国土交通省の決断

　私にとっては、漸く動き出したか！との感激すら覚えたニュースが以外に知られていない。と言うか、大きく報道されていない。先週末、国土交通省の道路改革本部より、道路特定財源の支払先である、特定公益法人の見直しについて発表された事である。

　国土交通省によれば、道路特定財源を原資として業務委託している、特定法人50法人の業務見直しを行い、廃止・統合・民営化により、16法人に集約していくという。併せて、官僚天下りし、法人の正副理事長などに従事している役員報酬…概ね年収1500万円〜1800万円…を30％〜50％削減していくという。

　今回の暫定税率廃止に関して政府で、表面的な廃止・存続議論に終始し、特定法人のタクシー代や福利厚生…決して通常とは思われないものの…といった、表面的かつ感情的な議論が続いていたが、漸く、国土交通省より、廃止・存続議論の根本である、使途…本当に必要な予算とすべく、合理化に着手しようとした動きが出てきた。

　確かに、いくつもある国土交通省管轄の特定公益法人のうち、対象となるのは、道路特定財源を一定額以上交付されている50法人が対象で、実際に廃止となるのは3法人のみ。その他は、統廃合や、株式会社化するだけなので、実際にどれだけの効果が現れるかは疑問ではある。合併しても、合理化しない可能性もあるし、株式会社化しても、業務を今まで通り随意契約により獲得し続ける可能性は高いかもしれない。

　昨年であったか、渡辺行革担当大臣が、各国務大臣と会見し、特定公益法人の見直しを訴えたが、ほぼ全ての省庁よりゼロ回答を受けたことは、記憶に新しい。つまり、総論として、行政改革が必要なことも、特定公益法人の見直しの必要性は理解しているのだろうが、自分の担当する省庁内において、既得権益を捨てることには反対であるということなのだろう。

　確かに、特定公益法人が、公務員の早期退職に対応したり、定年後の職として天下り先となっている現実や、その安定した収益元となる、省庁からの業務委託とその財源…民間では、一寸考えがつかないだろうが、今まで得てきた権益を自分たちの代になって、廃止されたり、厳格化されてしまうことに対して、大きな疑問を持つことだろう。

　また、これまでも、行政サービスの向上という錦の旗を掲げて、自分たちの権益となる箱物をつくり、法人を作り、仕事を作ってきた歴史…決して違法ではなく、合法的に作ってきたものであり、既存の法人もそれなりの機能を果たしてきていることは事実である。

　但し、現在及び今後のニーズとして、或いは財政基盤・負担からして、必要不可欠なことなのかどうか？しっかり考えていかなくてはいけないと思う。現在の政治の問題の多くは、この点にあるのではないだろうか？

　そんな中、今回の暫定税率の問題、数々のスキャンダルの発覚に対応して、自らの判断で今回の提案がなされたことは大きな意義があると思う。確かに、影響額を考えても、道路特定財源以外の財源から業務委託費を受けている特定公益法人もたくさんあるはずである。

　穿った見方をすれば、わが国には国土交通省以外にも多くの省庁があり、系列の特定法人をそれぞれ持っている。また、国ではなくても、都道府県や市町村でも同様の法人を殆どの自治体で持っている。だから、今回の動きも、そうした多くの省庁や自治体という城の中の一つの城が、その一部である櫓の一部を取り壊すということに過ぎないとも言えよう。

　しかしながら、国家予算の何倍もある特別会計、そして各自治体でもそれに類似した構造を持っているわが国のシステムについて、自ら見直しを始めた第一歩としては大きな価値があるのではないだろうか？

　今後こうした動きが、他の省庁や自治体に波及し、必要なものと不必要なものに選別されていくことを期待したい。

　また、本日、我々(社)桐生青年会議所の4月第二例会が開催される。今回は、まちづくり協働委員会が担当し、市民や市民団体と我々の協働のあり方についての例会である。残念ながら、今回は広く一般の皆様に公開して行うのではなく、我々と方向性や、年齢の近い近隣の商工会議所や商工会青年部のメンバーと協働の可能性を手始めとして学び、模索していく。

　今後、上記のような行政改革が進んだり、或いは財政的な問題から見ても、自分たちに最も有効なまちづくりを自分たち自身で考えていく為にも、それぞれの団体が単独で活動を行うだけでなく、民間レベルで協働して効果的に、スピーディにまちづくりを行っていく必要性が出てくると思う。

　今回の例会で、まずその有効性や成功例が出来るよう、そして、より多くの協働の形が出来るよう、今日も、これからも考えて行きたい。