規制緩和方針を撤回？？

　7月24日午前零時過ぎに岩手県北部沿岸部で大地震が発生し、100名を優に超える負傷者や、一部住宅の損壊が発生してしまった。

　先月、やはり、仙台・宮城内陸大地震が発生したばかりの東北地方での地震であり、被災された住民の皆様にまずは、お見舞い申し上げたい。

　ただ、今回の地震では、犠牲者も、全半壊した家屋もなかったことは、何よりだと思う。原因は、沿岸部にある、太平洋プレートが地表100キロ超の深いところで崩壊したことが原因の為、地震波が家屋等の崩壊につながりづらいものであったことが最大の原因のようだ。

　地震報道の中で、一寸目を引いたのは、気象庁では、今回岩手県沖地震の｢名称｣をつけないのだという。大地震の｢名称｣をつける基準としては、陸域でマグニチュード(M)7.0以上か、海域でM7.5以上、震源の深さが100キロメートル未満、最大震度5弱以上、津波の高さが２ｍ以上、建物の全壊200棟以上、群発地震で被害が大きなものといった基準があり、今回は、震度以外全てが該当しないからだという。

　いずれにしても、大きな地震の割には、被害が少かったことは、不幸中の幸いではなかろうか？また、同地域では、大きな地震の発生の可能性が非常に高い地域とされてきたが、これで、暫く、地震のエネルギーが放出されていれば、何よりである。

　ところで、ガソリンが8月に6円程度値上げとなるようだ。

　新日本石油等石油元売各社の卸売価格の上げ幅と併せて、ガソリンスタンドが対応する為で、4ヶ月連続の値上げとなるのだが、ガソリンスタンド等では、急激な値上げにより、ガソリン消費が落ち込んでいることに対してかなり痛手を被っていることも伝えられていた。

　一方、そんな中、国土交通省がタクシー規制を強化するように政策変換する見通しとの報道があり、いささか疑問を感じた。

　2002年に小泉政権時代に規制緩和の一貫として、タクシー規制を緩和したことで、タクシー会社各社では、増車により、1台あたりの売上減少を賄ってきた結果、2006年度末では、規制緩和前の2001年度末と比べて8％程度タクシー台数が増加(日本全国で22.2万台のタクシー台数)となった。

　ところが、昨年末〜今年年初の相次ぐ値上げで、客離れがおき、車両燃料も高騰しているので、採算が合わず、タクシー会社では大幅な規制をかけて、過当競争抑制につなげていきたいとの要請を受けて、国土交通省が動き出したというのだ。

　確かに、燃料の高騰や、昨今の景気減速による影響が大きいことは良く理解できるのだが、それ以前に、タクシー業界が慢性的に不景気であるのは、タクシーの乗車率が著しく低いことが最大の原因ではないか？と思えてならない。

　一寸5キロくらい乗って2,000円という値段が、世間一般的に高いか安いか？ということである。少しくらい高いようであれば、｢歩く苦労を買う｣人も多いかもしれないが、それが、世間的な金銭感覚と著しくかけ離れているようであれば、市民は利用しずらいのではないか？

　特に、タクシーの利用者が領収証を受け取り、会社に請求できる社用族の場合には、まだ、乗車するかもしれないが、日常的に乗車する人…車を運転できない老人や、買い物客が乗るような価格帯であるかどうか？

　本来、飲酒による交通違反の取締りが厳格化されている現代、一杯引っ掛けて乗車する顧客も増加し、潤うような気もしないでもないが…余りの高さに都市部の人たちは、何とか最終電車に乗り込んで帰ろうとし、地方では、運転代行の方が圧倒的に安いから、そちらを利用する…だから、深夜加算料金を要求するタクシー乗車率が低くなり、経営を圧迫しているのではないだろうか？

　これでは、いくら規制を強化しようとも、経営は改善しないだろうし、顧客も喜ぶことは無いのではないだろうか？もっと自由競争により、タクシー業界や隣接する、様々な交通手段と利便性と価格の競争をさせることこそ、顧客、経営とも両立する唯一の方法ではないかと考えるが、読者はどのように考えるだろうか？