人事を尽くして･･･
国会も、漸く麻生総理の所信表明演説や代表質問が始まった。
毎回、白熱した幕開けであると思うが、今回は特に、既に臨戦態勢といった雰囲気の中、注目が集まっているのではないだろうか？
所信表明の中での、民主党への質問やその応酬…公約に掲げようとしている、自民･民主両党の指針もだんだん明らかになってきた。明らかでないのは、双方共、財源やら、具体性であるが･･･
そして、両党の一番大きな差は、政局よりも経済対策を呼びかける麻生総理・自民党と、経済の混乱を取り除くよりも、解散政局を大事にしていると発言した、民主党の山岡賢次国会対策委員長の発言に代表されるようだ。
これから、皆さんはどんな選択をするのか？そして、国民の審判はどちらに下るのだろうか？
今日、私と、2名の副理事長とで県庁の選挙管理委員会を訪問させていただき、合同個人演説会開催についての注意事項などについて指導を仰いできた。
立会演説会と違い、告示後の実施となる合同個人演説会。具体的な内容は殆ど同じであるが、選挙期間中での実施となるので、色々と細かい規制があり、選挙違反とならないよう、細心の注意が必要である。
今後、どのような開催の方法を取るか？についても検討が必要だろうし、着々と準備を進めていく必要性を感じながら、説明を受けてきた。
人事を尽くして天命を待つ…そんな心境の今日この頃である。
毎回、白熱した幕開けであると思うが、今回は特に、既に臨戦態勢といった雰囲気の中、注目が集まっているのではないだろうか？
所信表明の中での、民主党への質問やその応酬…公約に掲げようとしている、自民･民主両党の指針もだんだん明らかになってきた。明らかでないのは、双方共、財源やら、具体性であるが･･･
そして、両党の一番大きな差は、政局よりも経済対策を呼びかける麻生総理・自民党と、経済の混乱を取り除くよりも、解散政局を大事にしていると発言した、民主党の山岡賢次国会対策委員長の発言に代表されるようだ。
これから、皆さんはどんな選択をするのか？そして、国民の審判はどちらに下るのだろうか？
今日、私と、2名の副理事長とで県庁の選挙管理委員会を訪問させていただき、合同個人演説会開催についての注意事項などについて指導を仰いできた。
立会演説会と違い、告示後の実施となる合同個人演説会。具体的な内容は殆ど同じであるが、選挙期間中での実施となるので、色々と細かい規制があり、選挙違反とならないよう、細心の注意が必要である。
今後、どのような開催の方法を取るか？についても検討が必要だろうし、着々と準備を進めていく必要性を感じながら、説明を受けてきた。
人事を尽くして天命を待つ…そんな心境の今日この頃である。
何故、合同立会演説会？
昨日、群馬ブロック協議会のメンバーと打ち合わせの予定があり、多くのメンバーとあってきたのだが、私のブログを他のLOM(桐生青年会議所以外)のメンバーに読んでもらっていることが分かり、びっくりした。
というのも、桐生では、今度の衆議院選挙で合同立会演説会するの？という質問がいくつかあったのだが、そのことについて話した記憶もないので、何で知っているのか？と聞いたところ、ほんの数日前に掲載させてもらったブログを読んで知っていたというのだ…ということは、結構読んでもらっているのか？驚きと、喜びと、責任を感じた。
今日は、昨日聞かれた内容について、(一寸内々の話になってしまうが…ご容赦いただいて)合同立会演説会の開催に向けて我々が動いている内情を少し述べさせてもらいたい。
青年会議所的に言うと、青年会議所は単年度制(1月〜12月で役職･役割を全て入れ替える)である為、今年の事業をまだ企画運営している傍ら、次年度(2009年度)の執行部を中心に、人事やら方針やらが始まり、メンバーは大変多忙な時期である。
また、今回、衆議院が解散、総選挙となり、初めて合同立会演説会が実施できるわけだが、今も、マスコミを中心に議論されている通り、解散日はいつ？告示日は？選挙日は？と未定のことが多すぎる。未定が多ければ、会場、立候補者、全て予定を組むことは厳しい。
従って、準備も厳しければ、事業運営するにあたって青年会議所内部での理事会で承認を得て･･･という内部手続きもその厳しい時間を縫って行わなくてはならない。
そして、我々の選挙区は、現職の議員が2名で、うち一人は、自民党役員を務める議員であり、選挙が近づくと、他の地域への応援やら、党執行部として多忙を極める可能性が高く、日程調整が厳しいことが予想される。また、選挙となれば、限られた選挙運動の時間を、合同立会演説会に割いてくれるかどうか？が焦点となる。
合同立会演説会という性格上、公職選挙法による規制や縛りも非常に多いことも上げられ、開催チラシも配布できない。
上記、青年会議所内部、或いは日程調整や規制と実施できるまでの障害は非常に多い。
また、我々(社)桐生青年会議所は、｢きりゅう地域｣のまちづくりを中心に行っている団体であるが、国政選挙にも携わるのか？などという意見もあった。
しかしながら、我々は、このブログにも何度も記載させていただいたが、公益性、社会変革を追求している団体であり、市民のまちづくりへの参加を呼びかけ、市民意識の高揚を図り、更には、自分たちの手による意思を反映した選挙を行おうと、過去に2回も首長選挙の公開討論会を実施してきた団体であることを忘れてはいけないと考える。
また、自分たちの住みよい社会を築いていこうと考えたら、我々の生活に大きな影響を直接的に及ぼす、税、年金、医療制度、国家財政、景気対策･･･こうした、議論を国民の代表として行い、決定しているのは、国会議員であり、中でも、衆議院は優越権を与えられている、最高議決機関ではないか。
更に、今回の解散総選挙が｢急遽｣行われる｢異例｣の選挙であるのだろうか？衆議院議員選挙以外の選挙は余程のことが無い限り、任期満了に伴うものであるが、衆議院は解散がある以上、その選挙はいつも｢急遽｣｢異例｣な日程で行われるものである。従って、今回、我々が異例扱いして実行しようとしなければ、100年経っても実行出来ないだろう。
我々青年会議所メンバーであれば、誰もが唱和する、綱領を見れば、国家的な責任を認識して、青年としての情熱溢れた勇気ある活動を行っていかなければいけないことは自明の理であると考える。
確かに、準備や日程調整、候補者との調整には非常な困難が待ち受けていることは間違いないだろう。
しかし、何とか、候補者を説得し、出来る限りの準備をして行っていかなければ、我々は、その責務を果たすことが出来ないのではないだろうか？現代社会において、こうした活動が出来るのは、今のところ、青年会議所しかないとも考え、その存在価値をしっかりと見つめなおすべきである。
そして、先週末の理事会で快く理解を示してくれた、桐生のメンバーに感謝したいと考えている。あとは、候補者各位の理解と協力を何とか、得たいと考えるだけである。
さて、今日から10月。9月29日の米国での金融安定化法案否決を受け、昨日は世界中の金融・経済市場がパニックに陥ったが、FRB同様、米国議会でも急遽、同法案の修正可決に向けて動き出し、今日は漸く落ち着きを取り戻した。
我国のこの政局も、昨日の混乱を受け、11月2日と見られていた、総選挙日もまた動きそうな気配が･･･また、準備作業の調整を迫られそうだが･･･
いずれにしても、急に涼しくなり、体調管理が求められる今日この頃。是非、読者各位のご自愛を祈念し、本稿を閉じたい。
というのも、桐生では、今度の衆議院選挙で合同立会演説会するの？という質問がいくつかあったのだが、そのことについて話した記憶もないので、何で知っているのか？と聞いたところ、ほんの数日前に掲載させてもらったブログを読んで知っていたというのだ…ということは、結構読んでもらっているのか？驚きと、喜びと、責任を感じた。
今日は、昨日聞かれた内容について、(一寸内々の話になってしまうが…ご容赦いただいて)合同立会演説会の開催に向けて我々が動いている内情を少し述べさせてもらいたい。
青年会議所的に言うと、青年会議所は単年度制(1月〜12月で役職･役割を全て入れ替える)である為、今年の事業をまだ企画運営している傍ら、次年度(2009年度)の執行部を中心に、人事やら方針やらが始まり、メンバーは大変多忙な時期である。
また、今回、衆議院が解散、総選挙となり、初めて合同立会演説会が実施できるわけだが、今も、マスコミを中心に議論されている通り、解散日はいつ？告示日は？選挙日は？と未定のことが多すぎる。未定が多ければ、会場、立候補者、全て予定を組むことは厳しい。
従って、準備も厳しければ、事業運営するにあたって青年会議所内部での理事会で承認を得て･･･という内部手続きもその厳しい時間を縫って行わなくてはならない。
そして、我々の選挙区は、現職の議員が2名で、うち一人は、自民党役員を務める議員であり、選挙が近づくと、他の地域への応援やら、党執行部として多忙を極める可能性が高く、日程調整が厳しいことが予想される。また、選挙となれば、限られた選挙運動の時間を、合同立会演説会に割いてくれるかどうか？が焦点となる。
合同立会演説会という性格上、公職選挙法による規制や縛りも非常に多いことも上げられ、開催チラシも配布できない。
上記、青年会議所内部、或いは日程調整や規制と実施できるまでの障害は非常に多い。
また、我々(社)桐生青年会議所は、｢きりゅう地域｣のまちづくりを中心に行っている団体であるが、国政選挙にも携わるのか？などという意見もあった。
しかしながら、我々は、このブログにも何度も記載させていただいたが、公益性、社会変革を追求している団体であり、市民のまちづくりへの参加を呼びかけ、市民意識の高揚を図り、更には、自分たちの手による意思を反映した選挙を行おうと、過去に2回も首長選挙の公開討論会を実施してきた団体であることを忘れてはいけないと考える。
また、自分たちの住みよい社会を築いていこうと考えたら、我々の生活に大きな影響を直接的に及ぼす、税、年金、医療制度、国家財政、景気対策･･･こうした、議論を国民の代表として行い、決定しているのは、国会議員であり、中でも、衆議院は優越権を与えられている、最高議決機関ではないか。
更に、今回の解散総選挙が｢急遽｣行われる｢異例｣の選挙であるのだろうか？衆議院議員選挙以外の選挙は余程のことが無い限り、任期満了に伴うものであるが、衆議院は解散がある以上、その選挙はいつも｢急遽｣｢異例｣な日程で行われるものである。従って、今回、我々が異例扱いして実行しようとしなければ、100年経っても実行出来ないだろう。
我々青年会議所メンバーであれば、誰もが唱和する、綱領を見れば、国家的な責任を認識して、青年としての情熱溢れた勇気ある活動を行っていかなければいけないことは自明の理であると考える。
確かに、準備や日程調整、候補者との調整には非常な困難が待ち受けていることは間違いないだろう。
しかし、何とか、候補者を説得し、出来る限りの準備をして行っていかなければ、我々は、その責務を果たすことが出来ないのではないだろうか？現代社会において、こうした活動が出来るのは、今のところ、青年会議所しかないとも考え、その存在価値をしっかりと見つめなおすべきである。
そして、先週末の理事会で快く理解を示してくれた、桐生のメンバーに感謝したいと考えている。あとは、候補者各位の理解と協力を何とか、得たいと考えるだけである。
さて、今日から10月。9月29日の米国での金融安定化法案否決を受け、昨日は世界中の金融・経済市場がパニックに陥ったが、FRB同様、米国議会でも急遽、同法案の修正可決に向けて動き出し、今日は漸く落ち着きを取り戻した。
我国のこの政局も、昨日の混乱を受け、11月2日と見られていた、総選挙日もまた動きそうな気配が･･･また、準備作業の調整を迫られそうだが･･･
いずれにしても、急に涼しくなり、体調管理が求められる今日この頃。是非、読者各位のご自愛を祈念し、本稿を閉じたい。
中間決算･･･生憎の雨…市場は台風到来
9月30日、多くの日本企業では、今日は通常の月末に加えて、半期決算の日となる企業が多い。
月末というと、集金業務などの出納や、売上や仕入、諸経費のしめの業務など、タダでさえ忙しいが、半期決算の数値･･･企業の中間テスト対策で忙しい会社さんも多いのではないかと拝察する。
そんな今日であるが、有価証券を保有している会社にとっては、最悪の一日となったのではないだろうか？
金融危機対応にギリギリの調整を行っている、米政府・大手金融機関であるが、昨日は、全米第4位の大手銀行ワコベアが経営危機に陥っていたが、米連邦預金保険公社(FDIC)が受け入れ先金融機関を探したり、不良債権の一部を補填する契約を結ぶなどして、漸くシティバンクが名乗りを上げた。
シティバンクは、取りあえず、全米トップの銀行となるようであるが…
これまで、既にリーマンの破綻、メリルリンチやベアー・スターンズといった大手証券会社が次々と破綻したり銀行に救済を求めたり…大手貯蓄銀行のワシントンチュースも破綻、AIGは政府に救済され･･･アメリカも世界恐慌時さながらの状態となった。
加えて、米国政府と有力議員で早期成立が確実と見られていた、｢金融安定化法案｣が昨日米国議会で否決されてしまうといった衝撃的な事件が起きてしまった。
この法案は、不良債権に苦しむ金融機関から、不良債権を買い取るなどの支援を政府で行っていくことを中心にしたものであったが、金融機関救済に税金投入することに納得がいかなかったようだ。
結果は、米国市場での｢ろうばい売り｣による記録的な、株式売却→史上最大という、記録的な下落。どれだけ記録的か？777ドル。トリプルセブン。。
そんな訳で、昨日のアメリカ証券市場は、過去最大の下げ幅…我国でも、それを受け、一字は500円超の下げ幅を記録する等･･･その影響は、世界中に波紋を投げかけている…
そんな訳で、折角厳しい環境の中、漸く中間決算を迎えようとしている企業にとっては、急に保有株式の評価損まで計上しなくてはならない…何とも皮肉な状況である。
また、有価証券を持っていない企業でも、取引銀行の多くは、9月に中間決算となり、保有する多くの有価証券で評価損を計上することが予想され、銀行自体の自己資本比率が下がってしまうことも容易に予想かのうだ。
そうなると、貸し出しを渋る･･･あの貸し渋りの再来となってしまうのでは？と恐ろしいことを想像してしまうのは、私だけだろうか？
そう考えると、運転資金を必要とする企業･･･何とか起死回生の投資をしようと資金調達を計ろうとしている企業にも大きな影響を及ぼすことになろう。
政界に於いても、昨日の麻生総理大臣の所信表明から、既に民主党との攻防が始まった。本当に政局だけで解散総選挙としてしまうのか？それとも、この景気や混乱への対応をしてからの形として、責任を果たしていくのか？いたずらな解散だけは、避けて欲しい。
月末というと、集金業務などの出納や、売上や仕入、諸経費のしめの業務など、タダでさえ忙しいが、半期決算の数値･･･企業の中間テスト対策で忙しい会社さんも多いのではないかと拝察する。
そんな今日であるが、有価証券を保有している会社にとっては、最悪の一日となったのではないだろうか？
金融危機対応にギリギリの調整を行っている、米政府・大手金融機関であるが、昨日は、全米第4位の大手銀行ワコベアが経営危機に陥っていたが、米連邦預金保険公社(FDIC)が受け入れ先金融機関を探したり、不良債権の一部を補填する契約を結ぶなどして、漸くシティバンクが名乗りを上げた。
シティバンクは、取りあえず、全米トップの銀行となるようであるが…
これまで、既にリーマンの破綻、メリルリンチやベアー・スターンズといった大手証券会社が次々と破綻したり銀行に救済を求めたり…大手貯蓄銀行のワシントンチュースも破綻、AIGは政府に救済され･･･アメリカも世界恐慌時さながらの状態となった。
加えて、米国政府と有力議員で早期成立が確実と見られていた、｢金融安定化法案｣が昨日米国議会で否決されてしまうといった衝撃的な事件が起きてしまった。
この法案は、不良債権に苦しむ金融機関から、不良債権を買い取るなどの支援を政府で行っていくことを中心にしたものであったが、金融機関救済に税金投入することに納得がいかなかったようだ。
結果は、米国市場での｢ろうばい売り｣による記録的な、株式売却→史上最大という、記録的な下落。どれだけ記録的か？777ドル。トリプルセブン。。
そんな訳で、昨日のアメリカ証券市場は、過去最大の下げ幅…我国でも、それを受け、一字は500円超の下げ幅を記録する等･･･その影響は、世界中に波紋を投げかけている…
そんな訳で、折角厳しい環境の中、漸く中間決算を迎えようとしている企業にとっては、急に保有株式の評価損まで計上しなくてはならない…何とも皮肉な状況である。
また、有価証券を持っていない企業でも、取引銀行の多くは、9月に中間決算となり、保有する多くの有価証券で評価損を計上することが予想され、銀行自体の自己資本比率が下がってしまうことも容易に予想かのうだ。
そうなると、貸し出しを渋る･･･あの貸し渋りの再来となってしまうのでは？と恐ろしいことを想像してしまうのは、私だけだろうか？
そう考えると、運転資金を必要とする企業･･･何とか起死回生の投資をしようと資金調達を計ろうとしている企業にも大きな影響を及ぼすことになろう。
政界に於いても、昨日の麻生総理大臣の所信表明から、既に民主党との攻防が始まった。本当に政局だけで解散総選挙としてしまうのか？それとも、この景気や混乱への対応をしてからの形として、責任を果たしていくのか？いたずらな解散だけは、避けて欲しい。
金融危機前夜の総選挙
アメリカでは、金融不安が止まらないようだ。リーマンブラザーズ破綻してから2週間の間には、米保険大手のAIGの救済を発表したが、遂に米最大手貯蓄銀行のワシントン・ミューチュアルが破綻し、米大手銀行のJPモルガン・チェースが19億ドルで買収し、救済することになった。
あたかも金融恐慌になろうかというような状況の中、米国政府と議会では、金融機関から不良債権を買い取る金融安定化法案を制定して事態の収拾を図ろうとしている。その規模は、最大7000億ドル(75兆円)とのこと。
今回、一連の金融破綻を受け、アメリカ政府では金融恐慌への本格的な対策を打つまでの事態に発展してしまったわけであり、これまで、好景気に沸いていた、中国やインドなどの新興経済国も主要輸出国であるアメリカへの輸出が不振となり、景気動向に急ブレーキがかかっている状態となってきた。
我国もこれまでの輸出牽引型の経済の変換点となっていることが、今の景気停滞の主原因である。
しかしながら、アメリカが風邪を引くと、日本は肺炎となるといわれてきた、我国の経済であるが、バブル崩壊に教訓を得ている我国では、少なくとも、一般企業が金融商品への投機で利益を稼いだりすることも勿論なくなり、在庫調整やコスト削減により、筋肉質な企業体質を築いてきたため、それ程大きな影響となってきているわけではないことは何よりといえよう。
しかし、主要な輸出国の景気停滞から、販売不振であることは間違いないことであり、内需拡大を中心にした国内経済対策が望まれる。
そのような中、中山成彬国土交通大臣の爆弾発言による緊急辞任、民主党の選挙公約の好評など、選挙モードがどんどん強まってきているが･･･
民主党の公約にある、22億円の対応策…ガソリン税暫定税率の廃止、高速道路無料化、子供一人当たり26,000円支援、後期高齢者医療制度の廃止などの税源として、人件費や委託費、事務経費の2割削減を打ち出してきたのだが、皆さんはどのように考えるのだろうか？
人件費や委託費2割削減ということは、公務員の数を2割削減･･･要はクビにするか、大幅な給与カットを急激に行うか？そして、退職後の公益法人への天下りを許さないばかりか、そこへの委託も大幅カット…事務経費の2割削減…確かに削減は必要だろうが…そんな無駄があるのだろうか？実現可能なのだろうか？そして、これまで雇用されてきた国家公務員はどこに再就職するのだろうか？
解雇予告された、国家公務員は、果たして無駄を省く為の業務改革に協力するのだろうか？また、公共事業受注を中心に行ってきた事業者は存続可能なのだろうか？なにやら、我国もきな臭い景気クラッシュのリスクが高まってきたような気がする。
そのような中、先週金曜日、急遽臨時理事会を開催し、(社)桐生青年会議所として、年度内に衆議院議員選挙が行われた場合には、立候補者による合同立会演説会を企画していくことを話し合った。
これまで公開討論会を開催してきたが、公開討論会とは選挙戦前(公示日前)に行う必要があるが、今回のケースでは、解散から公示までの日程が非常に短くなってしまう可能性が高いため、公示後に行う、合同立会演説会の実施に向けて準備を開始していくこととなった。
公開討論会も合同立会演説会も基本的には同じ性格のもの。
市民の皆さんに、是非直接、候補者の政策を聞いてもらい、自分自身の手で、考えで、次の国政を担う代議士に投票して欲しいと考えている。
確かに限られた選挙戦での実施となるので、候補者も予定が厳しくなろう。しかし、我々は是非とも、合同立会演説会の意義を説明し、何としても演説会に臨んでいただき、有権者の審判を仰いでいただきたいと考えている。我々は候補者の協力が得られる限り、実施し、政策比較による選挙の実施につなげて行きたい。
あたかも金融恐慌になろうかというような状況の中、米国政府と議会では、金融機関から不良債権を買い取る金融安定化法案を制定して事態の収拾を図ろうとしている。その規模は、最大7000億ドル(75兆円)とのこと。
今回、一連の金融破綻を受け、アメリカ政府では金融恐慌への本格的な対策を打つまでの事態に発展してしまったわけであり、これまで、好景気に沸いていた、中国やインドなどの新興経済国も主要輸出国であるアメリカへの輸出が不振となり、景気動向に急ブレーキがかかっている状態となってきた。
我国もこれまでの輸出牽引型の経済の変換点となっていることが、今の景気停滞の主原因である。
しかしながら、アメリカが風邪を引くと、日本は肺炎となるといわれてきた、我国の経済であるが、バブル崩壊に教訓を得ている我国では、少なくとも、一般企業が金融商品への投機で利益を稼いだりすることも勿論なくなり、在庫調整やコスト削減により、筋肉質な企業体質を築いてきたため、それ程大きな影響となってきているわけではないことは何よりといえよう。
しかし、主要な輸出国の景気停滞から、販売不振であることは間違いないことであり、内需拡大を中心にした国内経済対策が望まれる。
そのような中、中山成彬国土交通大臣の爆弾発言による緊急辞任、民主党の選挙公約の好評など、選挙モードがどんどん強まってきているが･･･
民主党の公約にある、22億円の対応策…ガソリン税暫定税率の廃止、高速道路無料化、子供一人当たり26,000円支援、後期高齢者医療制度の廃止などの税源として、人件費や委託費、事務経費の2割削減を打ち出してきたのだが、皆さんはどのように考えるのだろうか？
人件費や委託費2割削減ということは、公務員の数を2割削減･･･要はクビにするか、大幅な給与カットを急激に行うか？そして、退職後の公益法人への天下りを許さないばかりか、そこへの委託も大幅カット…事務経費の2割削減…確かに削減は必要だろうが…そんな無駄があるのだろうか？実現可能なのだろうか？そして、これまで雇用されてきた国家公務員はどこに再就職するのだろうか？
解雇予告された、国家公務員は、果たして無駄を省く為の業務改革に協力するのだろうか？また、公共事業受注を中心に行ってきた事業者は存続可能なのだろうか？なにやら、我国もきな臭い景気クラッシュのリスクが高まってきたような気がする。
そのような中、先週金曜日、急遽臨時理事会を開催し、(社)桐生青年会議所として、年度内に衆議院議員選挙が行われた場合には、立候補者による合同立会演説会を企画していくことを話し合った。
これまで公開討論会を開催してきたが、公開討論会とは選挙戦前(公示日前)に行う必要があるが、今回のケースでは、解散から公示までの日程が非常に短くなってしまう可能性が高いため、公示後に行う、合同立会演説会の実施に向けて準備を開始していくこととなった。
公開討論会も合同立会演説会も基本的には同じ性格のもの。
市民の皆さんに、是非直接、候補者の政策を聞いてもらい、自分自身の手で、考えで、次の国政を担う代議士に投票して欲しいと考えている。
確かに限られた選挙戦での実施となるので、候補者も予定が厳しくなろう。しかし、我々は是非とも、合同立会演説会の意義を説明し、何としても演説会に臨んでいただき、有権者の審判を仰いでいただきたいと考えている。我々は候補者の協力が得られる限り、実施し、政策比較による選挙の実施につなげて行きたい。
小泉劇場のエンディング
先日、王監督と、朝原選手の引退について書かせていただいたが、今日の新聞に、小泉元首相の引退についての記事があった。
強い信念…構造改革の為に、その象徴的な改革となった郵政改革の為に、遂には衆議院解散まで行い、史上稀に見る大勝利を収めた。その解散の折には、自民党反対派を、大物議員を含めて、公認候補とせず、無名の候補者を擁立し、当選させる…首相としての、その口調、前例を無視した言動は常に｢小泉劇場｣と周囲をあっと驚かせるものであったが、その幕引きも｢あっと｣驚かされるに充分なものである。
わずか、2年前まで現役の首相…どこかの大きな派閥の元首相は、首相としては何を行ったか??甚だ疑問であるが、未だに院政のように、大きな影をつくって、影響力を行使しようとする…小泉元首相も、再登板が何度も叫ばれ、まだまだ、自民党支持者だけでなく、国民にとっても期待が大きかったのに･･･その余りの潔さには、畏敬する徒共に｢残念｣としか言いようがない。
しかし、それが、また彼の魅力なのだろう。
さて、間近に迫ってきた総選挙。我国ならず、世界的な大不況･･･望まれる経済対策、福利厚生分野では、老後の年金問題や、後期高齢者医療への対策、そしてその負担…、更には、国際協力と国防、環境問題、国家財政問題など、様々な問題が山積しており、どれも一筋縄ではいかない。
また、自民党や民主党を中心に政党の方針が出てきているが、まだ、財政対応などの実行への裏づけも希薄で、選挙対策としてしか見られないもの。しかし、我々国民の生活や人生に一番大きな影響を与える衆議院選挙が間もなく行われる公算が強くなってきた。
我々は、自分たちの為に･･･そして、今後の我国の為に責任ある行動を取る義務があると考えてやまない。
我々(社)桐生青年会議所としても、出来る限り、この審判に対して市民の皆さんが正しい知識の下、行動できるように、準備する必要があると考え、本日その為の理事会を開催する。
我々が、市民主体のまちづくりや、市民意識の高揚を目指し、公益性を持った社会変革団体であろうとすれば、今回のこの潮目に対して有機ある行動を取らなければならないと考えて止まない。
ただ、いつ、解散となり、総選挙が行われるか未だに五里霧中。その中で、困難を乗り越え、出来る限りのことを行っていきたい。
強い信念…構造改革の為に、その象徴的な改革となった郵政改革の為に、遂には衆議院解散まで行い、史上稀に見る大勝利を収めた。その解散の折には、自民党反対派を、大物議員を含めて、公認候補とせず、無名の候補者を擁立し、当選させる…首相としての、その口調、前例を無視した言動は常に｢小泉劇場｣と周囲をあっと驚かせるものであったが、その幕引きも｢あっと｣驚かされるに充分なものである。
わずか、2年前まで現役の首相…どこかの大きな派閥の元首相は、首相としては何を行ったか??甚だ疑問であるが、未だに院政のように、大きな影をつくって、影響力を行使しようとする…小泉元首相も、再登板が何度も叫ばれ、まだまだ、自民党支持者だけでなく、国民にとっても期待が大きかったのに･･･その余りの潔さには、畏敬する徒共に｢残念｣としか言いようがない。
しかし、それが、また彼の魅力なのだろう。
さて、間近に迫ってきた総選挙。我国ならず、世界的な大不況･･･望まれる経済対策、福利厚生分野では、老後の年金問題や、後期高齢者医療への対策、そしてその負担…、更には、国際協力と国防、環境問題、国家財政問題など、様々な問題が山積しており、どれも一筋縄ではいかない。
また、自民党や民主党を中心に政党の方針が出てきているが、まだ、財政対応などの実行への裏づけも希薄で、選挙対策としてしか見られないもの。しかし、我々国民の生活や人生に一番大きな影響を与える衆議院選挙が間もなく行われる公算が強くなってきた。
我々は、自分たちの為に･･･そして、今後の我国の為に責任ある行動を取る義務があると考えてやまない。
我々(社)桐生青年会議所としても、出来る限り、この審判に対して市民の皆さんが正しい知識の下、行動できるように、準備する必要があると考え、本日その為の理事会を開催する。
我々が、市民主体のまちづくりや、市民意識の高揚を目指し、公益性を持った社会変革団体であろうとすれば、今回のこの潮目に対して有機ある行動を取らなければならないと考えて止まない。
ただ、いつ、解散となり、総選挙が行われるか未だに五里霧中。その中で、困難を乗り越え、出来る限りのことを行っていきたい。
