主張を明らかにすべき時

　全国漁業協同組合連合会は、漁船燃料の高騰により、採算が合わないことから、加盟する全国20万隻の漁船の一斉休漁を行っている。漁船の燃料費は、5年前の約3倍にも高騰しているらしい。

　同組合では、燃料の高騰を市場での｢競り｣に転嫁出来ず、漁業関係者の自助努力では操業不可能に陥ると、政府に支援の要請や、投機マネーの国レベルでの規制をかけるよう求めている。

　漁業関係者の要望をそのまま受けるわけには…少なくとも投機マネーの規制については…行かないかもしれないが、状況は容易に想像できる。私の生業である染色加工業でも、燃料の高騰や、それに伴う、仕入材料費の高騰は、価格転嫁も厳しく、自助努力では厳しいのは一緒である。それぞれ、影響額の大きさは業容により様々だと思うが、多くの企業で、今厳しい局面を迎えていることだろう。

　しかし、自分たちの要求をキチンと表明することは悪いことではないと思う。また、休漁する影響で、鮮魚を始めとするマーケットへの影響も出てくれば、鮮魚の市場でも需給のバランス調整が図られ、出荷額にも影響が出てくるだろう。…そうすると、今度は、卸売りや小売、家計に影響が出てくるだろうが…

　また、そうした動きを助長するように、原油市場は高騰を続けている一方で、ガソリン価格高騰の影響で、東京都心の首都高速道路では、昨年同時期と比べて渋滞が約2割減少し、一部の路線区間では、4割も所要時間が短縮されているという。

　これは、首都高速中央環状線の山手トンネル(新宿−池袋)が昨年12月に開通した影響もあるとする反面、実際の通行台数も1.5％減少しており、首都高速道路だけでなく、一般道路での渋滞の緩和も見られることから、ガソリン価格高騰による、不要不急の外出を控えている影響ではないか。

　交通量の1.5％減はそれ程驚かないが、渋滞が大幅に緩和されることで、燃費向上には大きな影響を及ぼすだろうから、全体としての燃料消費量も相当の影響が出ているのではないだろうか？原油高→節約→エコ→物価上昇の緩和に繋がれば、非常に喜ばしい限りなのだが…

　ところで、自身の主張をキチンとすることは良いといったが、国レベルではどうだろうか？

先般｢我国固有の領土｣である竹島(面積0.23平方キロメートル、島根県北西部)について、文部科学省や国土交通省、外務省で念入りな打ち合わせと調整が行われた結果、我国の中学校の新学習指導要領の解説書に｢韓国との主張に相違があるが、我国の領土領域であると記載｣したことに対して、韓国政府より批判が上がったことについて、皆さんはどう考えるだろうか？

そもそも、竹島は我国の領土なのだろうか？歴史的に、この島にそれぞれの住民が居住したこともないような小さな島であり、1952年に韓国が一方的に領有を主張し、軍隊を常駐させているのが現在の状態で、我国が国際司法裁判所での判断を促しても韓国は頑として受け入れない状況が現在の状況である。

私は、この島の領有を我国が放棄するのであれば、本件を領有するような論争を行わないことは良く理解できるが、これまでの政府の姿勢のように、｢韓国を刺激しないように、教科書等に取り上げない｣ということは理解できない。

我国がこの島の領有…実際には、排他的経済水域を主張すること…ならば、ハッキリと我国の姿勢を示すべきである。歴史や地理の教科書にもキチンと載せるべきだし、政府としての姿勢も明確化すべきだろう。

それに対して、やはり領有を主張する韓国が、大使館を通じて抗議したり、李明博大統領が抗議コメントを発表することは、韓国として当然の主張である。主張がぶつかることは致し方が無い。お互いの主張は、お互いが所属する国連での国際法規の中で決定されるべきものである。

同様、中国や韓国が我国の靖国神社に対して抗議するのも理解できるが、これを教科書からはずすことは如何なものか？我国としても、彼国の明らかな内政干渉に対して不快の意を示すのが筋であろう。

特に、今、北朝鮮問題での6カ国協議での孤立を気にする我国ではあるが、韓国とて、米国牛肉輸入問題や、北朝鮮での韓国人旅行客射殺事件が手詰まり感漂う中、李明博大統領の支持率が下がっていたり、来年には任期切れを迎えるブッシュ大統領に大きな決断を出来る力も今は無いのをもっと理解した行動を取るべきではないだろうか？…我国の福田首相も同様といえば同様だが…