良識ある市民として・・・

　本日午後7時より、みどり市長のマニフェスト検証大会が、笠懸野ホール(パル)にて開催される。既に、みどり市の皆様には、(社)桐生青年会議所からのチラシが毎戸配布され、紙面にも掲載されているので、ご存知の方も多いと思う。


　昨今の、国政の政治不安や、年金問題、そして地方の財政基盤の悪化や補助金のカット、負担の増加など、市民の生活に対して国や地方行政が与える影響はだんだん大きくなってきていることはご存知の通りだ。

　特に、みどり市では、2年前に2町1村による合併が行われ、合併後初めての市長として石原市長を皆さんの手で選んだ。その後、どのように市政が行われてきたか、皆さんはご存知だろうか？

　また、桐生市との合併推進室が設置されたり、両毛6市市長会では、道州制に向けた提言が行われ、政府諮問機関である道州制ビジョン懇談会では2018年に、全国の自治体を9〜12程度の州と、300程度の基礎自治体にして行くべきとの答申が発表されている。

　また、国・地方問わず、第三セクターの約4割が赤字の状態にあり、住宅公社や土地開発公社をはじめとする公社についても疑問視する動きがあるのも事実。こうしたツケは余り遠くない将来に市民である皆さんにも大きな影響を与える可能性が無いとは言い切れない。

　つまり、みどり市は現在合併後2年とは言うものの、今後10年以内に改めて、どのような選択をしていくか？そして、第三セクター含めた公共事業の財政も含め、市の財政や予算についてもしっかりとつかみ、自分たちの財産として関心を持ち、目を向けて行く必要があると考える。

　ところで、昨今、北京五輪の聖火リレーが各国で行われ、おりしも、チベット騒乱を武力で鎮圧した中国政府に向けた抗議デモがリレー開催地で頻発しており、つい最近もサンフランシスコで大規模な暴動が行われ、聖火リレーはルートを変更せざるを得ない状況となっている。

　これに対して、欧州議会は、加盟各国に対して、北京五輪の開会式典ボイコットを含めた強い抗議を決定し、アメリカでも大統領選挙で激戦を続けている、オバマ、クリントン両候補が同様の声明を発表するなど中国の政策…特に人道に欠ける政策に対して毅然とした態度で臨んでいる。

　ダライラマ14世が立ち寄った日本政府は、煮え切らないコメントの発表があった。あたかも、日本政府は他国の非人道的政策に対して余り考えていないかのように･･･

　北朝鮮の核開発に対しては、厳しい経済制裁を継続することを決めたばかりだが、食料調達先として、海外生産拠点や消費大国としての中国、歴史問題への厳しい圧力をかけてくる中国、来月に胡錦濤国家主席訪問を控えている相手国に対しては、「障らぬ神にたたりなし」と決め込んだようだ。

　これでは、日本の独立国家としての威厳どころか、益々中国に舐められ、今後も中国はじめ、世界各国との厳しい外交政策を強いられるだろう。

　そして、政府はこれからも、経済発展に成功している、中国に対して、不景気や財政負担に悩まされる国民の税金を投じて多額の政府開発援助(ODA)を続けて行くらしい。本当にそれが、国際貢献なのだろうか？公害防止に向けた支援なら理解できるものの･･･

　中国政府は、世界各国に対して自国の正当性を主張しつつ、牽制と緩やかな圧力をかけ、ダライラマ14世への非難と、多くのウイグル人を拘束し、更に力を持って抑圧政策を続け、更に国連からの現地視察を強固に拒む。


　一方の、ダライラマ14世の記者発表は対照的。同氏は、独立ではなく、自治を主張しているだけ、北京五厘の開催の支持の表明を堂々と発表。日本への期待や対応に対しては記者からの再三の質問にも答えない。(答えても仕方ないと諦めたのか？それとも、国際情勢への配慮か？)

　こうしたダライラマ14世の落ち着いた、非暴力主義をしながら、中国との対話を促すような行動に対しては、感動すら覚える。

　私は、50年以上に渡り、少数民族であるチベット人の人権を侵害し、殺戮と圧制を繰り返してきている、大国　中国に対して、世界各国の政府や良識ある市民は、毅然とした態度を取るべきではないだろうか？