中国と地域

　昨日行われた、中国胡錦濤国家主席と、福田首相との首脳会談、終了後に日中共同宣言が発表され、1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約、1998年の日中共同宣言に続く、歴史的な宣言がなされた。

　同首脳会談では、両国を中心に戦略的互恵関係を推進し、アジア太平洋地域への貢献についても触れる方針も発表され、アジア太平洋圏でのお互いの立場を認識していくような内容となったが、その実、個別問題では、総論については、理解をお互いに示しながら、各論では、突っ込んだ具体的な内容を避けて通るような、非常に微妙な会談となったようだ。

　それは、国境付近でのガス田開発での具体的な線引きについても、冷凍餃子中毒問題についても、北朝鮮の各開発問題についても、お互いに協力して行こう、立場を尊重しようということでの合意は見たが、具体的な配分や合意項目の詳細については触れられることなく終わった。

　チベット問題に至っては、腫れ物を触るような程度の話しかできず、歴史問題や北朝鮮での拉致事件、日本の国連常任理事国入りについてなどは、やんわりと交わされてしまっているようなニュアンスであった。

　それは、1国2制度を許容し、貧富の差を否定し、平等分配を目指す共産党社会主義政権が資本主義を導入し、沿海・内陸、南・北での経済格差、所得格差を大幅に産み出してしまったばかりか、急成長する経済の見返りとして、水や電力といったインフラの不足や公害と言った弊害を貧しい農村部に押し付けてしまっている現状…中国大多数の民衆の見えない不満…チベットを始めとする内国問題、中国新派の北朝鮮とアメリカを始めとする貿易相手国との間に様々な矛盾を生じてしまっている現状から、明言できない中国の現実が見え隠れする。

　また、日本に於いても同様、食料供給先として、工業製品の生産委託先、輸入先として無くてはならない隣国の大国と、その経済的、政治的な考え方の違いや、日本国内で抱える様々な政治不信や内閣支持率低下の打開策として、重要視しなくてはならない外交相手としての中国への配慮と守るべき国益との間で矛盾が生じ、その対応に苦慮する政治的配慮が見え隠れしているのではないだろうか？

　即ち、両国には、お互いを極度に刺激できない現状と、何とか、隣国として協調していかなければならない現実と、アジア圏での主導権争いの中で、表面的にはニコニコとお互いの立場を尊重した態度を示しつつ、個別の具体的項目では、まだまだ詳細が詰めきれていない…いや、詰めることの出来ない現実を先送りしてしまっている実態があるのではないかと強く感じた。

　だからこそ、有効の象徴として、貸し出しを即座に打ち出したパンダの件などは、格好の材料であったのではなかろうか？分かりやすく、渡りに船であり、実態経済や政治問題には全く影響を与えない文化的なものであるからである。

　さて、話題は変わるが、来週月曜日には、いよいよ桐生市長のマニフェスト検証大会が先月開催された、みどり市長のそれに引き続き開催される。

　本日、改めて桐生市役所の記者クラブにおいて、記者発表を行ってきたが、非常に好意的に受け取られた感があった。また、前回みどり市での検証大会におけるアンケート結果についても発表させていただいたが、参加者の8割から寄せられた有効回答率や、6割を超える市民からの高い評価について、質問が寄せられたりもした。

　市長のマニフェストの検証大会では、実際に選挙時に掲げたマニフェストが守られているのか？どのように進捗しているのか？について、市長の自己評価に加え、外部の専門家による第三者評価も加わり、客観的な判断が行われ、現状の状態について、かなり突っ込んだ説明も行われる。

　ただ、一方で、選挙前と違い、実際に聞いた結果を投票行動に直結しづらく、また、公開討論会とは違い、対極の候補者も存在せず、かなり専門的な内容も多くなるので、若干難しく考えてしまう傾向はあるかもしれない。

　しかしながら、今後の行政のあり方、財政的状況、成長社会から、成熟・高齢社会への転換点にある現在、今までのように、行政を役所任せ、人任せには出来ない現実もある。また、限られた原資をどのように効果的に配分していくか？我々にとっての優先順位も考えていかなければならない。

　是非、現状を正しく把握し、自分たちの住むまちは自分たちで作っていくという気持ちになっていただく意味でも、5月12日にはご参加いただき、一緒に桐生市の現状と今後の方向性について考える機会としていただきたい。