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2019-04

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なべ底不況は避けたいものだ。

 今夜、成人の日実行委員会が開催される。

 市内各中学校区から、男女1名ずつの新成人と私、それから、桐生市青少年課の職員さんが中心になって、実行委員会を開催し、来年の1月に行われる桐生市主催の成人式の企画を手作りで行っていくのである。

 桐生市も財政事情から、成人式の予算を削減…という暗い部分もあるが、まだ予算を計上し、お祝いしてくれるのだから、新成人は幸せを感じて、同級生を代表して、一生懸命取り組んでくれている。

 二十歳というと、近隣の専門学校や大学に通学している学生もいれば、既に社会人として働いているメンバーもいて、夜7時からの実行委員会開催の時は、自分の業務を全て終わらせて、きてくれるので、非常に感心できる。特に、驚くべきことは、毎回、非常に出席率が高く、90%近いメンバーが時間通りに出席してくれる。

 最近の若いものは・・・といわれる人も多いかもしれないが、逆に自分たちの世代よりしっかりしているような気がしてならない。

 さて、昨日欧州で協調利下げが行われ、既に利下げを繰り返したアメリカ、総裁決裁で利下げを行った我国に引き続き、欧州各国も大幅に利下げを行い、世界の主要国は全て利下げしたことになった。

 これにより、世界的な金融不安や不況の底入れに繋がればいいのだが…早速今日は、円高・株安のラッシュとなってしまった。

 政府の緊急経済対策の一つとして、定額減税を行うと発表しているが、どうも、政府内部でさえ、足並みが揃わず、何の為にどのように行っていくのか?方針が見えない。

 まず、議論して欲しいのは、目的である。緊急経済対策なのか?それとも、物価上昇に対する生活者支援対策なのか?が明確でなくなっている。

 つまり、高額所得者に対して、定額減税を行わないとか、自主返納を求めるようにするというが、もし生活者支援対策であれば、これでいいかもしれないし、或いは、もっと低所得者を支援するような割り振り(定額ではなく、低所得者の方の減税額を増やすとか)すべきであるし、経済対策であれば、高額所得者に対して、減税を行わないということは理屈が通らない。

 つまり、経済対策である限り、減税した部分を個人消費のUPにつなげ、景気回復を行わなくてはいけないのだから、高額所得者にも減税し、消費活動に廻ってもらわなくてはならないからである。

 また、減税である以上、高額所得者に自主返納を求める動きすらあるらしいが、公平に納税の義務が課されている「税の公課」という性格上、公平性がなく、全く理屈が通らない。

 今の景気状況を考えると、私としては、バラマキと批判されたとしても、タネ銭をまいて、個人消費を活気付けない限り、不景気の波はなべ底のように相当長く続くことになってしまうのではないか?と懸念されてならない。

 皆さんはどのように考えるか?
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