人ゴトは人ゴトではない。

　4月11日(金)、5月12日(月)に行われた、みどり市長、桐生市長のマニフェスト検証大会の結果について、5月17日の桐生タイムス紙に総括的な記事が2面に渡り掲載されていた。

　改めて、我々が企画させていただいたこの検証大会が意義深いものであり、世間に対して大きく訴えきた成果をかみ締めると共に、その責任を強く感じた。

　我々として、市政がキチンとマニフェストに沿って運営されているか？実行に移されているか？ということの検証をすること自体にも重きを置いていたが、もう一つ、市民が主役のまちづくりをして行く必要性…その為には、市民の皆さんが、市政の現状を良く知り、関心を持っていただくことが不可欠であることを協調させていただいたが、こうして、紙面に掲載されることで、より多くの市民の皆様に改めて、その必要性が訴えられたと確信した。

　右肩上がりの経済情勢から、成熟社会・高齢社会に向けて殆どの地方自治体が財政的な悲鳴を上げる中、今後、行政サービスの中身も、地方自治体そのもののあり方…合併を始めとする数々の課題について、人ゴト…政治家や市職員にお任せではすまない時代となってきている。

　だからこそ我々が自分自身で考え、その考えを4年に1度の投票行動やその他の活動を通じて明らかにし、強く主張していかなければならないし、自分たちで行うべきところは行政にお願いするのではなく、自分たち自身の手で行っていかなければならないことも増えてくるだろう。

　それは、地方行政だけではない。国家に於いても、国債依存…借金漬けの状況は変わらない。また、社会保障費…年金や後期高齢者保険制度、道路特定財源を始めとする特定財源のあり方や必要性が今、問われている。

　そして、その結果が今、まさに国会で議論しているが、その議論は、我々の取った投票行動…意思が正しく反映されているものかどうか？良く考えて欲しい。道路も、色々な箱物もあればあったで活用の方法もあるのかもしれないが、もし、自分の金で作るとしたら必要なものなのであろうか？

　自分の金と書いたが、税金や国債(将来自分たちの税金で返済していかなければならないもの)で賄われている…紛れも無く自分たち自身の金の使われ方そのものであると認識して欲しい。

　ところで、中国の地震の被災者は、既に3万4千人を越え、まだ多くの生き埋めの人や行方不明者がいて、20万人を超える負傷者、そして、被災者は500万人にも及ぶと言う報道が流れている。

当局の発表でも犠牲者は、5万人に上る予想となっているが、日に日に明らかになる被災地の状況…人口数万人の町がいくつも壊滅的な打撃を受けたという映像が流れ、日本からの救援隊の到着した最初の町では、80メートルに及ぶ土砂が町を覆い、手の施しようがないという状況…そして、何より生存者の救命を第一に犠牲者の遺体を運べない状況…瓦礫や、地震湖からの腐臭…という状況を聞くにつれ、被害者はまだまだ増え続けるような不安がよぎる。

地震湖の決壊の危険性、疫病や伝染病といった二次災害、生き残った多くの被災者の避難生活、更には、産業復興と、中国有数の農産地＝食料供給拠点と言う現実を考えると、その爪あとは今後長期間かつ深いものになってしまいそうだ。

一方、中国国内での献血運動や、ボランティア、義捐金活動、愛国運動が高まってきているという報道も流れ、中国国民の打算的なイメージを払拭し、熱い血の流れた人間らしさを感じる。

しかし、今後、最も不安なことは、やはり食料供給の不安と、それによるインフレ、一部で伝えられている役人の汚職による手抜き工事の実態がどのように国内で処理されていくのか？特に、現在中国で流されている今回の被災情報が、戦時中のわが国の官製情報さながら、奇跡的な生存者とその救援に臨む人民解放軍の姿…愛国心をそそる報道が中心ということもあり、その事実を国民が知ったときの反応がどのように出てくるのか？一抹の不安が残る。

また、食料や原料、工業製品の輸出国である中国の食料供給源が未曾有の被害を受け、生産者が非生産者となってしまった現実は、世界各国への食料供給元から輸入先へとその姿を変え、世界中で高騰している穀物価格に悪い影響を起こしてしまうような気がしてならない。

そして、その結末は、我々の食卓や家計への影響もさながら、わが国の農政に対して大きな影響を及ぼすことになってくるのではなかろうか？

今回の地震の被害は今後深刻さを増し、その影響範囲を更に大きくさせていくような気がしてならない。