2008-09

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中間決算・・・生憎の雨…市場は台風到来

 9月30日、多くの日本企業では、今日は通常の月末に加えて、半期決算の日となる企業が多い。

 月末というと、集金業務などの出納や、売上や仕入、諸経費のしめの業務など、タダでさえ忙しいが、半期決算の数値・・・企業の中間テスト対策で忙しい会社さんも多いのではないかと拝察する。

 そんな今日であるが、有価証券を保有している会社にとっては、最悪の一日となったのではないだろうか?

 金融危機対応にギリギリの調整を行っている、米政府・大手金融機関であるが、昨日は、全米第4位の大手銀行ワコベアが経営危機に陥っていたが、米連邦預金保険公社(FDIC)が受け入れ先金融機関を探したり、不良債権の一部を補填する契約を結ぶなどして、漸くシティバンクが名乗りを上げた。

 シティバンクは、取りあえず、全米トップの銀行となるようであるが…

 これまで、既にリーマンの破綻、メリルリンチやベアー・スターンズといった大手証券会社が次々と破綻したり銀行に救済を求めたり…大手貯蓄銀行のワシントンチュースも破綻、AIGは政府に救済され・・・アメリカも世界恐慌時さながらの状態となった。

 加えて、米国政府と有力議員で早期成立が確実と見られていた、「金融安定化法案」が昨日米国議会で否決されてしまうといった衝撃的な事件が起きてしまった。

 この法案は、不良債権に苦しむ金融機関から、不良債権を買い取るなどの支援を政府で行っていくことを中心にしたものであったが、金融機関救済に税金投入することに納得がいかなかったようだ。

 結果は、米国市場での「ろうばい売り」による記録的な、株式売却→史上最大という、記録的な下落。どれだけ記録的か?777ドル。トリプルセブン。。

 そんな訳で、昨日のアメリカ証券市場は、過去最大の下げ幅…我国でも、それを受け、一字は500円超の下げ幅を記録する等・・・その影響は、世界中に波紋を投げかけている…

 そんな訳で、折角厳しい環境の中、漸く中間決算を迎えようとしている企業にとっては、急に保有株式の評価損まで計上しなくてはならない…何とも皮肉な状況である。

 また、有価証券を持っていない企業でも、取引銀行の多くは、9月に中間決算となり、保有する多くの有価証券で評価損を計上することが予想され、銀行自体の自己資本比率が下がってしまうことも容易に予想かのうだ。

 そうなると、貸し出しを渋る・・・あの貸し渋りの再来となってしまうのでは?と恐ろしいことを想像してしまうのは、私だけだろうか?

 そう考えると、運転資金を必要とする企業・・・何とか起死回生の投資をしようと資金調達を計ろうとしている企業にも大きな影響を及ぼすことになろう。

 政界に於いても、昨日の麻生総理大臣の所信表明から、既に民主党との攻防が始まった。本当に政局だけで解散総選挙としてしまうのか?それとも、この景気や混乱への対応をしてからの形として、責任を果たしていくのか?いたずらな解散だけは、避けて欲しい。
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金融危機前夜の総選挙

 アメリカでは、金融不安が止まらないようだ。リーマンブラザーズ破綻してから2週間の間には、米保険大手のAIGの救済を発表したが、遂に米最大手貯蓄銀行のワシントン・ミューチュアルが破綻し、米大手銀行のJPモルガン・チェースが19億ドルで買収し、救済することになった。

 あたかも金融恐慌になろうかというような状況の中、米国政府と議会では、金融機関から不良債権を買い取る金融安定化法案を制定して事態の収拾を図ろうとしている。その規模は、最大7000億ドル(75兆円)とのこと。

 今回、一連の金融破綻を受け、アメリカ政府では金融恐慌への本格的な対策を打つまでの事態に発展してしまったわけであり、これまで、好景気に沸いていた、中国やインドなどの新興経済国も主要輸出国であるアメリカへの輸出が不振となり、景気動向に急ブレーキがかかっている状態となってきた。

 我国もこれまでの輸出牽引型の経済の変換点となっていることが、今の景気停滞の主原因である。

 しかしながら、アメリカが風邪を引くと、日本は肺炎となるといわれてきた、我国の経済であるが、バブル崩壊に教訓を得ている我国では、少なくとも、一般企業が金融商品への投機で利益を稼いだりすることも勿論なくなり、在庫調整やコスト削減により、筋肉質な企業体質を築いてきたため、それ程大きな影響となってきているわけではないことは何よりといえよう。

 しかし、主要な輸出国の景気停滞から、販売不振であることは間違いないことであり、内需拡大を中心にした国内経済対策が望まれる。

 そのような中、中山成彬国土交通大臣の爆弾発言による緊急辞任、民主党の選挙公約の好評など、選挙モードがどんどん強まってきているが・・・

 民主党の公約にある、22億円の対応策…ガソリン税暫定税率の廃止、高速道路無料化、子供一人当たり26,000円支援、後期高齢者医療制度の廃止などの税源として、人件費や委託費、事務経費の2割削減を打ち出してきたのだが、皆さんはどのように考えるのだろうか?

 人件費や委託費2割削減ということは、公務員の数を2割削減・・・要はクビにするか、大幅な給与カットを急激に行うか?そして、退職後の公益法人への天下りを許さないばかりか、そこへの委託も大幅カット…事務経費の2割削減…確かに削減は必要だろうが…そんな無駄があるのだろうか?実現可能なのだろうか?そして、これまで雇用されてきた国家公務員はどこに再就職するのだろうか?

 解雇予告された、国家公務員は、果たして無駄を省く為の業務改革に協力するのだろうか?また、公共事業受注を中心に行ってきた事業者は存続可能なのだろうか?なにやら、我国もきな臭い景気クラッシュのリスクが高まってきたような気がする。

 そのような中、先週金曜日、急遽臨時理事会を開催し、(社)桐生青年会議所として、年度内に衆議院議員選挙が行われた場合には、立候補者による合同立会演説会を企画していくことを話し合った。

 これまで公開討論会を開催してきたが、公開討論会とは選挙戦前(公示日前)に行う必要があるが、今回のケースでは、解散から公示までの日程が非常に短くなってしまう可能性が高いため、公示後に行う、合同立会演説会の実施に向けて準備を開始していくこととなった。

 公開討論会も合同立会演説会も基本的には同じ性格のもの。

 市民の皆さんに、是非直接、候補者の政策を聞いてもらい、自分自身の手で、考えで、次の国政を担う代議士に投票して欲しいと考えている。

 確かに限られた選挙戦での実施となるので、候補者も予定が厳しくなろう。しかし、我々は是非とも、合同立会演説会の意義を説明し、何としても演説会に臨んでいただき、有権者の審判を仰いでいただきたいと考えている。我々は候補者の協力が得られる限り、実施し、政策比較による選挙の実施につなげて行きたい。

小泉劇場のエンディング

 先日、王監督と、朝原選手の引退について書かせていただいたが、今日の新聞に、小泉元首相の引退についての記事があった。

 強い信念…構造改革の為に、その象徴的な改革となった郵政改革の為に、遂には衆議院解散まで行い、史上稀に見る大勝利を収めた。その解散の折には、自民党反対派を、大物議員を含めて、公認候補とせず、無名の候補者を擁立し、当選させる…首相としての、その口調、前例を無視した言動は常に「小泉劇場」と周囲をあっと驚かせるものであったが、その幕引きも「あっと」驚かされるに充分なものである。

 わずか、2年前まで現役の首相…どこかの大きな派閥の元首相は、首相としては何を行ったか??甚だ疑問であるが、未だに院政のように、大きな影をつくって、影響力を行使しようとする…小泉元首相も、再登板が何度も叫ばれ、まだまだ、自民党支持者だけでなく、国民にとっても期待が大きかったのに・・・その余りの潔さには、畏敬する徒共に「残念」としか言いようがない。

 しかし、それが、また彼の魅力なのだろう。

 さて、間近に迫ってきた総選挙。我国ならず、世界的な大不況・・・望まれる経済対策、福利厚生分野では、老後の年金問題や、後期高齢者医療への対策、そしてその負担…、更には、国際協力と国防、環境問題、国家財政問題など、様々な問題が山積しており、どれも一筋縄ではいかない。

 また、自民党や民主党を中心に政党の方針が出てきているが、まだ、財政対応などの実行への裏づけも希薄で、選挙対策としてしか見られないもの。しかし、我々国民の生活や人生に一番大きな影響を与える衆議院選挙が間もなく行われる公算が強くなってきた。

 我々は、自分たちの為に・・・そして、今後の我国の為に責任ある行動を取る義務があると考えてやまない。

 我々(社)桐生青年会議所としても、出来る限り、この審判に対して市民の皆さんが正しい知識の下、行動できるように、準備する必要があると考え、本日その為の理事会を開催する。

 我々が、市民主体のまちづくりや、市民意識の高揚を目指し、公益性を持った社会変革団体であろうとすれば、今回のこの潮目に対して有機ある行動を取らなければならないと考えて止まない。

 ただ、いつ、解散となり、総選挙が行われるか未だに五里霧中。その中で、困難を乗り越え、出来る限りのことを行っていきたい。

傍から見た青年会議所

 麻生内閣閣僚が揃い、いよいよスタート。皆さんは顔ぶれをどう思っただろうか?

 私の印象だと、よく言えば、派閥のバランス重視よりも、実務処理能力の高いスペシャリストが揃った、実務内閣。悪く言えば、大物議員の少ない、地味な二世議員内閣。

 何と、18人の閣僚のうち、11名が二世・三世議員。二階俊博経済産業大臣は、父親が県議会議員出身だし、野田聖子消費者行政担当大臣も、11年間は世襲の間が空いているが、祖父を議員に持つ。そう考えると18人中13人!すごい比率である。

 組閣を伝えるニュースでは、こうした顔ぶれか?思ったほど「選挙に強い」麻生首相の支持が期待したほど伸びないような憶測もあったりする。

果たして解散総選挙は何時行われるのだろうか?取りあえず10月26日総選挙の予定は薄くなったようだ。また、地味な顔ぶれを揃えて余り支持率が伸びなければ、解散できない状況になってしまうことさえあるのでは?と考えさせられる。

 ところで、二世議員にちなんで、ある、信用情報誌に、月間「現代」の堺屋太一氏のコメントが紹介されていた。

 それは、産業界では、東京圏以外で二世は急速に没落している。その象徴的なのが「青年会議所」の衰退である。青年会議所は、1950年代末から各地の老舗の裕福な二世、三世を集めて盛り上がった。最盛期には757ものロム(地方会議所)があり、6万7000余人の会員がいた。ところが、90年代に入り、団塊の世代がメンバーの適齢年齢(青年会議所の年齢上限40歳のことか?)を過ぎたころから衰え、07年には4万2700人とピーク時の三分の二以下に減った。

 会員数の減少にもまして、変わったのは会員内容。地方の富裕層の二世、三世主流からIT関係やパート派遣など小規模事業の創業者、意思、会計士などが増えた。その結果、中小、零細業者や有資格者の実用的な会合になり、活動は地味で、尊敬度も低下している。と

 確かに、半分当たっていて、半分は正しくないのだが、上記のコメントが出るのも良く分かる。

 バブル時代の青年会議所は、会議も派手に行っていたらしいが、特に会議後の懇親会で、派手に金を使って繁華街を闊歩していたところが、中傷されたことも多かったようだし、また、その後メンバー育成に力を注いだ時期やバブル時にそれぞれの青年会議所が作ってきた祭りやイベントなどの事業を市民と「実行委員会」をつくって行ってきたことも多い。

 従って青年会議所自体の活動が埋もれてしまっていたことも事実。しかし、今は、社会変革団体を目指して、市民を巻き込んだり、市民と一緒にといった公開型の事業を中心に我々桐生青年会議所も漸くここ数年運動方針を変えたばかりである。

 恐らく、今回こうしたコメントが出されたことも、歴代の(社)日本青年会議所会頭である、麻生氏が総理大臣に就任したことで、我々に脚光が当たったのだと思うが・・・我々も、今年の方針に掲げているように、真に必要とされ、頼られるJCとなれるよう、今後も地道かもしれないが、真剣に公益性を求めた活動をして行こうと考える。

政治・安全・・・自分で責任を持って・・・

 いよいよ今日、第170臨時国会が召集され、首班指名が行われ、22日に自民党総裁に就任した、麻生太郎氏が、第92代59人目の我国総理大臣に就任する予定。

 既に、閣僚の大半も公表されだしているが、今日の夜までに組閣を終えて、いよいよ麻生総理の新体制が始まることになる。

 桐生地区からは、笹川尭氏が自民党総務会長に再任し、中曽根博文氏が外務大臣に就任する予定とあり、更には、小渕元首相のご息女まで少子化担当大臣の噂が・・・保守王国である、この地域の強みを見せている。

 この内閣は、総選挙対策内閣のように謳われており、実際に10月26日もしくは、11月9日に解散総選挙が行われる公算が高いと取りざたされているが、私としては、何はともあれ、最初に緊急経済対策を終えてからの総選挙を強く望む。

 特に、2年間で2人の総理大臣…安倍晋三氏、福田康夫氏と所信を貫くことが出来ずに短命内閣として終わっており、広い分野で改革が叫ばれている我国において、その改革が進まずに終わってしまっている現実、そして、アメリカに端を発した世界的な不況は、金融危機という形に拡大しており、我国としても対応策が喫緊の問題となっている。

 出来れば、最低限しなくてはいけないこと・・・それだけは行って、国民の信を問う選挙を行って欲しいというのは、多くの国民の望むところではなかろうか。

 我々青年会議所としても、総選挙の折には、市民に対して、立候補者の主張を聞き、投票行動が取れるような…そうした機会を出来る限りつくっていければ…と考えている。

 さて、福田首相の辞任に伴い、政界は大きな反響と批判が続出したが、スポーツの世界でも引退が続く。

 50年もの長い間、選手・監督として、未だに世界のホームラン王として名を馳せた、王貞治氏が球界を引退することを表明し、また、36歳の陸上短距離銅メダリストの朝原宣治選手も現役引退を発表した。

 両氏に対しては、本当に長い間、それぞれのフィールドで我国のスポーツ界を牽引し、我々国民にゆめと希望を与えてくれたことに対して、感謝したい限りである。読者の皆さんもそれぞれスポーツに少しでも興味ある方であれば、同じように感謝していることだろう。

 最後に、中国の乳製品製造業者が混入した毒物…メラミン…中国では、20,000人以上が入院し、犠牲者まで出し、我国でも相次いで、御馴染みの商品が自主回収に動く…しかし、恐ろしいことに、その殆どが消費されてしまっているという・・・

 このメラミンであるが、そもそも、食品に添加するような原材料ではなく、工業材料…ホルムアルデヒドと反応させ、樹脂原料として使用する、有機窒素化合物として知られているもの。

 耐熱性、耐水性、機械強度に優れていることは知っており、時として、樹脂として使用しても、樹脂から、ホルムアルデヒドが流出し、ホームシック症候群を引き起こすなどと、工業材料として使用する際にでも、細心の注意を払って使用するべきものだ。

 何故このようなものが食品に混入するのか?私は、中国での食品に対する常識を疑わざるを得ない。我国を含め、通常メラミンは食品に対して使用するようなシロモノではないので、測定も想定していなかったようである。

 メタミドホス等残留農薬の件、肉まんにダンボールを混入したり、毒物であるメラミンを混入したり…ハッキリ言って、中国で製造された食品が市場に出回ることすら、恐ろしさを覚えてしまう。

 安ければいい…それが当たり前となり、国内の農業は衰退し、危険な輸入品に頼らざるを得ない我国の食糧事情…想定外のことが次々に起こる中、どのように対応していくべきなのか?通関管理もそうだが、輸入者としての管理も必要だが、果たしてそれで自分たちの生活の安全は守れるのだろうか?

 ひょっとすると安全はタダで買えない、そんな時代が本当に来てしまっているようである。

麻生新首相に望むこと

 先ほど、自民党の総裁選挙結果が発表され、下馬評どおり、麻生太郎幹事長が全体の三分の二にも上る得票を勝ち取り、自民党総裁に選出されたようだ。

 今夜から明日にかけて閣僚や自民党三役などの主要ポストが割り振られることになるが、どのような布陣になるのか、気になるところ。

 敢えて、希望したいのは、閣僚になる方の身辺の確認は、よくよくお願いしたいところである。これまでも、各派閥のバランスを取ることには注意されていたようだが、思わぬスキャンダルが次々と出たりして、本来国会討論すべき重要な審議の時間をスキャンダルの質疑や政治の駆け引きに使われてしまって、大変残念なことになってしまったことが余りに多い。

 結果として既に約2週間も産み出してしまった政治空白を少しでも少なくする為にも、お願いしたいところである。

 また、麻生氏が自民党総裁、そして、首相に選出されることで、何はともわれ、最初に取り組んで欲しいのは、緊急経済対策である。今、我国では、企業も、個人も不景気に悩んでいるのが実態。これまでは景気が不振であっても、アメリカや中国など、海外輸出で国内不振を補うことが出来た。

 しかしながら、米国では、サブプライムローン問題に端を発した金融危機が既に全世界的な広がりを見せ、これまで世界の工場として急激な経済発展を遂げてきた中国も、オリンピック特需がなくなり、安くて豊富な人材・・・も既に経済発展と共に人件費の高騰、中国人民元の切り上げにより、コストメリットが薄くなってきて、中国経済もこれまでのような急成長が望めなくなってきている。

 従って、今求められるのは、我国の国内経済の発展…に尽きるのだと思う。確かに各種の問題を抱えてのスタートとなるが、経済の緩やかな成長が達成できてこそ次の手が打てるのである。

 願わくば、政局となっている早期の衆議院解散総選挙を党利党略の為に急ぐことなく、国民主体の…政治をお願いしたいところである。

我々の選択、国民の選択

 本日、時代創造特別委員会による例会が開催される。公益法人制度改革や、次代に向かって我々はどのように運動を行っていくのか?について、メンバー全員で考え、行動規範となる規則…定款や運営規定などの見直しについて、議論をする例会である。

 今後数年の間に我々社団法人は、関連法規の変更に伴い、我々の活動をベースに否が応でも何らかの変革をしていかなければならないのである。そして、その変革は、簡単に行える選択肢ばかりではない。というより、どの道を選ぶにしても茨の道といえよう。

 そんな訳で、今月の例会は、総会と、今日の例会。めずらしく、内部の例会が2回ということになる。

 さて、サブプライムローンによる底なしの信用不安により、リーマンブラザーズの破綻、そして、それを起因とする金融危機は、世界同時発生した、株式市況という形になって表れた。リーマンの破綻も勿論波紋を呼んだが、米国最大の保険会社AIGの行き詰まりは、多くの専門家にとっても、サブプライム問題がこれほどまで世界経済に影響を与えたのか?と改めて震撼させるに充分な結果であったと思われる。

 AIGの救済が決まっても、米国発信の金融不安の根はまだ残っているようだ。今日の新聞には、米国第2位のモルガンスタンレーも、株価が大幅に下落が続き、信用不安が流れ出し、米銀第4位のワコベアが救済合併を模索しているという情報が流れている。

 もし、これが本当だとすると、米国証券会社は最大手のゴールドマンサックスを除く第2位~第5位まで全て破綻もしくは、銀行や政府に救済されていくことになる。

 一方で、米貯蓄金融機関最大手である、ワシントン・ミューチュアルに対しても信用不安が高まり、AIGに続き信用不安が加速しているようだ。

 一連の動きを見ると、10年以上前に我国で、三洋証券や山一證券が破綻し、多くの都銀や地銀、長信銀が破綻をしてきた経緯と酷似しているような気がしてならない。

 ただ、今回の米国の朝令翌朝改となってしまった、救済を見る限り、我国の金融破綻と違うのはその教訓が活かされ、非常に速いペースでの対応がなされていることだろう。

 そして先日、私がマネーゲームの終焉か?とコメントしたことを裏付けるように、米ヘッジファンド調査会社である、ファンドリサーチ(HFR)の調査によれば、今年上半期におけるヘッジファンドの清算本数は、350本(前年比15%増)となり、自ら金融市場を攪乱し、荒稼ぎしてきたヘッジファンド自身が、その混乱に巻き込まれ、運用成績を低下させ、自ら招いたヘッジファンド冬の時代に突入したようだ。

 最後に、気になる自民党総裁選挙。各紙の分析によれば、麻生氏が有効投票数の過半数を押さえ、1回目の投票で総裁に選出される可能性が高くなってきたとのこと。

 また、国会の召集は今月24日。但し、22日に選出された首相は、翌日から3日間国連総会に出席する為に外遊。となると、現在最有力といわれる10月3日解散、14日告示、26日総選挙だとすると、24日に召集された国会も、解散するためだけに召集された国会となることになる。

 既に福田首相の退陣により1ヶ月近い政治空白が出来、更に総選挙により1ヶ月近い政治空白。党利党略の為に国民不在の政治空白が続くということを皆さんはどのように考えるだろうか?

 福田首相の退陣した時点では、それも必要なことだったかもしれないが、政界金融恐慌のリスクさえ拭いきれない現状で、更に1ヶ月の政治空白が許されるのだろうか?中小企業を始め、国会が動き始めた時の国内経済はどうなってしまうのだろう?

 私としては、「緊急」として出された、経済対策位は、しっかり議論し、最低限の法案審議、補正予算審議が終わってから、選挙戦に突入して欲しいと祈るばかりである。

新たな可能性を目指して

 昨日、我々(社)桐生青年会議所から、両毛地域青年会議所協議会(6JC)に地域創造委員長として出向している小林委員長主催による、公開勉強会が太田にて開催された。

 同委員会では、年初より、栃木県と群馬県にまたがる両毛の地域が将来道州制をにらんで合併した場合の経済的価値について、新たな可能性を見出すべく今年1年研究と活動を行ってきたが、昨日の勉強会は、その集大成となる事業であった。

 勉強会では、これまでの勉強会で発表された、両毛地域の再確認(人口84万人、山梨県と同じくらいの工業・商業出荷高を誇る、首都圏に近い産業都市戸成りうる可能性)についてのおさらいを行った後、道州制が導入された場合のメリットやデメリットについて、そして、今後、一体となった場合の経済的魅力について詳しい発表がなされた。

 特に、道州制が行われた場合のサービス低下の可能性、財政や行政権限委譲による、スマートな自治体への可能性から、先進機械工業~伝統的産業~豊かな自然環境~整備の進むインフラと、首都圏に近い地政学的な見地からの発表がなされ、道州制が単なる権限委譲だけではなく、我々地元住民や産業に対しても大きな変革による影響と発展の可能性について具体的な研究結果の発表がなされた。

 残念であったのは、まだ、机上の論理であり、この地域の市民に対して成果発表をすることが出来なかったことではなかろうか?この部分については、次年度以降改めて、可能性をより具体性に近づける研究、専門化を交えた検証の実施など、期待が膨らんでいく。

 ただ、一つ、ハッキリいえることは、昨日の委員会発表にあった、合併が成された際に、より市民意識の高揚を図り、自分たちの町は自分たちで作っていくという、意気込みがなければ、それは、単純に行政区分の変更と、コミュニケーションの欠落した、無味乾燥な、行政主導の合併に終わってしまうということであろう。

 さて、今朝ほど、亀山桐生市長にお会いして、市民の意見を形にして行こうという、「市民討議会」について、開催の協力をお願いした。

 現在、市議会の会期中ということで、市長は大変ご多用とのことであったが、「市民の声を市政に反映する市民討議会」ということに、非常に大きな関心をお寄せ頂き、40分ほどの貴重なお時間を頂いて、まずは、「市民討議会」のシステムについてのご説明を行った。

 読者各位には、今週頭の足利青年会議所主催の市民討議会に出席してきた折のブログに記載させていただいたとおり、市民の中から、無作為抽出による開催趣意書の送付し参加希望者の募集→応募→抽選による出席者の確定→開催といった手順、そして、テーマの選定と、専門家による情報提供を行った上での討議会の開催→意見集約といった形で行われることになる。

 良い点としては、無作為抽出された市民の中から抽選により出席者を募るので、一部の有識者や意欲の高い市民団体の意見を取りまとめるという従来の手法に比べて非常に公平であることが上げられる。

 この点について、市長も、市役所の職員もこの新しい手法についての魅力をご理解いただけたようであった。

 問題点としては、現在、既に桐生市には、多くの市民団体がそれぞれの立場でまちづくり活動を行っており、その団体からも様々な意見が出ていることや、市民代表による市民会議も開催されている実態もあり、我々の提案する市民討議会で取り上げるテーマのすり合わせや調整も必要と思われる点だ。

 即ち、既に市民の声を取り上げようと公的諮問機関、私的団体による意見や提言のある中、改めて我々の提案する市民討議会を正として行うことも厳しいというものである。

この点については、行政サイドよりご指摘受けても当然のことであり、我々とすると、まずは、市民討議会の有効性やふさわしいテーマなどについて、市役所の担当職員の方とまずは、研究を行い、慎重に進めていこうということになった。

今後、我々も精一杯まちづくり団体として、その真価を市民の皆さんに発揮できるよう頑張って行きたい。

朝令暮改・・・朝令翌朝改?

 昨日、群馬ブロック協議会の会員会議所会議が開催され、メンバー対象にした憲法勉強会、そして、最後の式典(第2回ブロック協議会)他の案件について無事審議が終了した。

 これで、群馬ブロックでの正式な議決機関は、11月に後1回開催して、今年度全ての審議が終了することになった。

 一方、リーマンブラザーズの破綻で、文字通り世界中の金融・経済界を震撼させた週明け。

 原油価格は一気に1バレル当たり10ドル下げ、90ドルに。こちらは、資源高で苦しむ我国企業や経済にはプラスになりそうであるが、邦銀を始め、投資運用していた、我国の金融界にも金融危機を及ぼさざるを得ない状況となろう。

 そして、驚いたのは、週末にリーマンを公的資金で支援することを拒んだFRB(米連邦準備制度理事会)が、速報によれば、米国最大の保険会社であるAIGに対して、同社の株式約80%を担保に(事実上の政府統制化に同社を置くことで)850億ドルもの公的資金を緊急融資したというのだ。

 FRBも、米国当局も、一部の金融機関に公的資金を用いて支援することをかたくなに拒否してきていたこれまでの姿勢を180度変更…悪く言えば朝令暮改…翌日なので…朝令翌朝改?…方針変更し、世界の金融システムを揺るがす事態を回避せざるを得ないことに漸く気づいたということだろうか?

 これは、FRB議長に就任して数ヶ月のバーナンキ議長の経験不足による判断ミスなのか?それとも、アメリカ大統領選挙を目前に控えた政権が、思い切った政策を出せない政治空白が産み出してしまったものなのか?我国でも、「事故米」の処理について、まるで福田首相辞任直後に政治空白を縫って噴出し、対応策を明確に示さない農水省…これがまるで偶然なのか??といった感じがせざるを得ない。

 一方で、既に山一證券の破綻や数々の銀行の破綻を経験している我国の金融庁の対応は珍しくすばやい対応であったと思う。リーマンの破綻が明らかになると、昨日にはリーマン日本法人の国内資産保全命令を出し、同時に12日間の業務停止命令を発令することで、同社の国内資産の保全、国内への影響を最小限に抑える命令を即座に決定した。

 それは、リーマン日本法人の民事再生法の申請より早かったことを考えると、いつも、後手後手に廻る我国の政府の対応からすれば、相当のお手柄といえよう。しかし、既に年金や保険金、様々な債券投資先として、同社を活用した運用を図っていた国内金融機関を始めとする企業や個人への影響は今後、様々な形で明らかになっていくことだろう。

 そして、善意の第三者である、サラリーマンの退職積立金や、厚生年金、老人が生活の為に貯蓄運用していた資産にどのような影響を与えていくのか…考えるだけで恐ろしい。

新しい市民参画の手法

 9月13日に(社)足利青年会議所主催の第1回市民討議会に出席してきた。9時半~15時10分までの約6時間近くにも及ぶ公開例会であった。

 市民討議会とは、「市民主導型」のまちづくりの一環として、多くの市民の中から無作為抽出された、市民に対して、書面で市民の参加を呼びかけ、参加希望者の中から抽選で市政に対して、テーマを決めて意見を出し合い、結論を出していき、市などの行政に対して意見提言していくという、内容。

 無作為抽出→参加承諾→抽選という手法をとるため、主催者側の恣意に基づいた抽出とは異なり、一般の市民の意見を直接吸い上げるという手法であるが、市民にとっても、「行政のプロ」ではないため、討論に先立ち、専門家による「情報提供」が行われ、正しい情報を元に意見の集約が図られる。

 足利の事例では、「子供たちが安心・安全に過ごせるまちに必要なことは何か?」と「私たちが安心安全に過ごせるまちに必要なことは何ですか?」という2点のテーマに関して話し合われ、前者の情報提供としては、足利警察署より、後者はいしだたみの会の会長より情報提供がなされ、積極的な討論が行われた。

 特に、無作為抽出が行われたので、文字通り老若男女が集まっての討論。本人同士は勿論初対面。私は見学前に、「ひょっとしたら、意見が出づらいのでは?」懸念していたが、実際始まると、出るわ出るわ・・・といった感じであった。

 同様の討議会は、群馬県内でも、富岡、藤岡の2市で既に実行され、隣県の栃木県では、佐野市で既に実施、足利市と同日の13日に県都宇都宮市で、そして、11月には小山市でも開催される予定という。我々桐生JCとしても開催を検討していきたい。

 さて、先週末から今週にかけて、様々なニュースがあった。スポーツでは、相撲協会を追放された、若ノ鵬が相撲協会復活にかけて訴訟をも辞さないといった会見を開き、他の2人の力士も追随しそうだということ、政界では、自民党総裁選のニュース、経済では、原油価格(WTI)が5ヶ月ぶりに1バレル100ドルを割り込むといったニュース。

 しかし、一番世界を震撼させたのは、アメリカ第4位の大手証券会社、150年を超える歴史と、世界に3万人近い従業員を抱えるマンモス企業が破産法の申請を行ったということであろう。

 このニュースにアメリカ証券市場の主要指標であるダウ平均は500ドルを超える大幅株安を招くと、今日は我国でも日経平均が600円超の下げ、アジア各国の株式指標も軒並み大幅安…株式指標だけをみると、パニック状態に陥ったといっても過言ではないだろう。

 今年3月には、米国証券会社第5位のベアー・スターンズをFRB(米連邦準備理事会)が特別融資の形態を取ってJPモルガンに買収させることで、事態の収拾を図ったが、今回は、救済の濫発を恐れてか?公的資金の投入を見送り、買収を検討していた米国大手銀行のバンクオブアメリカは、第3位証券会社のメリルリンチに500億ドル拠出して買収することにを発表し、同じく買収を検討していた英国大手銀行のバークレイズも買収を見合わせたことで、とうとう同証券会社は破産となってしまった。

 結果として残されたのは、6000億ドルを超える負債。引き金を引いたのは、昨年から問題となっているサブプライム問題。米国大手3位~5位の証券会社が軒並み自立再建できないという事態に、この問題の持つ大きさを改めて実感する出来事であった。

 これにより、我々は何を学ぶのだろう?これから、更に多くのサブプライム問題やリーマン破綻の事実がニュースとして取り上げられるだろうが、私は、この一連の問題を通して浮き彫りになったのは、米国経済を中心に投資という名を借りたマネーゲーム…勿論、株式や債券といった実態を伴うものから実態を伴わない投機マネーまで改めてそのあり方を見直す時期に来ているのではないか?特に投機的なマネーゲームのあり方の限界を示すものの何者でもないのではないか?と思えてならない。

 日本経済で言えば既に十数年前に経験しているバブル経済・・・勿論今の投機マネーは当時のような簡単な仕組みではないものの…根をひっくり返せばやはり、現実のモノやサービスとかけ離れた、価値の証券化…証券自体が価値を生み出していく…思惑が価値を生み出していく…そんな経済の終焉を雄弁に物語っているような気がしてならない。

景気後退は長引くか?

 このところ、景気が非常に弱含んでいるということが叫ばれており、事実、新車の販売台数、輸出状況などを見ても、また、私の生業である、繊維事業全体を見ても、余りいい話しを聞かない。

 雇用者所得の平均は、9年連続下落しているし、物価上昇率は、2.4%と、所得は増えないのに、物価があがり、企業収益を落としているということもまた事実で、困った状況である。

 しかし、本当に厳しい時代が来るのだろうか?あながちそんなことばかりではない…といったことを言ったとすれば、それはおかしな話なのだろうか?

 ここで、いくつかの指標をもう一度見直してみたい。景気が悪いといって、企業内に在庫が増加しているという話は余り聞かない。…企業が在庫リスクを極度に恐れ、必要なものを必要なだけ作る…企業生産側の都合でのモノづくりをしないで、消費状況に応じた生産体制が定着してきた影響といえよう。

 また、原油高、鉄鋼金属や食料などの原材料費高は、今年後半に入って、下落が続いている。例えば、原油の指標となるWTIの数値は1バレル147ドルから、100ドル台まで下落した。

 消費者物価が上がってきているということ、原材料費が下がってきているということは、これまで十年以上、コストダウンと称して、物価の下落が続き、企業の収益体質を大幅に圧迫し続けてきたのだが、原材料費の急激な高騰により、その一部が漸く消費者物価に影響を与えるまで価格転嫁が進んできている。

 この現象がもう少し続けば、コストダウンにより圧迫してきた企業の収益体質の改善にも繋がる可能性もあり、その如何によっては、雇用者所得の回復と、国内購買力の向上にも寄与するのでは?特に、不良在庫の積み上げが、これまでの景気後退局面と違ってそれほどでもないので、何かのきっかけで、意外に早い回復局面を迎えるのでは?と考えて行きたい…まあ、私の希望的観測というところか。

 また、7月以降、原油だけでなく、異常なユーロ高、ドル安という外国為替状況の変化も見られる。このことは、これまで、実体経済を大きく歪めてきた、投機マネーが自身の生み出したリスクの影響からなのだろうか?カネの動きが鎮静化してきたものとも言えよう。

 そして、今回の資源高は、エネルギー大量消費国…省エネ設備の充分に機能していない、発展途上国に対しても大きな影響を与えたこともまた事実。今後はタダ安いという、輸入品も、資源高や人件費の高騰により、ただ安い輸入品が安くなくなった時、それは、どのように我国の製品の販売力に影響を与えていくのだろうか?

 昨日、いよいよ自民党総裁選の告示がなされ、麻生幹事長はじめ、5名による選挙戦が開始された。
 
 マスコミによる報道も、さながら、選挙戦一色。夜の報道・ニュース番組には、総裁船に出馬した5名の候補者が揃って出演し、それぞれの方針を発表し、一寸した公開討論会の様相を得ていた。

 ただ、見ていて一寸残念であったのは、各報道番組の組み立ても、視聴者の好感を得ようと、「国民の怒り!」といった主題があって、それに沿って作られたシナリオの中で、ニュースキャスターが主観的に各候補に問いただすといった趣向が強く、マスメディアに求められるべき、公共性、公平性が感じられなかったことであろうか?

 確かに、国民は怒っている、2人の総理が次々に無責任な辞任を繰り返す…その通りだし、構わないのであるが、視聴者が聞きたいのは、番組の主張ではなく、候補者の主張であろう。主張者の意見に判断を加えることはしてはいけないのではないだろうか?

 ところで、今朝の産経新聞によれば、中央官庁や出先機関と、随意契約を結んでいる公益法人の約8割に省庁OBが在籍しており、契約件数が、天下りのあるなしで、4倍、契約額で約8倍の差があることがわかったということ。

 金額の件数や契約額だけでは、その公益法人の役務内容までは分からないので何ともいえないが、驚くべきは、省庁と随意契約を結んでいる法人が1100法人余りで、そのうちの8割で約10,000人の省庁OBが天下っているという実態である。

 特に、一般競争入札と違って、随意契約は、競争原理が働かないので、コスト高になりやすいということが叫ばれている中、その実態について、全体像が、この会計検査院の調査で明らかになったような気がする。

 天下りしたOBへの破格な待遇、余りにお粗末なアウトプット物…確かに、これを客観的に判断することは非常に困難かもしれないが、今度の公益法人改革により、こうした、胡散臭い実態が益々明らかになり、不正や権益の温床…更には、税金の無駄遣いが明らかになっていくことを望まざるを得ない。

 そして、我々青年会議所も社団法人格をもつ公益法人。誰から見られても正々堂々としているものでなくてはいけない。それは、自分たちメンバーからの会費収入からなるものであったとしても、金銭の支出入、事業内容、そして、メンバー一人ひとりの行動についても同様。

 さて、私の任期もあと、概ね110日となった。残された時間、全力投球できるよう、一寸気合を入れるため、さっぱりと、気合を入れて行きたい。

期待される次のリーダー

 昨日の第186回臨時総会は、かつて無い緊張に包まれた総会となった。

 総務委員会の丁寧な出席要請に対して、メンバーも応えたのか?新しい理事長を自分たちで選びたいのか?恐らくその両方であろう。メンバー103名に対して80名の出席という近年稀とも言える多くの出席があり、会場となった、桐生倶楽部大広間は、ほぼ満員での例会となった。

 緊張した面持ちの中、桑原総務委員長の司会で、厳かに総会が始まる。議長である私も、いつもに増した緊張感が走り、根本選管委員長より、選挙についての説明がなされ、いよいよ、次年度理事長に立候補した、長谷川博紀副理事長より、所信演説が開始される。

 例年であれば、次年度に向けた自身の熱い想いのたけを、熱く語る場となるが、意外にも、自身の生い立ちから、始められた。多少の緊張と、よどみない、大きくハリのある声量で、分かりやすく演説は始まった。

 よどみない、分かりやすい、自身の半生に対して、桐生のまちへの思い入れに対して…語られる・・・そして、いよいよ、所信表明が始まった。そして、私の直ぐ前に屹立する、演者の緊張も少しずつ高まっているのが、背中に感じられた。

 所信は、非常に分かりやすいもので、身近な内容となっていた。地に足をつけた事業が来年しっかりと行われていくことだろう。

 投票の結果は、有権者69人、69票全員が信任するという、こちらも非常に驚きの結果となった。例年であれば、多くのメンバーのうち、1人や2人位は反りが合わないメンバーがいたり、納得できないメンバーがいて、白票や反対票が投じられることが多いのだが、私は自分が入会して初めて全会一致での信任投票を見ることとなった。

 これは、如何に、長谷川君の考えに対して、皆が賛成したか、ということも大いにあるが、やはり、彼の人間性、面倒見のよさ、辛抱強さなど、魅力によるものが大きいと思う。

 私も、最高のメンバーが次年度を引き継いでくれることになった喜びをかみ締めた総会となった。是非、みんなで暖かく、新しいリーダーに最大限の応援と協力をして行こうと考えている。

 一方で、錯綜する政界。早々と、民主党は小沢氏が党首として3選を果たし、年金の完全税方式や子育て支援として、子供1人あたり26,000円の支援金の支給やガソリンや経由の暫定税率の廃止を訴え、国民の支持を獲得すべく、戦いののろしを上げた。

 ただ、気になるのは財源。景気浮揚には財政出動が不可欠であるが、マニフェストに掲げた上記他を実現するには実に18兆円という途方も無い財源が必要。無駄を省き、特定財源や特殊法人廃止で財源確保できるというが、国家予算の20%を超える財源をどのように捻出するのか?甚だ眉唾物である。

 一方で、マスコミジャックと民主党から、懸念の声が沸きあがるほど盛り上がっている自民党総裁選。結局5名の立候補者(麻生、石原、与謝野、石破、小池)だが、経済再生の為にある程度の財政支出を行う麻生氏に対して、財政再建を訴える与謝野氏、その他3名はそれぞれの主張はあるものの、小泉首相の提唱した、規制緩和を中心とした改革により、経済の風通しを良くしながら、経済再生と財政再建を両立させようという論者と大別できるようだ。

 経済がまだ、比較的好調であった、2年前か、それ以前であれば、財政再建を行い、小さな政府を行っていくという、与謝野氏の発言は一番正しいものだろうし、長い目で見れば、避けては通れない選択だ。ただ、急速に景気の悪化、経済の縮小局面である、現時点で、この指針が採択されると、我国は不況のどん底に陥る可能性が高いと判断せざるを得ない。

 増税や、緊縮財政により、一層の不況を煽り、国民は不況にあえぎ、企業は危機的な状態となり、税収不足から財政再建も不可能になるというシナリオである。

 一方バランスを取りながら、規制緩和を行い、大きな財政支出を行わず、緩やかな景気回復を狙い、財政も立て直していく…これも、数年前の小泉構造改革の時代であれば、素晴らしい政策だ。長い目で見ても正しい選択と思われる。

しかし、時代は変わった。不況にあえぐ我国は国民も、企業も国家も瀕死の状態といえよう。確かに体質改善は必要だが、今求められているのは、緊急の外科的手術である。

しかも、小泉政権時には、世界的な好景気。国内で稼げない我国の企業は旺盛な外需…輸出で利益を稼ぐことが出来た…今は?世界中不景気。少なくとも今は、柳の下に泥鰌はいない。

だからこそ、今こそ緊急的な経済対策を行い、国民や企業を再生していくことこそ、国家再生に繋がっていくのではないだろうか?

そして、一番気になるのは、総裁選直後の総選挙。総選挙を行うことは、自民党にも、民主党にも受け入れやすい選択肢だが、今、この危機的状況で、補正予算を…緊急対策を講じることなしに、国会空転の時間を作る余裕は無いと思われる。

今日、次年度理事長の信任投票

 本日、(社)桐生青年会議所では、臨時総会を開催し、いよいよ、次年度理事長の信任投票が行われる。

 今回、2009年度の理事長として立候補してくれたのは、私と同期2002年度入会の、長谷川博紀副理事長。既に何度か、彼の人間像は記載させてもらったので、それをご覧いただきたいが、非常に冷静かつ、頭脳の明晰な人物であり、その割には思いやり部会性格も持つ。

 振り返ると、私も丁度1年前の総会にて信任投票をさせていただいた。立候補届けに、自らの意見、抱負など、熱く連ね、全メンバーに確認してもらい、更に、総会で立候補演説を行い、投票を行った。

 既に、立候補した、長谷川君は、改めて問いただすまでもなく、メンバー全員に、その熱い情熱と明晰な頭脳、人間性を認めてもらっていると思うので、無事承認されることだろう。

 ただ、実際には、本日からが次年度理事長を務める人物にとっての真剣勝負の日々が続く。

 それは、青年会議所に対する自分の理想を取り入れ、実行する為の、人事、予算、事業計画を一つ一つ積み上げ、協力者を募り、来年度の事業方針を明文化し、年末の総会での承認もらうまで、準備作業が続く。

 会社の事業運営に於いても、政治の世界に於いても、事業計画をキチンと立て、それに沿った活動をしていかなければ、期待すべき成果は上げられない。計画を立てても様々な突発的な障害により、計画変更せざるを得ないということも考えると、より綿密な計画を立てていく必要がある。

 但し、元となる計画はトップに立つ理事長の考えが基本となり、理事長誕生の時点では、まだ、スタッフも確定していない状況であるので、このスタートの時が私も一番苦労した記憶が今でも生々しく残る。スタッフが一人ずつ揃い、計画が確定していくと、そこからは、スタッフを中心に立案の時点から、実行の段階に移っていき、それぞれのスタッフが自身の事業目標に向かって進んでいくことになり、分業が初めて成り立つ。

 従って、これからの準備段階が一番、労力や精神力を使い、実質的に来年の方向性を決めていく重要な時期となるのである。是非長谷川君には体調管理に務めながら、頑張ってほしいと考えている。

 さて、昨日企業の不祥事とトップについて、述べたが、本日も関連のニュースが。それは、2005年4月に起きた、あの悲惨な事件…JR福知山線の脱線事故…107名もの尊い人命を失い、512人もの負傷者を…そして未だに事故の後遺症に肉体的にも精神的にも苦しむ人が多くいるあの事故。

 やはり、この事件でも、会社トップの責任は逃れることは出来ず、JR西日本の山崎社長以下10名が書類送検されたとのこと。会社の責任として、安全対策…事故現場となった急カーブにATSという新型の自動列車停止装置の設置を怠ったことが容疑ということ。

確かにこの部分については納得するのだが、事故当時しきりに伝えられていた、運行時間遅延を何とか取り返そうと、無謀なスピードを出させてしまった要因…日勤教育と証する、運転士への異常な精神的抑圧をかけさせた、会社の規則については、どのような企業責任があるのだろうか?その点について、論じられた報道を見ることは無かった。

私は、安全装置の設置を行わなかったことも勿論大きな要因であるが、危険を冒してまで、遅延時間を取り戻そうとした、その原因が非常にこの事故の発生と因果関係があるような気がしてならない。今ではその「日勤教育」も行われていないのだろうが…異常行動への引き金となっているのであれば、この部分についてはどのように企業として責任を当局は問うのだろうか?

この部分が法的に判断できないということになると、企業が従業員に対して不当な色圧を与えた結果に対しての、抑止が働かないような気がしてならない。

焼酎に農薬!ウカと酔えないぞ。

 このところ、福田首相の突然の辞任のニュース、そして後継総裁候補が次々と立候補表明するといったニュースの陰で、大変憤りを感じるニュースが気になる。

 一つは、残留農薬メタミドホス(冷凍餃子事件で御馴染みの農薬)や、毒性の強いカビにより、食用として適さない「事故米」を農林水産省より、引き取り、工業用の糊などの原料として販売していたと嘘をついて、米菓や焼酎の原料米などとして、販売していた事件である。

 この事件も、当初三笠フーズの冬木社長は、北九州工場側で判断して行ったことで、本社からの指示はしていない。会社ぐるみで偽装していたわけではない…とコメントする一方、現場である九州工場では、社長からの指示であり、毒性などの問題性を知って食用として販売していた…と真っ向から反発。これまでにも何度も繰り返された、現場に責任を押し付け、企業トップの関与を否定する経営陣と、現場の反発という構図でのスタート。

 調査が続くに連れて、冬木社長は、自身の関与と、問題性の認識があったと、会社ぐるみでの犯行を認めることとなり、350トンもの「事故米」全てが食用に使用されていたことや、2003年度から継続的に1800トンもの「事故米」を食用として販売してきたことなどが明白になってきた。

 原価を抑えるために、行ったということであるが、この身勝手な判断により、この危険な事故米で作られた焼酎や米菓を食した消費者の苦しみは…知らずに買わされた、醸造業者や製菓業者が(知らずに買っていたことを祈るが・・・)どのような迷惑を被ることになるのか?理解して行ったこととは思えない。

 今回もまた、三笠フーズが賠償責任を果たすことも出来ないまま、市場から退場していくだけで終わってしまうのでは?と考えると、何ともやりきれない気持ちである。

 これだけ、食品業界を中心に不祥事が起きているのに、こういった企業の経営者は、他社で引き起こされた不祥事をどのように教訓として活かしているのだろうか?また、自社は絶対に大丈夫とタカを括っているのだろうか?理解に苦しむところである。

 私は企業経営者には、企業の社会的責任…地域や従業員に対する責任、製品やサービスを通じた社会貢献など…もっと高尚なものを求められていく時代であると考えているのに…また、今の時代、市場の縮小や原料高騰、海外生産移転、不況など、そうでなくても企業を取り巻く環境は厳しいのは理解するが…こうした事件がまだまだ発生していることに憤りを隠せない。

 二つ目は、相撲の不祥事。既に若ノ鵬の大麻取締法違反での逮捕、去年には、時津風部屋での力士暴行死事件、朝青龍問題…と、問題の絶えない日本相撲協会。その理事長である、北の海親方の北の海部屋の力士も今回大麻での陽性反応が2度目の精密検査でも発覚した。

 当の北の海部屋の白露山、大嶽部屋の露鵬の解雇と共に、北の海理事長の理事長辞任も決定したようだが、私にとっては、漸く相撲協会としての責任を取ってくれたといった感じである。遅すぎるし、温すぎる。

 今回も辞任となったのは、自分の部屋力士の麻薬問題により、「親方」として責任をとった形でいるのだろうが、それでいいのだろうか?

日本相撲協会は、財団法人という、公益法人である。同法人の公式サイトには、「我が国固有の国技である相撲道を研究し、相撲の技術を練磨、その指導普及を図るとともに、これに必要な施設を運営しながら、相撲道の維持発展と国民の心身の向上に寄与することを目的としています。」とあるが、相撲道の発展維持と、国民の心身の向上に寄与しているのだろうか?

指導や稽古に名を借りた、イジメや殺人事件や今回の麻薬事件、更には、朝青龍の自己中心的な言動や、お家騒動…どう見ても国民の心身向上に寄与しているとは言いづらいといえる。

武道であれば、もっと、礼儀正しく、一身に技を磨き、精神を高めていくことが必要だと思う。そして、そのトップが理事長であるとすれば、私は断固とした処置、責任の取り方があったのではないか?と思えてならない。

私は相撲ファンとしても、もう一度新理事長に就任予定の武蔵川親方(元横綱三重ノ海)に公益法人らしい・・・日本武道らしい、協会へと、断固とした改革を期待したい。

我々の仲間が増えました。

 終日出張となってしまい、昨日のブログが急遽お休みになってしまったが、一昨日前の、9月理事会にて、我々の仲間が5名増えたことをご報告したい。

 2008年度後期新入会員の資格審査が、9月3日の理事会にて行われ、無事5名の入会希望者全員が入会を許可され、98名であったメンバーは103名になることになる。

来週9日に予定されている、9月臨時総会前の認証章伝達式を経て、正会員となる予定である。これで、今年度の入会承認は終えてしまうことになり、当初もっと多くの新入会員を求めて、会員拡大特別委員会として、活動をしてもらったのだが、特別委員会の懸命な入会希望者の掘り起こしや面接実施とは裏腹に、今期は前期7名、後期5名(前年比+2名)という結果となった。

入会者数が少なかったことに対して、反省点は多々あるが、やはり、大きな原因としては、少子化や現在の景気状況に比して悪い地元景気状況なども大きく影響していることも事実。そして、こうした会員拡大の活動は、如何に単年度制の青年会議所であっても、有効な引継ぎによる、継続的断続的な会員拡大活動が必要不可欠であると思われた。

ただ、今年、星野尚香特別委員長を始めとする、会員拡大特別委員会の弛みない活動と努力に頭が下がる思いである。今後は、次年度への引継ぎをお願いすると共に、入会してくれた、若いメンバーが一日も早く、素晴らしいJCマンとなれるよう、メンバーの資質向上に努めて行きたいと考える。

さて、気になる総裁選だが、早々に出馬表明した麻生氏に加えて、小池百合子元防衛大臣、与謝野馨経済財政担当大臣、石原伸晃元政調会長らが、出馬する見通しとなってきている。

本命と見られる麻生氏に対しても、各派閥よりの個人的な支援議員の他、小さな派閥が支援を表明している他は、各都道府県からの支援が集まってきている程度で、まだ、首班指名に必要な支援者は過半数には到底達していないようだ。

また、その他の議員については、各派閥からの個人的な支援者が散発しているようだが、どの候補もこのままでは、有効な対抗馬となりそうも無いような感じ。

どうも、主義主張の激しいベテラン議員の麻生氏へのアンチ派や、景気対策のため、財政の紐を緩めても断行すべきという同氏の主張に対して、財政基盤の再建を重視しようと、消費税増税を訴える与謝野氏を筆頭に、規制緩和を進めて、経済・財政を立て直そうという主張を行う、小池・石原といったような構図が見え隠れする。

経済再生を行わなければ、税収不足から財政再建も出来ないだろうし、物価高と不景気で国民生活や企業の疲弊も益々厳しくなるだろうが、果たして有効な経済再生政策の実現が可能かどうか?といったところを明確にしていくことが麻生氏には必要と思われるし、一方で、財政再建を行わなければ、そう遠くない将来に我国自体が成り立たなくなってしまうという懸念もまた事実である…ただし、足元の超不景気をどう乗り切るのか…これが、2年前の景気…最初に投げ出した、安陪首相就任当時であれば、絶対的に正しい選択であったように思われる。

一方で、今朝のニュースで、既に廃止の決まった千葉県銚子市の市民病院閉鎖について特集が組まれていた。既に職員190人の解雇が決まり、18億円の累積赤字に加え、退職金や閉鎖に関連する費用が更に相当必要とのこと。財政に苦しむ銚子氏としても苦渋の選択であったと思われるが、今となって市民が再建を訴えても既に遅い。

原因は、数年前に規制緩和された、医師のインターン制度の変更。これまでは、医師資格取得後のインターンは大学病院で行われていたが、インターン生の希望の病院が選択できるようになった。その結果、これまでタダに近い報酬でインターン生を雇用出来、大学病院の医師を地方の公立病院に派遣できていたものが、都市部の民間病院がインターン生に対して報酬を支払って受け入れた結果、大学病院ではインターン生の不足→地方病院からの医師引き上げ→地方病院での医師不足という悲劇を生んだ。

医師が不足すれば、医療報酬も上がらず、当然地方病院の経営は行き詰まる。また、それを支援していくだけの財政的余裕は殆どの地方都市ではなく、財政破綻を来たすか、その原因となる病院を閉鎖するか?つまり、銚子市で起きている、市民病院閉鎖の問題は、今後どこの地方都市でも起こりうる問題であるということ。つまり、自分や家族の健康不安が起きた時、安心安全な医療を受ける権利がなくなっていくということなのである。

さて、では、どうすれば…これを決めたのは国会。財政が厳しくなるような国や地方自治体の経営を行ってきたのは?それを選挙で選択してきたのは?自分には関係ないと思い、投票をしない市民が約半数。しかし、手遅れとなってデモ行進しても、そのときにはどうにもならない状況となっている可能性が高い。

だからこそ、我々は、政治に対して関心を持ち、ウォッチして行く必要があるのではないか?手遅れになる前に。

次は誰?

 一昨日の福田首相退任から、メディアというメディアは、福田首相の退陣劇と、新総裁予測など、政治関連のニュース一色。確かにビックニュースとはいえ、もっと他の話題にも目を向けて欲しいと思う。もっともっと、伝える情報は沢山あるはず。

 ところで、その話題の後任人事であるが、本命は、麻生幹事長で固まっているようだが、小池百合子氏や石原伸晃氏など、若手の人気の高い議員を押す動きもあるようだ。

 ただ、個人的には、若手の議員が首相になり、新しい風を巻き込み、停滞する政治家の人心を一転するメリットを十分理解した上で、やはり、安陪晋三元首相の轍を踏真奈意で欲しいと願うばかり。

 今回の福田首相の突然の退陣で、2人の首相がそれぞれ1年で退任するという異例の事態。また、ネジレ、年金、高齢者医療、経済、財政、国際貢献…山積する問題が余りにも多すぎる。だからこそ、腰をすえて、主義主張をハッキリと明確に示し、反対勢力をも呑みこむような図太いベテランの実力者こそ、今求められる首相像であると思えてならない。

 9月22日に首相が決まるようだが、肝心の9月12日の国会召集は少し遅れそうである。また、意外に早い解散総選挙もありそうで、今後の我国の舵取りがどのように行われていくのか暫く目が離せそうもない。

 私が一番気にかけているのは、やはり経済対策。財政再建も勿論気になるが、世界経済が冷え込む中、我国のどん底にも近い経済が再生しなければ、国民の生活も、税収も上がらず、財政再建は画餅に終わらざるを得なくなる。

 色々批判があった、先月末の総合経済対策。これが完全ではないと思うものの、やはり生活者の不安解消や環境問題など持続可能社会への変革の加速、中小企業の支援を中心とした新価格体系への以降と成長強化といったものは、今後の新政権でもしっかり引きついていって欲しい。

 ただ、一つだけ気になるのは、特殊もしくは、一部の限定された事業者や業種だけの経済対策ではなく、かなり開かれた経済対策…より多くの国民がその恩恵を享受できるような対策であって欲しいということである。

遂に辞任!あなたの選択は?

 昨晩のニュースには驚いた。日本中の国民が、驚き、呆れや怒りを覚えたのではないか?勿論、福田康夫首相が総理辞任を発表したことである。

 ただ、新聞紙上にあるように、それは「激震」であったのか?経済面を代表する株式市場を見ると、今朝の寄り付きで一時小幅続落であったが、その後小幅な反発を見せ、あたかも「首相が代わっても影響なし・・・元々影響力ないし」と冷ややかに語っているようにも思える。外為市場も同様、大きな動きはなし。ただ、世界第二の経済大国の首相が辞任するということは、やはり大きな出来事であることは間違いないだろう。もっとも、午後になって株価は、思い出したように急激に下落した。

 昨年9月から1年弱。昨年7月の参議院選挙で参議院は野党多数という「ネジレ」が出来ていたことは分かった上での首相就任。確かに、年金問題、インド洋給油活動の延長、国家財政の建て直し、経済対策(先月末に安心安全を目指した総合経済対策を打ち出したばかりであるが)など、累積する問題が多く、心労が絶えなかった事は理解する。

 ただ、福田氏は国家元首であった。上記問題は既に就任時には、織り込まれていた事実ばかり。様々な困難を乗り越え、克服しながら、対策を講じ、国民・国家の安心安全、生活を守り、国家のリーダーとして職責を全うするべき立場の人間が、内閣改造から丁度1ヶ月…まさにこれから、改造内閣の真価を問われる時…来週からの臨時国会にて様々な施策を決定する一番大事なときに、敵前逃亡のように、全てを投げ出すことは、どんな理由があろうとも、許しがたいことではなかろうか。

 自信を調整能力に長けていることを自負し、いつもの会見も、明確な言質を避け、何を考えているか?不明確であったと、批判も多かったが、今日のこれを見る限り、「だらだらした政治」を繰り返していたという、その批判は正当性があるものと認めざるを得ない。

 中に向かっては、緊急経済対策を始め様々な政策を積み残したまま…国会直前の大事な時期…外交面でも、北朝鮮の拉致問題が漸く動き出しそうな時期、アメリカの大統領の任期が迫って様々な問題が累積したり、舵取りの難しいこの時期に…と考えると私も憤りを隠すことが出来ない。

 自民党としても、安陪晋三前首相の突然の辞任、その後、ほぼ全ての派閥が推薦した福田首相がいとも簡単にまたしても突然の辞任…何を言っても言い訳は出来ないのではないだろうか?

 一方で、民主党は早々と小沢氏の党首3期続投がほぼ確定的となったようだが、お家事情としては、民主党支持率の低下や、渡辺秀央氏ら4名が改革クラブを立ち上げ、反民主・与党よりの政策を明確に離脱してしまったことを考えると、安心して与党攻撃を続けるだけの今までの政策では、国民の信頼は勝ち得ないであろうと思われる。

 すなわち、自民党のだらしない政策に反発し、批判することや、様々なゴシップネタをばら撒き、与党批判を繰り返すだけで、国会審議を拒否して責任を放棄し、国民生活を重視する政策と謳いながら、国民生活を改善する為の政策の原資となる、予算などの明確な言及がないなど、責任政党として、国内外の政策に責任ある具体的なビジョンが全く示されない現段階では、自民党からの政権交代を国民はそう簡単に任せられないということに早く気づくべきではなかろうか?

 そんななか、私が個人的に一番気になる「政局」としては、これまで、自民党としっかりタグを組みながら、多少の政策の違いはあれども、与党として政策実現に協力し続けてきた、公明党の存在である。

 最近の公明党の動きを見ると、これまで遠慮勝ちに述べてきた自党の方針…かなり我慢強く自民党と事前にすりあわせを行ってくることを常としていたが、このところ、国会開催の時期や、インド洋の給油問題など、独自の主張をかなり強く主張し始め、微妙な動きをしているからである。ここで、もし、公明党が、自民党との連立を離れ、野党に…独自路線を追求し始めると、政局もかなり動きが激しくなるのでは?

 或いは、右派左派が同居する民主党も同様。既に上述の通り分裂が始まっている部分もあるし、一方で、同じことは与党自民党にも言える。自民党の中でも改革を推進したいメンバーと、これまでの○○族といった、利権を守っていく保守派との考え方は、執行部の求心力や支持率次第で今後流動的になっていくことも予想される。

 こうした中、我々国民としては、混迷する政局…非常に困難を極める時代をどう乗り切っていくか?舵取りできるか?真剣かつ冷静に見極め、近い将来に実施されるであろう、我々国民の正しい選択を行っていかなくてはならない。

防災の日・・・備えは大丈夫?

 今日9月1日は、「防災の日」。小中学校を始め様々な場所で避難訓練などが行われたりしていることだろう。

 今年も東北での大地震や、集中豪雨など、多くの自然災害が発生した。海外では、四川大地震やミャンマーでの水害、そして、現在はアメリカでのハリケーン。

 未だに未曾有の大きな災害が繰り返し毎年のように起こり、多くの犠牲者を出しているのを目の当たりにすると、如何に人類の科学が進もうとも、自然の力には決して勝つことの出来ない、人間の無力さというより、自然の力の大きさを感じる。

 そして、特に風雨災害については、人間が豊かな生活を求めて排出したCO2といった温暖化ガスが大きく影響してきていることや、都市化による土壌のコンクリート化や下水道化などがかえって自然災害を大きく助長している部分もあるなど、あたかも自然は唯我独尊的に開発を続ける人間に対して警鐘を鳴らしているような気がしてならない。

 そんなことも踏まえながら、年に一度の防災の日…災害の時の非常食や飲料水、避難先・・・連絡の取り方など、家族で話し合っておくことも必要かもしれない。

 我々青年会議所としても、防災に対しての取り組みを行っている。先日も、志士育成委員会が群馬大学工学部の片田先生と共に、みどり市の花輪地区の防災マップの作成のお手伝いをさせていただいた。

 これは、いざ、災害が起きたときの非難場所、ルートの確認、或いは、災害…たとえば水害の予兆として、沢からにごり水が出るとか、匂いの変化など、災害徴候が昔から伝えられているケースを洗い出し、その通報から始まり、高齢者など、災害時に非難が難しい住民の把握(安否確認も含めて)など、どのように非難を行うか?などについて地元住民同氏で話し合って事前に決めておこうというもの。

 片田先生によれば、実際に災害が起きそう…或いは起きていても、非難行動に移る住民が意外に少ない・・・行動が遅い…非難のきっかけ・判断を見つけられない人が多いという。

 また、事前にそうした情報を交換しておき、取り決めをしておくことで、被害を最小限に食い止めることが可能だという。そして何より、希薄化した近所付き合い、地域でのコミュニケーションを取る手段としても十分有効であるという。特に高齢社会が現実化している現代、災害・非難をツールとしたコミュニケーションも必要となろう。

 更には、行政だけに非難指示をさせること、行政の指示を待つこと・・・それが、完全でないことは、既に最近多くの災害でも明らかになってきている。より早く、確実に非難することが、自然災害に求められ、そのためにも、行政よりも身近な町内会など住民同士がお互いに助け合っていく互助の精神が必要であると考える。

 さて、8月最後の日となった昨日、(社)おおらか青年会議所も参加している、大泉カルナバル2008に参加してきた。

 さすがにブラジル日系人が住民の十数パーセントを占める大泉町。大泉に入ったとたんに、ポルトガル語の看板や標識が目に付き、往来する外国人が目に付く。やがて、開場となる三洋電機の大きな工場側の、いずみ総合体育館に到着。

 会場となる広場には、ブラジル料理や子供たちや、有志のバンド、太鼓などの演奏の繰り広げられる野外スタジオで午前中から既に大盛況な状態。おおらかJC川島理事長他のメンバーや懐かしいOBが元気に「まつり」を盛り上げていた。

 意外であったのは、販売ブースで料理などを販売する人はブラジル人が多かったが、野外ステージでの活躍したり、サポートしているのは青年会議所や、観光協会など日本人が目立ち、参加者も殆どが日本人であった。

 そして、午後2時からは、体育館でのカルナバル・・・サンバのリズムに合わせての素晴らしい踊りを見ることが出来た。オープニングになつかしい、COCORO…初代ではなく、何代目なのか?可愛らしい姿で、オンステージ。

 お目当てのサンバは、小麦色に日焼けした、美女たちが美しい容姿と華やかな羽をまとい、一寸幻想的な風景が広がった。多くの参加者が写真を取ったりビデオをとっていたりしたのが、気になった。(驚くべきは意外に高齢の夫婦が盛り上がっていた)

 私の息子も始めてみる踊りにびっくりしたようだった。始めは、一寸恥ずかしかったようだが、やがて、美女の妖艶なダンスに釘付けであった。それを見て、一寸行く末を案じてしまったのは、自分の姿を鏡で見なかったせいであろうか?

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