習を受けても、それをどのように受け入れるか?活用していくか?については、やはり本人の自覚によるところが大きいからなのだと考える。

ひろみちおにいさんの体操教室・・・申し込み開始しました!

 8月10日にNHKの幼児向けの人気長寿番組「おかあさんといっしょ」の10代目の体操のおにいさんを桐生に招いて、「ひろみちお兄さんのやさしさあふれる大人と子どもの体操教室」を開催する。

 日時と場所は、下記の通り。また、事前に「往復はがき」での申し込みとなるので下記の通りである。

 日  時:8月10日 一部10:15~11:30(3歳~6歳児)
         二部13:45~15:00(7歳~12歳児)
 場  所:桐生市民体育館 桐生市相生町
 入場料 :1,000円(一組)
 参加資格:大人1名と子供1名のペアでの申し込み、参加が必須となります。
 申し込み方法:住所、電話番号、保護者と子供の名前・年齢を明記の上、往復はがき
で桐生青年会議所「魂の共育委員会」まで。
住所:〒376-0035 桐生市仲町2-9-36 桐生倶楽部内
        締め切りは、7月12日消印有効。
参加者多数の場合には、抽選となる。

この体操教室は、単に親子で体操をして体を作ることだけではなく、大人と子供が一体となって、行うところに特徴があり、お互いに触れ合うことで、現代に不足し勝ちな親子の絆やこころの交流を通じた「こころの教育」を目的に開催される。

昨今、共働き家庭の増加、子供への無関心、自己中心的な親の増加など、様々な家庭問題、「親として」子供への接触の仕方、心の触れ合いの不足により、育てられた子供たちは知らず知らずの間に、心の中に空しさ、寂しさによる空間がぽっかり空いてしまったり、或いは親の暴力による影響など、子供たちの情操教育に大きな問題を引き起こしている。

そして、その子供たちが成長した時、必ず何らかの障害となって発現し、様々な社会問題を引き起こすようになっている。先日ブログ掲載した宮崎勤死刑囚の事件の要因も家庭にあったことが、現在マスコミに取り上げられているし、その後の猟奇的事件の多くも類似した家庭環境が問題となっているようだ。

我々青年会議所では、このイベントを「楽しい夏の思い出」とするだけではなく、実際に大人と子供、親と子で正面から互いに向き合い、体を使って同じリズムに合わせて協力しながら一つのことを成し遂げることで、互いのこころの絆を作ることが出来るのではないか?と考え、企画させていただいた。

また、今回、企画させていただくに当たり、入場料を1,000円と有料に設定させていただいた。これまでは、何とか我々(社)桐生青年会議所の会費からの捻出だけで行ってきたが、今回、講師の出演料他相当の予算がかかるのだが、有償であっても魅力的で、我々の意図することが参加者にお伝えできるのであれば・・・と考え、講師の出演料や当日の障害保険の部分については、参加者にご負担いただくこととさせていただいた。

このようにさせていただくことで、今後、我々の事業も、予算上の制約も回避でき、幅も広がるのではないか?と自負している。

 また、我々は上記参加料徴収により、若干でも残金が出るようであれば、公益法人として、(財)日本赤十字社に寄付し、有効に活用していきたい。

体操教室については、先週19日桐生タイムスの取材を受け、記事掲載されおり、併せて、(社)桐生青年会議所も実行委員会に入って毎年10月~11月にかけて行われる桐生FWの記事も掲載されていたので、添付させていただく。

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ところで、最近、知人に会う度に、「青年会議所で○○しているんだって!頑張っているね!」と応援頂く事が多くなった。それは、マスコミに掲載されるたびに代表者としての私の名前も記載されるからと言うこともあるのだろうが、非常に多方面から多く伺うようになった。

これも、我々青年会議所の運動や活動が市民を対象にして行うものがどんどん増加し、マスメディアを通じてPRしてきていること、そして、真に市民に必要とされるような事業を続けてきていることで、少しずつではあるが、青年会議所自体の認知がこのまちの中で広がっているのではないか?と考えられる。

今後も、益々運動を活発に展開していき、今年の目標の第一に掲げている、「真に必要とされ、頼られるJCとなろう」を達成していければ…と考えている。

お約束通り・・・両毛の魅力について・・・

 昨日の両毛地域青年会議所協議会(6JC)の合同例会は、200名超の出席をいただき、盛況のうちに終わることが出来、開催地LOMとしてホット胸をなでおろした。

 合同例会のパネルディスカッションは、全体の時間が約1時間半と長く取っていたので、どのような展開になるのか、正直少しばかり心配していないわけではなかったが、日銀(中央銀行)・商工会議所(財界)・青年会議所それぞれの立場から、建設的な意見があれこれ飛び出し、内容的にも充実したものであった。

 特に、経済分析を客観的に行うイメージの強い日本銀行前橋支店 柴山支店長からは、「見えざる資産」という、歴史や文化、地場産業の技術や、それを担う人々の持つ技術など、金銭や貨幣、物質的な価値では図れない「ヒトと技術」がその地の経済発展の基礎として非常に重要といった、非常にソフトを重視する発言が冒頭に出てきたことに驚いた。

 また、支店長の赴任先であった名古屋支店時代に経験した中京地区・・・トヨタ自動車を中心とした自動車産業、部品・金属工業等の集積地…と中島飛行機(現富士重工)を中心とした、両毛地区の類似性を指摘、両毛地域の経済的な魅力について非常に論理的に意見を述べられ、我々に大きな示唆を与えるものであった。

 一方、足利商工会議所菊池会頭からは、繊維産業から、機械金属、部品工業へと歴史的に両毛地域の経済発展が場所を変え、商材を変え、育ってきた歴史的背景を踏まえ、かつてご自身が読まれた、日経ビジネス紙に掲載されていた、「繁栄玉」についてのお話が非常に印象深く、自分自身の考え方に非常に近いものであった。

 繁栄玉とは、企業や地域の繁栄をもたらす、「玉」のことだが、これは、ある時期自分たちのところに来るかもしれないが、時間が経つと必ず他へと移る。しかし、余り遠くに行かないように・・・近隣に落ち着くようにすれば、その影響は自分たちのところにも必ずある・・・即ち、隣人や隣町が繁栄しているからといって、ねたんだりうらやんだりするのではなく、喜ぶべきだ…そして、それについていくべきだといった意見。成功者の周りには必ず、多くのヒト・モノ・カネが集まり、それは自分にも絶対プラスに作用すると言うものであった。商店街などは、まさにそれが直接当てはまるだろうし、同業他社が同じ地域に多くあることも、プラスに作用することだろう。

 最後に、新井会長より、我々青年会議所メンバーはもっともっと、両毛の魅力を理解し、宣伝していき、市民自体がそれを感じ、両毛の魅力を活かした経済活動を行えるようにしていくことが大切であり、我々の使命であると強く、そして熱く語って、終わった。

 また、懇親会では、各地の名産品を少しずつ各青年会議所にご協力いただき、持ち込んでもらって、一口ずつ楽しむことが出来た。そして、6つの青年会議所メンバーが楽しく語らい、例会で受けた強いインパクトをお互いに消化して行く姿を見ることが出来た。

 一つ反省することがあるとすれば、我々設営側ということもあり、(社)桐生青年会議所メンバーには、正装で例会に臨んで貰ったが、時節柄、やはりクールビズとするべきだったと思う。冷房のかかった例会場ももう少し冷房を抑えてもらうことも可能だったかもしれない。ただ、懇親会はエアコンを一切使わず、会場の素晴らしい芝生の中庭で行うことが出来たことは一寸地球に優しいことかもしれない…

 地球環境といえば、これだけ原油が高騰していることもあり、また大きな進歩の様子が紙面に掲載されていた。

 これまでも、これまでバイオ燃料として、トウモロコシやサトウキビをエタノール化して使用が南米を中心に始まっている。但し、急激な需要は食料(穀物)相場の高騰も招いてしまっている。

炭素サイクル(生産→消費→放出→生産)をまわすことが出来るということがバイオ燃料が地球に優しいと言うメリットだったのだが、食料の高騰やそれによる、高開発国の貧しい人たちの飢餓を生み出している現実を考えると、いいものかどうか・・・

そんな中で新たなバイオ燃料の開発を各社で進めているというのだ。

それは、廃木材やオガクズ、トウモロコシの「茎」、稲やイネ科の雑草などを利用してエタノールの製造をしようというもの。中国などの雄大な土地から、材料を集めようと言うのだ…既に国内で一部始まり、廃材の調達が困難との話もあるが、これまで廃棄してきた、茎や雑草であれば、食料問題も回避できるのでは?

特に、農家が償却処分していたそれらを再度エネルギー資源に利用しようというのだから、非常に興味深い。また、製造コストも1リットル当たり30円程度で済みそうと言うからあり難い。

是非とも一日も早く量産化の成功を望みたい。

両毛地域の経済的繋がり

 両毛地域青年会議所協議会(6JC)の合同例会が本日桐生の地で開催される。桐生・太田・足利・佐野・館林・おおらか(邑楽)6つの青年会議所で成る6JCで年に1度行われる合同の例会である。

 両毛地域青年会議所協議会とは、上記の地域である、両毛地区の経済的・文化的繋がりが歴史的に強く、現在も我々の生活圏として機能していることに着目し、将来の道州制を見据えて、三十数年前に結成された団体である。

 今日の合同例会では、その経済的な繋がりに着目し、日本銀行前橋支店の柴山支店長と、足利商工会議所の菊池会頭、そして6JC新井会長をパネラーとしてそれぞれの立場から両毛の経済的な魅力についてパネルディスカッションが行われる。

 先日、太田市と大泉町の合併協議会の設置が発表され、合併を前提に話し合いが進むことになったが、両市が合併すると、神戸市に続く、我国第11番目の工業都市となるようであるが、両毛地区80万人の住む地域全体では、1つの県に相当する商工業都市が誕生することになる。

 実際、2018年~2020年に道州制導入に向けた動きは、政府諮問機関の道州制ビジョン懇談会や、自民党での審議会で明らかにされているように、現実のものへと動き始めている。

 現在は県境を跨ぐ地域ではあるが、道州制となれば、県という行政組織は現在のような形では存在しないだろうし、国家の機能の多くは同州に移管されていくことになるだろう。

 また、現状の国家から地方自治体までの財政状況を見れば、現在のような決め細やかな行政組織、サービスを維持していくだけの負担に行政も国民も耐えることは出来なくなっていくことは明らかであり、よりシンプルな組織、小さな政府・行政へと加速していくことになろう。

 しかしながら、我々の住む両毛地域には、北部を中心とした豊かな自然と、渡良瀬川を中心とした豊かな水資源、そして、南部を中心とした強い商工業都市を兼ね備える非常に珍しい地域であり、そしてそれぞれの都市、市民が密接なつながりを持っていることを改めて考えた時、この地域が同じ方向を向いていくことはそれ程違和感無いものと考える。

 そのような中、一番大切なことは、それぞれの都市が持つ独自の文化や伝統に裏打ちされた我々の行き方、町並みの光を、埋没させること無く、しっかりと残していくことが求められるのではないだろうか?

 昨今、群馬県内では、湘南地区~横浜~東京~埼玉~高崎と一本でつなぐ湘南新宿ラインに着目し、世界遺産登録を目指す富岡では、そのラインを横川まで延長しようとする動き、そして、豊かな温泉資源を持つ渋川(伊香保)では、同じようにラインを渋川まで延長し、観光産業に結び付けようとしている。

 そうしたインフラ整備をして、観光に力を入れることは非常に地域活性化に対して重要な意味合いを持つが、我々の住む桐生では、既に東武鉄道が東京へ直接「りょうもう号」で古くから結び、新幹線を利用するより便利で早い交通手段を持っている。

 更には、桐生の持つ歴史的建造物や美術館、伝統産業はそれぞれ観光客を呼び寄せるのに十分な魅力を持つものと考える。

 こうした、我々の歴史や伝統に裏付けられた資産を有効活用しながら、町の活性化をしていくことが我々には求められているのではなかろうか?多くの観光客で賑わうことで、我々市民がどれだけ潤うことか?良く考えてみれば自明の理である。

 大切なことは、自身の従事する事業だけの繁栄に留まることなく、その上に、我々の町の魅力をより大きなターゲットに焦点を当て、共存共栄していくところに着目し、活路を見出すことが今求められているような気がしてならない。

今年の夏・・・我国の電力不足は大丈夫?

 梅雨と言うのに、カラカラ模様の暑い日が続いている。今年も各地青年会議所では、クールビズを励行し、冷房を抑えながら、様々な地球環境対策を提言している。

 また、先日原油を始めとする原材料高騰により、環境問題や省エネがコスト面からも、行っていかないといけない状況・・・即ち、環境問題に取り組むこと自体がコストダウンやビジネスに直結し、導入しやすい環境が整ってきたとブログに書かさせて頂いた。

 そんな中、本日、仕事上の都合で、東京電力太田支社のユーザーの会である、群馬電気協会東毛支部の総会に出席してきたが、その中で今年の電力需給状況についての話が出たのでご紹介したい。

 昨年は、中越沖地震で被災した新潟県柏崎刈羽原発が停止した影響で、8月22日に一時的に電力供給不足が生じ、大手ユーザー数十社の工場稼動が停止するなどの影響があったが、今年は、昨年並みと予想される最大需要量以上の供給体制が整ったとのこと。

 理由は、東京湾でLNGを利用した最新鋭火力発電所の稼動の前倒しが実現し、停止していた旧型火力発電所の再稼動、他地域の電力会社からの供給体制が整ったからとのことであった。但し予想外の猛暑や、旧型火力発電所のトラブルもあり得るので節電協力は呼びかけていくと言うことであった。

 また、新潟県柏崎刈羽原発は、現在点検と地質調査が終了し、建物等に必要とされる耐震強度について漸くまとまった状況ではあるが、今後監督省庁の承認を得、近隣住民への同意を取り付けて対策工事を行う予定なので、今年の夏には間に合わないとのことであった。

 逆を返すと、消費電力量自体はそれ程削減出来ておらず、また、原発停止の影響回避の為に、重油やLNGを使った火力発電所をフル稼働させて供給体制を取ると言うことは、地球環境破壊の根源となっているCO2をどんどん排出して賄っている現状であり、今年はそれに頼ってピークを乗り切ると言うことであるので、我々消費者は出来る限り節電をしていかなければいけない状況であることには変わりは無い。

 特に今年は、京都議定書による第一約束期間に入る。今後、このまま排出量削減が達成出来ないでいると、我国は多額の違約金を、ロシアを始めとする各国に支払うことになっていくのである。

 さて、話は変わるが、昨日6月17日に、福田首相は俄かに消費税率引き上げの可能性について「決断しなければいけないとても大事な時期だ」と発言した。増加する社会保障費や、削減の進まない財政支出を踏まえた、財源確保に向けた発言であると思われる。

 私は、商品を購入し、消費する人が公平に負担する税という性格を持つ税金である消費税自体について、非常に公平性があり、明朗な税金であるので、それ自体がある一定率(…10%~15%程度)まで、全ての内国消費者(日本人であろうと無かろうと、国内消費者全て)が負担するわけであるから、税金が公課されること事態については、基本的に賛成である。

 即ち、不法労働者であろうが、暴力団関係者であろうが、納税をしなくてはいけないし、裕福な人が高価な物品を購入すれば、多額の消費税がかかるし、わずかしか消費できない人は小額の消費税の納税義務しか発生しない。更には、必ず、事業者を通じて納税をしていくので、所得税のように脱税できるリスクも少ない税金であるからである。

 しかしながら、導入の時期は、来年とささやかれているが、本当にその時期でいいのだろうか?今日の別の紙面では、景気後退が明確化したとか、2007年度の中小企業向け融資残高が1.8%も減少した…つまりは、貸し渋りが発生し、中小企業の投資意欲が減退していることが浮き彫りになっている。

 また、原油、穀物の高騰…それも一部の投機家によるマネーゲームの結末として、生活必需品が値上がりを続けている今の時期がその時期なのだろうか?今の時期、消費税を引き上げたら、我国の消費動向は凍り付いてしまうに違いない。

 後期高齢者医療制度の見直しを行い、減退する景気高揚対策を必要とされる時期が今であり、消費税増税により、社会的弱者を救済するような、低所得税を中心とした減税措置を講じたり、或いは、無駄の温床のように言われている公共工事を見直しすることがまず求められるのではないのだろうか?

 国会での法案審議を拒絶する野党、そして、支出の見直しや、景気対策を行わずに、俄かに消費税の増税を求める政府・与党・・・確かに、我国の債務は増加し続け、破綻のリスクが高まりつつある現代かもしれないが、今、一番生活者に必要とされるのは、景気対策であり、国家予算の無駄を省くことがではないのだろうか?

 それなしに、いたずらな増税は、いくら消費税引き上げを容認する私のような者でも一寸納得出来ない。

岩手宮城内陸地震の犠牲者に対してこころよりお悔み申し上げます。

 先週末の13日朝に発生した、岩手・宮城内陸地震は、震源地が山間部にあった為、発生から暫く、その被害状況が不明で、地震の規模の割には被害が少ないのか?と考えていたが、日を追うにつれてその震災の大きさが明らかになった。

 犠牲となった方々に心よりお悔やみの言葉を述べたい。

 先日、中国での四川大地震の直後であり、我国での震災対策が叫ばれている中での大地震発生であり、大変残念である。

 今回の地震は、人里離れた山間部であった為に、犠牲者の数は多くならなそうであるが、寸断された道路や崩れ落ちた山波を見ると、地震の規模の大きさや被害を伺い知ることが出来る。

 また、今回の地震を通じて、改めて感じたことは、山間部等道路交通網が限られた地域では、生活道路の寸断により、孤立し、全ての生活ラインが閉ざされてしまうリスクがあるというリスクがあり、そうした地域は得てして超高齢社会の現実があるということである。
 
 こうした事情は、今後高齢社会を急ピッチで迎える我国にとって、どこの地域でも同じことが言えるのではないだろうか?

 また、今回の地震断層は、これまで監視されていた(認知されていた)断層ではないことが、産業技術総合研究所の現地調査で明らかになったが、こうした断層は、ひょっとしたら、自分たちの住んでいるまちの下にもあるかもしれないリスクがあることも暗示しているのかもしれない。また、脆い地盤により、想定していた以上の地滑りや山崩れが被害を大きくしたことも今回の特徴だ。

 地震を始めとする天災は予知が非常に困難であるが、改めて、万が一の場合にどのように備えるか?事前準備の必要性についても改めて感じさせた。

 今回の地震についても、早速(社)日本青年会議所東北地区協議会が中心となって、義捐金の募集、必要に応じた人的支援について検討がスタートしている。我々も出来る限りのことをして行きたい。明日はわが身かもしれない。

 さて、皆さんは宮崎勤という名前を聞いたことがあるだろうか?約20年前に4名の幼女に対して暴行し、次々と殺人を繰り返し、ビデオ撮影をしたり、遺体をバラバラに切り刻んだり…現在の凄惨な事件の始まりのような事件…の犯人である。

 その宮崎勤の死刑が2006年1月に最高裁にて確定したが、本日その死刑執行がなされたようだ。法務大臣は死刑執行で取りざたされている鳩山法務大臣である。

 死刑であるが、皆さんはどのように考えるのか?

 死刑について、先進各国では、既にその残忍さから、廃止が進み、先進国の中で死刑が存続しているのは、我国と、アメリカの一部の州のみである。

 我国の憲法第25条第1項には、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生存権が保障されている。確かに犯罪者は市民権を剥奪されている部分もあるので、即死刑=違憲とは言い切れないかもしれない。

 死刑という、人が人を裁き、命を奪う・・・命をもって罪を償うことが妥当なのかどうか?私も非常に疑問に思うところがある。一方で、今日の目を覆うような凄惨な事件が多発する中、私は抑止力としての刑罰の重さについても、厳しく検討していかなければならないと思う。

 特に、今回の事件では、被告の精神鑑定も行われ、16年にも及ぶ審理の結果であるので、量刑について私は不服を言うことは無いが、2010年に改定されるであろう、憲法改正…憲法と刑法は違うが…量刑についてもしっかりとした議論が必要だと思う。

 特に、残忍な殺人等、社会的に更正の余地の無い場合、どのような審判が正しいのか…について議論が必要と思う。少なくとも、現職法務大臣の下で執行件数が多いとか少ないとかの議論ではないような気がする。今の法務大臣は現行法と、審理の結果を粛々と執行しているに過ぎず、法務大臣への刑の執行に対する批判はお門違いであると考える。

第28回桐生わんぱく相撲で感動ました。

 昨日午前9時から第28回桐生市わんぱく相撲大会が相生にある、桐生市営相撲場で開催された。未就学園児89名と、小学校児童67名の合計156名のエントリーがあり、例年以上に盛り上がった大会となった。

 この、桐生市わんぱく相撲大会は、我々(社)桐生青年会議所として、長年桐生市体育協会との共催として、参加させていただき、特に小学校4年生、5年生、6年生の個人戦優勝者を東京両国国技館で開催される、全国大会へ引率し、大会前日には、相撲部屋へ宿泊させてもらい、本物の力士と一緒にチャンコ鍋を食べたりしながら、貴重な経験を積んでもらう。

 大会の結果は、下記の通りである。
園児の部(個人戦) 優勝  星野琉伊 君(大雄保育園)
         準優勝 菅井涼雅 君(相生保育園)
         3位  狩谷健太 君(大雄保育園)、飯田凌 君(大雄保育園)
小学校1年生(個人戦) 優勝  周藤智輝 君(菱小)
           準優勝 山田天真 君(天沼小)
           3位  菅井子龍 君(相生小)、亀田篤弘君(天沼小)
小学校2年生(個人戦) 優勝  蛭間拓哉 君(相生小)
           準優勝 横溝叶多 君(広沢小)
           3位  小野里光洋 君(桐生相撲)、篠原悠斗 君(広沢小)
小学校3年生(個人戦) 優勝  大和谷匡 君(相生小)
           準優勝 星野佑太 君(川内北小)
           3位  金子海星 君(川内北小)、山口大成 君(相生小)
小学校4年生(個人戦) 優勝  諸井航大 君(桐生相撲)
           準優勝 桑原勇太 君(菱小)
           3位  北村太一 君(菱小)、外山凌真 君(菱小)
小学校5年生(個人戦) 優勝  北村勝太 君(天沼小)
           準優勝 窪塚希望ブイヤ 君(相生小)
小学校6年生(個人戦) 優勝 斎藤大輝 君(川内北小)
           準優勝 小倉悠太 君(相生小)
           3位  石川翔吾 君(昭和小)、諸井慎太郎 君(桐生相撲)
小学校(団体戦)  優勝 相生小A 準優勝 川内北小
         3位 桐生相撲道場、相生小B

 昨日の大会では、本当に可愛らしい園児の豆力士たちによる、対戦から、小学生の個人戦、団体戦と応援させていただいた。

 園児の部でも、優勝戦になると、かなり白熱し、投げが出たり、相撲らしくなってくる。小学生でも同様で、決勝戦では、相当の豆力士の腕前を見ることが出来た。

 特に園児の部であるが、幼稚園や保育園での教育方針なのか?既に園児の指導を日常行っているらしく、力の出し方、足の運び方が普通の園児とは一寸違うような園児がいくつかの保育園や幼稚園で見られた。私の隣に座っていた、桐生相撲協会の専務理事の話では、「裸足で遊ぶこと」「草履を履くこと」により、足の親指から足の裏の筋肉が鍛えられ、押す力を発揮できるのだと言う。

 つまり、昔の日本人の生活をしていれば、自然と足が鍛えられ、力強く押す力が備えられたということである。靴を履く文化に慣れた日本人には、少しばかり縁遠いかもしれない…裸足健康法のようなもの、足の病気が靴にあるといった報告は良く効くが、体作りに於いても大事なことなのかもしれない。

 また、相撲は小柄な力士が大柄な力士を投げたり破ったりするのが一つの魅力であるが、昨日も、大相撲同様、小さな力士が大きな体格・・・まるで大人ほど体重ありそうな立派な豆力士を寄り切ったり、投げ飛ばしたりするのが見られ、そのたびごとに大きな声援が出た。

 折りしも、父の日の日曜日。両親が子供の雄姿を見る、そんな美しい光景を目の当たりに出来、良い経験が私としても出来た。

 8月には、上記個人戦の優勝者3名(諸井君、北村君、斎藤君)と一緒に国技館へ行くのが楽しみである。今年は、是非とも1回は勝ち名乗りを上げてほしいと思う。

 最後に、相撲は力と力のぶつかり合い。ただ、心・技・体3つ揃ってのこと。技や体力を日頃鍛えることは勿論大切なことだが、相手を思いやる気持ち、親への感謝、挨拶といった、「心」の成長こそ大切なのだ・・・ということを、子供たち、そしてそのご両親に是非とも理解していただきたい。

わんぱく相撲が開催されます!

 明後日、桐生市総合運動公園相撲場で、第28回桐生市わんぱく相撲大会が開催される。

 幼稚園性から、小学生までそれぞれ学年別に多くの児童園児が日頃の練習の成果を発揮して、可愛らしく、清清しく、そして逞しく活躍してくれることと期待し、大変楽しみである。

 私も大会副委員長として出向させていただき、可愛らしい選手の活躍を目の当たりに、任務を果たしていくことになると思う。

 協議に参加する、園児・児童の皆さんや保護者の皆さんに、是非期待したいのは、勝負も非常に大切なのであるが、正々堂々と勝負に挑む気持ち、そして、相手を思いやる気持ちなど、精神面の強化につなげて頂きたい。

 また、小学校4年生~6年生までの優勝者は、8月に両国国技館で開催される全国大会に出場していただくことになり、大会前日は、本物の相撲部屋でチャンコ鍋を食べたり、力士の話を聞いたり、楽しいイベントがたくさん用意され、大会では、全国から集まる、大きな小学生の選手たちと一戦交えることになるが、是非とも貴重な経験としていただければ幸いである。

 我々、(社)桐生青年会議所メンバーも引率から応援まで一緒に行動させていただくことになるが、毎年、感激の涙を引率ながら流してしまう。子供たちの真剣な姿はいつ見ても、素晴らしい感激を呼び起こす。

 さて、昨日の参議院では民主党、共産党、社民党、国民新党による、福田康夫首相の問責決議案が賛成多数で可決された。首相の問責決議案可決とは、現在の憲法下では史上初めてのこととなるようだ。

 法的規制や拘束力は全く無いが、参議院での可決となるとその意味合いは非常に大きいものがある。福田首相もインタビューの中で真摯に受け止めたいと慎重な面持ちでの会見を行っており、今後、日本の首相としてリーダーシップを発揮し、活躍することを期待したい…要は指導力を発揮して欲しい。

 今回の問責決議に当たっては、民主党を初めとする野党にて、早くから取りざたされてきたが、昨日まで引き伸ばしたということは、伝家の宝刀?を抜くのに非常に慎重であったことが伺える。

 しかしながら、ねじれ国会の中で、様々な審議がまだまだ採決されない中、果たして法的拘束力の無い問責決議の採決を行うことにどれだけの意味合いがあったのか?少しばかり疑問を感じる。

 また、今後共産党を除く、野党3党では、「問責首相」の開催する審議を拒否する方針で一致しているが、果たして、今後政権を奪取しようとする現在の野党の姿として、それは、責任を果たすことになるのだろうか?

 与党は、本日衆議院で内閣信任法案を可決することで、問責決議に対抗するようだが、与野党とも、それぞれが果たして、国政に対して、国会議員として、責任ある行動といえるのか?本当に疑問を感じる。

 私としては、国会議員は国会で審議を尽くし、国政の為に尽力することこそ、最も大切な任務であり、審議拒否だとか、信任決議とか、そうした政治の駆け引きを、国会最終局面で行う意味が良く分からない。

 今後、来年9月までに衆議院選挙が行われることになるが、果たして、国民が上記状況を真剣に考えた場合、果たして既成政党に対して賛成票を入れることが出来るのだろうか?私は有権者の一人として非常に悩むところである。

 皆さんはどのようにお考えであろうか?

 最後に、明日のブログであるが、都合でお休みとさせていただきます。あしからず。

環境問題とビジネス

 洞爺湖サミットを来月に控え、環境に対する認識や問題意識が非常に高まっており、TVや新聞などマスコミで毎日のように取り上げられている。

 また、原油など原材料の高騰が続き、省エネを謳った商品が市場競争力をもったり、エコを謳った商品を嗜好する消費者も非常に増えてきている。

 2005年に発効した、京都議定書では、1990年を基準年度として、各国のCO2排出量を2008年から2012年の間で削減して行こうと、条約締結各国で取り決められ、我国では、1990年度比6%の削減を約束し、現状、逆に6%程度排出量が増えてきてしまっている現実がある。

 ところで、京都議定書については、必要性を認めながらも、多くの国や企業で不満が高いのも事実。それは、1990年度という基準年度に対する認識がある。例えば、わが国では、1970年代にオイルショックを経験したり、生産効率やエネルギー効率を高める自助努力を多くの産業分野で行ってきた為、既にエコ先進国として、1990年度には、相当のCO2排出削減努力を行ってきており、6%の基準というのが、厳しいと言う現実がある。

例えばロシアのように1990年度は旧ソビエトとして非効率的な作業環境で生産・消費活動を行ってきたが、ソビエト崩壊により、1990年代に産業崩壊し、漸く昨今経済再建しつつある国にとっては、現在より1990年度のほうがCO2排出量は少ないという事情もあるからである。

また、京都議定書は大量のCO2排出国であるアメリカや中国などが批准していない為、条約締結している国は限定的であり、全世界のCO2排出量の25%を排出する国の同意しか得ていないと言う実態…即ち、条約締結国だけでは、CO2排出抑制効果は非常に限定的になってしまう点がある。

また、条約批准各国では、産業別に排出量の規制や負担を設けようとしているが、産業別の基準も明確性、公平性が余り無いと言うことが、産業界からの批判対象となっている。

しかしながら、昨今、原油を始めとする様々な原材料の高騰により、省エネやエコが一つの産業として着実にビジネスとして成長しつつある現実もある。

私は、排出するCO2を欧州のように、金融商品として、市場で売買することに対しては、マネーゲームの色相が高まりそうなので余り賛成できないが、石油に代わる、クリーンエネルギー開発が進み、更には、石油高騰により、経済的メリットが出てきた為、多くの事業者が参加し加速していることは大いに歓迎したい。

特に、これまで排出するだけであった、廃熱や排水を資源として再利用したり、廃棄された希少金属の再生事業が事業として成り立つ環境、廃棄していたゴミが、再生資源として再利用できるリサイクルネットワークが事業として成り立つ環境になってきたということは歓迎すべきことであると考える。

また、地球に優しい電気自動車がランニングコスト面で圧倒的に有利だから、郵便局で導入に踏み切るようだが、こうした動きが進むことで、研究開発コストの負担も少なくなり、加速化されるだろう。

或いは、経済低迷が深刻化する北米市場でも、燃料大量消費型の大型乗用車の販売不振の中で、日産のアルティアやトヨタのカムリなど省エネ型の中級車種は健闘し、増産に踏み切ろうとしている。アメリカでの5月の自動車販売実績はそうした省エネに強い日本車のシェアは40%に達しているという。

今は、車体価格が高く、購入しづらいハイブリッド車なども、現状のガソリン価格を考えれば、購入しようとする市民も多くなり、量産効果から、車体価格の引き下げ効果を産むことも十分考えられる。

今、直ぐに加熱する原材料市場を本来の需給バランスにあった価格水準に戻すことは厳しいかもしれないが、是非、こうした時代だからこそ、省エネ、エコ商品の開発に各社で取り組み、我々の子供たちにも私たち同様の住みやすい世の中を残してあげたいと考える。

最後に、そうは言っても、許せないのは、我々が日々の生活必需品である燃料を一部の投機家によるマネーゲームとしてあぶく銭を稼ぐ道具として利用し、更には穀物などの食料でさえ、そうした道具としてしまい、貧しい弱いものの生きる権利すら奪ってしまうという、余りに醜い実態である。己の金儲けをするのであれば、もっと違う方法でフェアに行ってもらいたいものだ。

議論の長くなった青年会議所

 昨日、6月度の臨時理事会を開催した。その開催前に隣のLOMである、(社)太田青年会議所のメンバーより公開例会の案内があったので、ご紹介させていただきたい。

日時:平成20年6月14日(土) 14:00~16:00
場所:太田氏新田文化会館 エアリスホール・・・ジョイフル本多新田店隣  
   〒370-0341 太田氏新田金井町607
   ℡0276-57-2222
講師:池間哲郎(NPO法人アジアチャイルドサポート代表理事)
対象者:教育に興味ある、ちいきすべての皆様(小学校4年生以上を推奨)
…事前予約不要、入場無料。


内容:アジアのゴミ捨て場やスラム街など極度の貧困地域で生活しながらも笑顔溢れる
子供たちの姿から、懸命に生きることの大切さ、命の尊さ、愛することの大切さ、
親子の対話する必要さを考えるきっかけを作る講演会。

詳しくは、(社)太田青年会議所(℡0277-46-1103)までお問い合わせください。

さて、臨時理事会と冒頭に述べさせていただいたが、今月に限らず、昨今理事会が定時で終わらずに、延長し、臨時になってしまうことがこのところ続いている。

 大変非効率的といわれればその通りであるが、何故そうなのか?という理由は、いくつかある。まず、第一に、ここ数年我々青年会議所メンバーのみを対象とした、例会の企画ではなく、市民の皆様にも出席してもらえるような事業をより多く企画しようとしていることがあげられる。

 というのも、我々は公益法人法に則って「社団法人」として活動しており、所属メンバーだけの為に活動している団体ではなく、市民の益になるように、社会をよりよく変革していこうと、まちづくり活動を始めとする「公益性」を求める団体だからである。

 市民の皆様にも出席していただくような企画をしていくには、当然、社会的責任もより重視しなくてはならない為、企画された事業を承認可決していく会議となる理事会では、活発な意見を求め、慎重の中にも慎重を重ねた議論を尽くして一つずつ細かく決定していく為に、勢い、審議の時間が長くなり、定時での可決が厳しくなってしまう現実がある。

 これまでも、市民の皆様を対象とした事業は行ってきたが、年々その比率が高くなってきており、それに併せるように理事会の開催回数が増加してしまっている。

 また、内部的な問題もあることは事実で、若い経験の少ないメンバーが委員長の大役を任され、市民対象の事業を進めていくにあたり、準備不足が時として出てしまうことも多い。この点については、真摯に受け止め、メンバーの資質を向上すべく、研修を始めとする事業の必要性も改めて感じる。

 特に、我々青年会議所メンバーとは、明るい豊かな社会を築いていこうという、理想に燃えた、社会変革を志す青年の集まりである。経験の少ない青年が世の中を変革しようとするのであるからこそ、不足した知識や資質を自助努力で向上させ、青年らしい行動力が求められると自負している。

時代に合わせて進化する青年会議所になれ

 6月6日(土)の会員大会には、桐生からも50名近い人数で参加させてもらった。長丁場だったこと、土曜日が営業日であるメンバーも多く、部分的な参加も多かったが、それぞれの立場で、会員大会の意義や目的を感じてもらえたのでは?と考えている。

 特に、茂原副知事とブロ長の対談の中で、群馬の魅力を経済的な側面、観光事業的な側面から対談が進んだが、ぐんまという魅力が、首都東京から比較的近く、バランスの取れた商工業都市として、可能性があるということで、一致していたような気がした。

 また、県行政サイドとしても、市民の声をより多く取り上げて、県民益に繋がるような行政施策を行い、群馬の魅力を発信していくことを良く検討されており、我々青年会議所の考えていることと、比較的近いものがあるように感じられた。

 一方で、中小企業金融公庫から送付されてきた調査結果では、県内中小企業の景況感は減速が明らかになったとあり、業況判断D.I.(良いと考える企業-悪いと考える企業)がマイナスに転じ、5年ぶりに厳しい状況となっているとのこと。

 先週末、私は業務の都合で北陸に出張してきたが、その会議の席で、ある取引先大手企業の社長の弁では、今後、原油1バレル=200ドル時代(現在は約130ドル)を迎えるべく、その会社では準備している。現在の需給バランスから考えると、原油価格は1バレル=70ドル程度が妥当であり、明らかに投機マネーが市場を乱しているが、暫く、原油高は強まるとの予想をしていた。

 その中で、現業を持つ製造企業に求められるものは、自社内だけでのコストダウンだけでは到底間に合うものでもないので、新しい価格体系を作ることは勿論だが、新しい価格体系を作る為の技術開発や商品開発が必要だと強く訴えていた。

 また、別の代表は、ダーウィンの進化論を取り上げ、変化の激しい時代(現代がそうなのだが)に生き残れるものは、強いものでも、弱いものでもなく、環境への対応能力の強いものが生き残れる・・・即ち、現行の於かれた事業分野、設備、人員の中で、出来るだけ、無理をしないで業容変更すべく取り組んでいくことが何より大切であると述べられていた。

 同じことは青年会議所の運動にも言える。日本での青年会議所運動の始まりは、戦後復興中の時代に明るい豊かな社会を造っていくと言うところにあり、今もそれは変わっていないが、同じ、「明るい豊かな社会」というのも時代とともに変化している。

 古くは、「明るい豊かな社会」の意味合いの中には、精神的な豊かさだけではなく、物質的な豊かさ、将来に向けた住みやすい社会の創造にあったと思うが、物質面で豊かになった現代では、精神的な側面や、地球環境の話、市民主体のまちづくり、国づくりへと変化をしてきている。

 それに付け加えて、社団法人を持っている我々青年会議所にとって、公益法人改革という大きな変革期にあり、我々の目標とする社会の実現と同じ方向にあるものの、会員益ではなく、より公益性を求めるところに事業の主体も会費も求めていかなければいけなくなってくるだろう。

 そして、何より、青年会議所がこれまで、市民と共に立ち上げてきた様々な継続事業があり、我々(社)桐生青年会議所としてもたくさんあるが、これに対しての見直しも進めていかなければいけない時期に来ているのではないだろうか?

 つまり、我々が、市民意識を高めたり、一緒に郷土愛を育むべく、様々な事業を市民と一緒に立ち上げてきたが、その事業は、いつまでも青年会議所が率先して設営していかなければ達成できない事業としてあるのではなく、青年会議所が手を出さなくても、市民の皆さんが独自で出来るような形に仕上ていかなければ、その事業は真に市民主体の事業にはなりえないような気がしてならない。

 そして、青年会議所は一つずつ継続事業を市民主体の事業に引き継いで行き、改めて新たな切り口での事業を起こしていくことをしなければならない時期に来ているのではないだろうか?

 では、時期が妥当かどうか?についてどう考えるか?であるが、これは、事業ごとの見直しが必要。既に実行委員会が自立的に動き始めている事業もあれば、そうでない事業もある。逆にむやみに手放すことは、事業の廃止を意味してしまうものになってしまうからである。

 実経済同様、我々の運動も時代に合わせて、変化に対応していかなければならないことだけは明らかであると考えるが、皆さんはどう考えるだろうか?

群馬の魅力を語る!!

 明日、いよいよ群馬ブロック協議会の会員大会が開催される。群馬ブロック協議会とは、群馬県内にある、12の会員会議所が、「会員会議所=会員の会議所」となって、群馬県レベルでの事業を行ったり、全国組織である、(社)日本青年会議所の指針や運動を我々のような地域の青年会議所に伝える、連絡調整機関として存在する。

 ブロック会員会議所会員大会は、全社の群馬県レベルでの事業を行う為の大会。去年までは、主に会員を対象に、式典やその後の事業(講演会やイベント)を開催してきたが、今回は、青年会議所の公益性を重視した亀田ブロック会長の強い意向から、式典の前後では、一般の市民を対象とした事業が展開される。

 日時会場は、下記の通り。
日時:6月7日(土)
   10:00~11:30上毛カルタの祈り(講演会)
   14:30~16:45メインフォーラム(県政フォーラム:対談・パネルディスカッション)
   17:00~18:15市民討議会(パネルディスカッション)
場所:群馬県立藤岡中央高等学校(藤岡ICより約5分)
   
 特筆すべきは、群馬ブロック協議会には、今年3つの委員会があるが、その全ての委員会の今年の主要事業をこの大会で市民の皆様に発表して行こうというもの。

 メインフォーラムでは、県民主権確立委員会の企画で、亀田ブロック会長と、群馬県副知事との対談に続き、県議会7党会派全てが参加して、群馬県議会での取り組みや課題について、それぞれの会派の主張を繰り広げた形でのパネルディスカッションが繰り広げられる。

 県行政の中核にいる茂原副知事との対談、県議会の全会派の現役県議によるパネルディスカッションでは、群馬県の方向性や、それぞれの立場での考え方が非常に分かりやすく討議されることと思われ、今後の私たちの考え方や行動、生活に大きな影響を与えるものになると思われる。

 また、引き続き行われる、新しい市民参画推進委員会の企画による、市民討議会では、青年会議所が市民の率直な意見を行政に伝える為の方法を実際にパネルディスカッションを通じて分かりやすくお伝えできるものと考える。

 これまで、私は、本ブログや(社)桐生青年会議所の事業を通じて「市民が主役のまちづくり」の必要性について訴えてきたが、この市民討議会という方式も、非常にそれを推進していくためには必要な手法であると考える。

 尚、蛇足であるが、この新しい市民参画推進委員会の委員長には、我々(社)桐生青年会議所の松田君が委員長として活躍しており、是非松田委員長の活躍を応援いただければ幸いである。

 そして、最後に戦略的メディア活用委員会では、戦略的にメディアを活用して我々の運動や地域の魅力を発信していくことを研究している委員会であるが、今回は、我々群馬県民であれば誰でも知っている「上毛カルタ」を主題に取り上げた事業を行う。

 午前中は「上毛カルタの祈り」と題する講演会にて、我々に馴染み深い上毛カルタの誕生にまつわる話を伺い、実際に地域の子供たちにカルタ大会を楽しんでもらう。また、上毛カルタの絵柄を実際の写真に収めた写真展を開催し、現在の姿を展示し、更に、亀田会長と上毛新聞社 取締役論説委員長の武藤氏と、対談し、群馬の魅力を全国に発信していくという企画である。

 それぞれ、私たち市民が市民としてどのように行政参加していくか?自分たちの魅力を再確認し、どのように伝えていくか?大変魅力的な企画となっている。会員の皆さんは勿論、会員でない皆様も、時間を作ってぜひ参加していただければと考えている。以外に知らない現実を知り、今後の実生活に非常に役立つものと思う。

 最後に、燃料や食料を始め、ありとあらゆる生活必要品の値上がりが続き、また、実質的な増税や社会保障関連費用の負担が重くなってきている今日この頃だが、にわかにタバコ税が増税に向けて動き出しているようだ。

 タバコと言えば、禁煙・分煙化が進み、愛煙家にとっては非常に肩身の狭い思いをする時代となり、私自身、非常に厳しい毎日を送っている。確かに、タバコを吸わない人に対するタバコの匂いや受動喫煙に対しての健康被害は守られて当然なのだが・・・

 タバコを吸う人のマナーが悪いことも現実だが、愛煙家にも喫煙する権利はあるのでは?しかも、このご時勢、好き好んで高い税金を喜んで納税しているのだから、少しは社会的存在を認めて欲しいというのは言いすぎか?

 まあ、感情的になるのはこのくらいにして・・・財源に苦しむ政府は、社会保障費の負担増やら、消費税増税が困難を極め、社会保障費などの公的負担が増す中、財源をタバコ税に求めているようである。それも一箱千円程度まで増税するらしい。
 
 禁煙・分煙により、或いは健康被害を気にして喫煙家は減少を続けるが、増税して、果たして財源確保出来るのだろうか?私は喫煙家として、応えるなら、「否」である。喫煙家の減少、そして、喫煙者の省煙により、タバコの消費量は激減し、結果として、税収は現状より少なくなるのでは?私も多分増税後は禁煙しているだろう。

 タバコを社会悪として、課徴的税金を課すならともかく、増収は無いと思われる。そもそも、タバコ税は酒税や遊興税のような「贅沢税」なのか?それとも、課徴的税制なのか?そこから議論して欲しい。

東京オリンピックに向けて

 今日は、イタリアで開催されている、食料サミット最終日。我国の福田首相も、要支援国に対する支援金や輸入米の放出を行い、自信を持っていた外交手腕を発揮した。

 私が一番政府に望むことは、我国の食料自給率(39%)を少しずつでも引き上げることである。それは、我国が食料輸入に頼っていることの危険性もあるが、それよりも、発展途上国や後開発国の主要輸出品である農産物を我国で買い上げること自体は良いことだと思うが、結果として、自国で消費しなくてはいけない食料まで輸出され、結果として、飢餓に苦しむ人口を増加させてしまっていることになってしまっているのではないだろうか?

 また、食料自給率を高めるということは、農家を補助金漬けにして保護せよということではなく、農産物の差別化や農業経営の方法についての改革を行い、競争力のある農家を育成していくことが求められると考える。

 米余りだからといって、休耕田として補助金を出したり、耕作面積を制限したりと、我国の戦後の農政は現在の危機的状況を作るべくして作ってしまったと言えよう。是非、海外で見せたリーダーシップを国内でも発揮して欲しいと考えるのは私だけではない。

 さて、2016年のオリンピックの一次選挙がIOC理事会にて行われ、東京が候補地の一つとして正式に残ることが出来た。東京で開催されれば、1964年の東京オリンピック以来、我国としても、東京としても夏のオリンピックは2回目となる。

 その他の候補地は、シカゴ(アメリカ)、マドリード(スペイン)、リオデジャネイロ(ブラジル)の3箇所。アメリカは1932年、84年のロサンゼルス、96年のアトランタ以来20年ぶり4回目、スペインは、1992年のバルセロナ以来24年ぶり2回目、ブラジルは初めてとなる。(南米大陸としても1968年のメキシコシティ以来)

 今後、来年10月のIOC総会での投票まで、各立候補地でのPR合戦が本格化するものと思われるが、是非とも、昨今の暗い日本に夢をもたらすべく、東京招致に全力を投じて欲しい。

 特に、オリンピック開催では、観戦客や各国からの選手スタッフが多く来日し、その受入効果や様々なインフラ効果など、経済効果は計りきれないものがある。また、国民に対する心理的効果は、はかりきれないものがある。

 心配なのは、東京都が用地買収した、中央区の東京都市場移転先の土壌汚染問題。高濃度のベンゼンやシアンに汚染され、汚染対策費用として670億円もの大金が必要となり、また、当初の計画にも大幅な遅れが出ることは必須。もし東京でオリンピックが開催されれば、その場所を利用した市場で取引された食品の安全性は世界中の関心の的となるだろう。

 また、東京都としては、1964年の東京オリンピックでの開催地を始め既存施設の有効活用を訴えているが、是非とも資源の有効活用に努めてもらいたい。

 最後に、6月3日の最終予備選挙までもつれ込んだ、米国大統領選挙の民主党からの大統領候補が漸く決定した。46歳のオバマ氏がクリントン氏を破り、米国史上初の女性大統領誕生の可能性はなくなったが、米国史上初の黒人大統領の誕生の可能性が出てきた。

 私が非常に感心したのは、オバマ氏の選挙資金の集め方である。恐らく世界で一番金のかかる選挙である、アメリカ大統領選挙で、クリントン氏は支援者である有力企業や個人からの献金で予備選挙を戦ってきたが、選挙戦後半で選挙資金が不足し、多額の私財をつぎ込んで今日を迎えた。

 それに引き換え、オバマ氏は、ネットを利用した選挙資金集めを中心に行い、一般の市民から、数十ドル、百ドル程度といった小額の献金を募り、最後まで多額の選挙資金を集めることに成功し、勝利に繋がった。

 アメリカでも選挙の透明性を高める為に、個人献金の総額を1人2300ドルと決められているので、旧来通り、大口の献金に頼ったクリントン氏は、限度一杯まで献金した大口支援者からの追加支援を受けることが出来ず、資金が続かなかったのに対し、オバマ氏は、自らの支援者にポケットマネーからの支援にターゲットを絞った為、支援者は自身の限度額まで何度でも追加献金をすることが出来たのだ。

 一般市民からの小口献金には、見返りも無く、純粋にオバマ氏を応援する気持ちがこめられている。選挙違反になるような黒い金であろうはずが無い。

 これは、新たな選挙資金、政治資金集めの参考とするべき事例と言え、クリーンな政治資金収集の方法として、是非我国としても導入して欲しい内容と考える。

誠意と自信

 今週になっていよいよ入梅となり、月初から鬱陶しい日が続いている。梅雨になると、食中毒が懸念されるところだが、早速県内でもいくつかの食中毒事件が起こったようだ。
まだまだ、涼しいのに…是非読者のみなさんには、十分注意され、健康維持に努めていただきたい。

 6月と言えば、近年ではクールビズの開始である。我々青年会議所としても、6月から9月までクールビズを推奨し、普段は濃色のスーツ姿で活動しているメンバーもワイシャツ・ノーネクタイでの姿に変身する。

 少し太めの私は、日頃の運動不足からか?それとも夜の深酒がたたってか?非常に汗かきであり、このクールビズに救われている一人である。実際暑い中スーツを着て汗を流しながら、あれこれ考えても、中々集中できないことも事実であり、地球環境を考えても、出来るだけ涼しい身なりをして、エアコンを抑えていくことは理にかなっていると思われる。

 先日開催された、ファッションタウン桐生推進協議会の総会で、同協議会のメンバーの一人である、群馬県立桐生工業高等学校建築科の佐々木先生が自費出版された、「きりゅう百景」という書物が販売されていた。

 この本は、市内にある、国・県・市の文化財やわがまち風景賞で選定された建造物や風物を中核に、さまざまな建造物や催しものなども加え、建築科の教師らしく、その構造図や写真をふんだんに織り交ぜた、非常に美しく、地元に愛着の沸く書物である。

 私自身200ページを超える力作の為、まだ、十分読み込めていないが、特に桐生の建造物に対してこれほど詳細に、そして、構造に至るまで細かく、多くの資料を取りまとめた書物と言うのは他に例を見ないのではないかと思われ、町並みや、歴史的な建造物など、桐生に住む以上一度は聞いてみたいようなことが満載された作品となっている。

 残念なのは、自費出版ということもあり、今回発行は、わずか500部であり、入手が非常に困難である点である。もしご興味ある方がいらっしゃれば、ご連絡いただけたら在庫の有無を確認させていただく。

 さて、国内の不人気とは裏腹に、5日からイタリアで150カ国以上の代表者が集まり、開催されている、食料サミットでは、我国の福田首相は、講演を行ったり、飢餓に苦しむ国に対して、積極的な資金的援助や政府の保有する外国米の大量放出を約束したり、非常に精力的に活動しているようである。

 また、サミット入りする前にも、ドイツ、イギリスを始め欧州各国を歴訪し、各国首脳と洞爺湖サミットへ向けた下準備やら、根回しやら着々と進めているようで、洞爺湖サミット議長国として・・・議長としての意気込みが感じられる。

 また、私は説明不足が主要因であると考えるが、多くの高齢者の不満を呼び起こした、後期高齢者保険制度に対しても、低所得者を中心とした負担軽減策を打ち出し、抵抗する野党勢力の足並みを崩すことに成功しつつある。

 かつて、小泉元首相が国民に評価された理由は、改革しようと挑戦している明確な態度と不撓不屈の精神、そしてそれに裏打ちされた、端的で明確な発言にあり、その全く逆を演じているのが、当時の女房役であった現福田首相といったことにあり、それが、現政権の支持率低下を招いているのではないだろうか?

 これは、我々一般社会でも良く当てはまることで、特にクレームを起こしてしまった際にその対応の良し悪しは、その後の顧客行動に決定的な違いをもたらすことが多い。

 つまり、顧客からのクレームを受けた際に、その顧客の多くは、立腹し、感情的になっていることが多い。まず必要なことは、正しく冷静に、そして丁寧にクレームの内容をお伺いすること。自社に落ち度があるようであれば、直ぐに誠心誠意の謝罪をすること、落ち度が無ければ、キチンとそのクレームの原因や現象に対して説明を丁寧に行い、顧客を落ち着かせることが必要である。

 落ち度が無いのに自信なく、顧客に分からないような専門用語で説明し、フミャフニャと説明しても、説明された側は、一体自分が何をしたんだ?そちら側がしっかり対応しないから、クレームが起きるのではないか?と余計苛立ちを募らせるだろうし、もし、落ち度があるのであれば、まずは誠心誠意謝罪して、まずは、被害者となってしまった、顧客への速やかな対応と原因追求とその説明を行う必要があると思われる。

 逆に、クレームをしてくる顧客は、クレーマーと呼ばれる、悪質なものを除き、キチンとした対応を行った場合…即ち、顧客の琴線に触れるような誠意を持った対応をされた場合には、一転して、確実なリピーターとなることが多いのも事実である。それだけ、自社のサービスや商品に関心や期待を持っているから、クレームを起こすことが多いからである。

 今後私自身、様々な窮地に立たされることが多いと思うが、誠心誠意の対応と、ハッキリと、自信を持った対応で乗り切れるよう、頑張って行きたい。

地球からの警告

 来月七夕の日から開催される、我国が議長国となって主催する洞爺湖サミット。今年は、先進8カ国に加えて環境問題には別途15カ国を招聘して23カ国の参加となり、史上最大の参加国での開催となる。

 我々青年会議所としても、(社)日本青年会議所 環境教育実践委員会を始めとする委員会が、割り箸を使わずにマイ箸を使ってごみ削減に臨む「OTONANOSENAKA運動」や自転車通勤や電灯の節電など、出来る事から取り組もうという運動を3月の総会にて可決し、洞爺湖サミットに向けて、環境問題への意識付けを叫んで運動展開している。

 主要議題は、勿論地球環境問題で、その中心議題は温暖化排出ガスへの議題。何とか2050年度までに半減を目指したいと言うのが、議長国としての我国の姿勢である。

 これに併せて、現在福田首相は、ドイツからイギリス、フランス等々地球環境に対して関心の強い欧米各国を歴訪し、温暖化排出ガス規制に向けて欧州の協力を呼びかけ、議長国としてのリーダーシップを発揮し、厳しい規制に対して懸念を表明している、アメリカやロシアといった先進国や、中国やインドを始めとする開発国への牽制をしていきたいところである。

 併せて、高騰を続ける原油を始めとする燃料高や食糧問題についてもサミットで共同宣言を盛り込もうと言う。

 一方、先月開催された、第4回アフリカ開発会議(TICAD)では、「アフリカの経済成長を加速化させることが重要」という横浜宣言を採択し30日に閉幕したが、アフリカから51カ国参加があり、40カ国以上の首脳と福田首相は会談を精力的に行ったが、これほど多くの首脳が我国に集結したのは、昭和天皇の国葬以来のことだという。

 現在、アフリカでは5%以上の経済成長が続き、比較的好景気の様相を呈しているが、温暖化の影響で旱魃続いたり、昨今の穀物相場の高騰による食糧不足により、暴動が発生したり、飢餓に苦しむ最貧層の国民が悲鳴を上げている現実もある。

 これに対して、食料の無償支援から農業支援…集約的で効率的な農業技術支援やインフラ整備、豊富な鉱物資源開発への投資など、アフリカ諸国の日本への期待は、日本の先進技術と資本参加を通じたビジネスパートナーとしての期待と、それによるアフリカ諸国の産業の自立化が最大の目的である。

 少しはなしが飛んだが…要は、現状地球規模で異常気象が起こっているのは、温暖化による影響が濃厚とされてきており、そのことから、人類史上初めて世界各国の共通認識として、「地球環境問題」が取り上げられるに至っている。

 そして、現在、開発途上国の旺盛な経済発展に伴い、需要増加が主要因とされる、現状の原油高…限りある石油資源からの依存脱却から、代替燃料としてトウモロコシを利用した、バイオエタノール開発により、米国の小麦農家の多くがトウモロコシ栽培を始め、その他の生産国が異常気象による打撃を受け、穀物の高騰を招いている。

 その結果、飼料の高騰を始め原料高の連鎖を招き、先進国各国では、原材料価格の高騰として経済界や消費者に打撃を及ぼし、貧しい後開発国では、食糧危機を招き、今後は貿易や経済問題に発展しようとしている。

 確かに、投機筋によるマネーゲームの影響もあるかもしれないが、こうした一連の動きを見ると、悲鳴を上げている地球・・・そして、今後我々が避けようとしている、地球環境の崩壊から来るべき姿が、一つずつ現実になり始めているだけなのではないだろうか?

 即ち、現状とは、決して偶発的に起こった物価高や食糧不足ではなく、悲鳴を上げている地球からの非常に現実的な警告なのではなかろうか?

 つまり、これまで何億年も積み重ねて作り上げてきた石油を百年一寸の間で使いきってしまうこと、貧富の差という人為的に作られた制度により、本来行われるべき自給自足の原則を大きく崩してしまったことへの警鐘のような気がしてならない。

 そして、その為には、我々自身がどれだけ環境に対して配慮できるか?無駄をなくしたり、ごみを削減したりといった、地道な努力が出来るか?また、環境に対してどれだけのコストに耐えられるか?ごみを分別したりといった負担を受け入れることが出来るか?そして、産業界でも同様、どれだけの省エネルギーでの生産活動を行うことが出来るか?について真剣に考えていかなければならないと思う。

ガソリン1リットル170円時代を迎えて

 今月になって、また、ガソリンが高騰した。これまでも毎月数円ずつ上昇してきていたが、今回は一気に10円~15円近くも上昇。見たことも無い数値が価格として掲載されていてびっくり。

 折りしも、6月2日の日経ビジネス誌の冒頭には、アメリカゴールドマンサックスグループが原油1バレル200ドル「原油200ドル」に備えよと題して、我国の企業の取り組みが報じられていた。このところの原油相場の加熱ぶりを見ると、今では、かなり現実味のある数字になってしまった。

 サブプライム問題で景気後退が叫ばれる不況の震源地のアメリカでもトウモロコシを栽培する農家は、バブルを想像させるのに十分なほど潤っている。農家は小麦からトウモロコシ生産にシフトし、これまでの単位面積当たりの利益率を4~5倍以上に上昇させ、あちこちにエタノール工場の操業を始めた。

 また、各石油輸出国も同様。需要が逼迫している中、価格政策から、増産することなく、利益率はうなぎのぼり。こうした中、資源や食料を輸入に頼る我国では、逃げる手段が無いに等しい。

 そんな中、日本郵政グループの郵便事業会社は保有する2万1千台の全配送車両や事務用車両を電気自動車化することに決めたと報じた。イニシャルコストは1台当たり百万円以上高くなるようだが、高騰するガソリン代を考えると十分ペイでき、環境問題への対策ともなるとのこと。

 現在、自動車各メーカーに対して配達用の軽貨物自動車開発を依頼しているということだが、20,000台を超えるビックユーザーが出現することで、自動車メーカーも本格的な量産開発に迫られ、中々進まない、電気自動車の実用化に拍車がかかりそうだ。

 そして何より、全国各地に支店網を持つ郵政グループ(郵便局)が電気自動車の充電スポットを駐車場などに設置し、一般利用者にも開放することになれば、電気自動車普及で一番の障害となっていた、充電ステーションというインフラ整備も同時並行的に広がると言う画期的なことになる。

 1回の充電での持続距離やスピードなど抱える問題はまだまだあると思われるが、まち乗りしている多くの主婦にとっては受け入れやすい環境となることは確実だ。

 また、かつて、プロドライバーとして活躍し、その後もラリーの総監督をつとめるなどレース界で活躍してきた、高岡祥郎氏は、自身でベンチャー企業を立ち上げ、電気自動車の開発を成功させた。

 イタリアのメーカーの電気自動車をベースにデザイン性や仕様や安全性など、日本仕様に自ら開発を繰り返し、金と時間のかかる安全性試験も見事クリアし、我国の厳しい国内基準を「軽自動車」として、中小企業として初めて国土交通省からの認可を受けた。

 2人乗りの車両価格は1台260万円程度と割高ではあるが、1回5~6時間の充電で最大120キロメートル、最高時速65キロメートルの走行が可能とのこと。高速道路を利用した遠乗りは厳しいが、ちょっとしたマチのりでは十分いけるスペックである。

 何といっても、充電でかかる電気料金であるが、大体1回100円(深夜割引)~130円(通常料金)ということで、逆算すると、1キロ走行するのに1円で済み、またバッテリーも毎日充電しても5年以上持つという。

 ガソリン車で、現状、大体1キロ走るのに20円程度かかることを考えると、大変維持費は安くなると思われる。また、現在ならば、国からの補助金が1台あたり最高77万円程度支給される制度も有効活用すれば、イニシャルコストも抑えられる。

 それに何より、地球に優しい車を運転すると言う心地よさは、経済性以上のものがあると思われる。

 いずれにしても、ガソリンを始めとする大量の燃料をCO2と共に、排出し続け、大量消費型の経済は、原油を始めとする天然資源の埋蔵量を考えても、既に温暖化が始まり、各地で異常気象をもたらしている現実や、地球のいたるところで悲鳴を上げている現状を見ても、長続きしないことは確実である。

 現在の原油高、そしてそれに伴う穀物の高騰は、確かに、実需を超えた投機筋によるマネーゲームの影響も多分に受けていることは間違いないことだと思う。ひょっとしたら、こうした減少も1-2年後には収束する可能性も高いと思われるが、我々が自分たちの子供や子孫の代まで、これまで受け継いできたこの美しい地球環境を引き継いで行く義務があることには変わりがない。

 我々としてできることは何か?もう一度考え、小さな努力も惜しまず重ねていく必要が、否が応でも出てきているものと思われる。

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