理事長の意見

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　昨日のまちゆめ基金の運営会議で、最終報告会が行われたが、3件採択した案件のうち、結果として基金から資金提供できた案件は１件となってしまい、少しばかり残念な結果となってしまった。

　助成金が支払うことが出来たのは、廃油回収の活動を行っている、グリーンクリーン桐生さん。当初予定していた、自分たちの活動に対する協力者を広めようと行った、講演会の開催費用などについて助成金を支払うことが出来た。講演会については、実際に私をはじめ、JCメンバーやまちゆめ基金の実行委員会メンバーも参加し、講師となった群馬大学工学部長の宝田先生の講演を聴講し、環境問題についての認識を深めることが出来たし、多くの参加者があり、盛況な講演会であった。(過日、本ブログ報告の通り)

　逆に支払うことが出来なかったのは、障害者による和太鼓演奏の団体に対して、採択させていただいた、活動内容の写真展開催費用についてである。これについては、開催場所を何としても有鄰館としたいという希望があったのだが、生憎、希望日に合う会場予約がどうしても出来ず、開催できなかったため、費用発生が出来なかったことにある。

勿論、我々としても、他の会場の斡旋や紹介を行ったり、打合せを行ったが、やはり、写真展開催効果を考えると、他の会場での開催にこぎつけることは出来なかった。

また、もう一つの団体は、桐生の産業や観光についてのパンフレットやHPを作成して、産業観光に役立ちたいということであった。定期的な会議を開催し、進展はしていることは報告していただいたのだが、当初定めた期限までにパンフレット作成を間に合わせることが出来ず、多少の期間延長では、作成することも不可能という残念な結果であった。

ただ、助成出来た団体、そして、残念ながら、助成できなかった団体含めて、青年会議所のメンバーに対して今後も協力や参加をお願いしていきたいということを強くおっしゃっており、また、今回、この基金に応募したのも、青年会議所のメンバーの人的支援が得られるからとの話もあり、資金助成は出来なかったが、我々の力を必要としている団体がまだまだ沢山あることを改めて知らされた。

今後の課題と反省としては、もう少し、青年会議所メンバーが助成団体の活動に対する人的支援の部分や助言などを行う部分について強化して行く必要があるということであった。

ところで、本日の日経新聞の首都圏・群馬版の記事に、行政サービス調査に関するものが掲載されていた。

内容は、公共料金や福祉、教育などの行政サービスに対して、日本経済新聞社が地方自治体に対してアンケート調査をした結果、北関東3県(群馬、栃木、茨城)58市の中で、行政サービスの充実のトップに前橋市があり、また、桐生市も第5位という非常に高い行政サービス提供が行われているという報道がなされていた。

尤も、桐生市については、財政指標については、かなり低いランキングにあるようであり、現在、市長や行政で行われている、財政再建が非常に重要課題であることも読み取ることが出来た。

こんなことから、行政サービスの内容を落とすことを進めるわけではないが、わが桐生市の今後の方向性としては、まずは、財政再建を行うこと…行政サービスだけに頼るのではなく、市民が自分たちで何とか、自分たちの町を作っていくという互助・自助の精神が必要なのでは？と感じた。

　今日から師走。今年もいよいよ年の瀬となってきた。この時期になると、縁起物の熊手を買い求める酉の市が各地で開催されるが、桐生の場合は、先月に一足早く行われた、西宮神社のえびす講で熊手を求め、参拝する人が多い。

　今年のえびす講の2日間、青年会議所の会議が続いてしまい、参拝できなかったのが少しばかり心残りである。非常に厳しい年の瀬が予想されるのに･･･

　年の瀬といえば、時間切れのようになってしまった衆議院の解散総選挙。確かに、世界中で近年まれに見るような大不況が我国に押し寄せている時に、政局を重視するばかりの、政治空白の為に解散総選挙を行うことに対しては、私は、賛成できなかった。

　ただ、先週末行われた、無味乾燥した自民・民主両党による党首会談…経済対策の為に政治空白を避けてきたと、押す民主党…本音は誰が見ても政権交代を虎視眈々と狙うことが主目的なのは明らか…それに対して、本来、追加経済対策を公言どおり行わなくてはいけないはずの、自民麻生首相も、同じような答弁で本論を交わす作戦に終始する。

　誰が見ても、釈然としない、余り重要性を感じられない党首会談であったのではなかろうか？

　マスコミも批判を繰り返すだけではなく、キチンと正しい情報を国民に伝えて欲しいと考えるが、当の2大政党がこの有様では…と思えてならない。

　さて、今日これから、5月に採択が決定された、｢まちゆめ基金｣助成団体の最終報告会が開催され、活動報告と、決算報告がなされる。これで、昨年に続き2年目の基金の活動も終わることになる。

　今年は、廃油のリサイクルや、障害を持つ子供たちの太鼓の演奏活動の支援、桐生観光支援マップの作成に当たる3団体を採択させていただいた。

　内容については、昨年にも劣らず非常に有意義なものが採択できたのだが、少しばかり残念であったのは、一部の採択事業について、当初計画された期間での事業計画が達成し切れない部分があったことであろうか。

　ただ、市民が最初に市民活動をスタートすることを応援することが本基金の目的であるのだから、事業の成果ばかり厳しくしてしまっては、行政などが公募している一般的な補助金制度と変わらなくなってしまうことを考えれば、致し方ないことかもしれない。

　いずれにしても、今日、正式に報告会が行われるので、後日また結果報告させていただきたい。

　昨日、桐生グランドホテルで両毛地域青年会議所協議会(6JC)の最後の事業である、11月全体会議が開催され、2008年度の事業報告及び、2009年度の基本方針などの報告が行われ、無事今年度を閉じ、来年度に引き継ぐことが出来た。

　冒頭、私は、開催地理事長として出席メンバーの前で挨拶をさせていただき、その中で、下記の通り述べさせていただいた。

　今年度、新井会長を始めとする両毛地域青年会議所協議会では、経済と歴史や文化といった切り口から、同じ生活圏である、両毛地域の魅力や可能性について掘り下げ、認識を深め、今後につなげていただいた。

　一方で、桐生青年会議所としても、桐生、みどり両市長のマニフェスト検証大会を始めとする様々な事業の中で、｢市民主体のまちづくり、市民自信の手によるまちづくり｣といった形で、行政だけに頼るのではなく、自分たちで自分たちの住みよい町を作っていくことが必要と訴えかけてきた。

　考えてみると、6JCは、日本青年会議所の下部組織(地区協議会やブロック協議会のような)ではなく、同じ生活圏を共にする6つの青年会議所が自分たちの意思で、自分たちの住む地域の発展や可能性を求めて、自主的に作り出してきた団体である。

　つまり、こうした自分たちで住み良い町を作るために活動してきたのであり、一番小さな行政単位である、市町村といった部分を越えて、一寸だけ地域を広げて自主的に活動をしてきたということに非常に意義があると考えている。

　毎年、歴代の会長を始めとする6JCが少しずつではあるが、この地域の為に、活動してきた成果が残され、続けていくこと、この積み重ねが非常に重要であり、重ねていくことにより、気づいたときには大きな成果として残っていくものである。

　上記のように述べさせていただいた。

　来年は、我々桐生の直前理事長である、川田力也君が、会長として、今年の｢両毛人｣から発展させた、｢両毛力｣を合言葉に、また一つの足跡を残すべく頑張っていくことになる。

　是非、我々桐生JCのメンバー全員で、地域の為に精一杯の力を振り絞ろうと、昨日、力強く、その基本方針を堂々と発表した、川田会長を精一杯支えて行きたいものだ。

　いよいよ明日、両毛地域青年会議所協議会(6JC)の第2回全体会議が開催され、今年の事業の最終報告と、次年度の役員の顔ぶれが紹介される。

　今年は、両毛(佐野・足利･桐生･太田･館林･大泉地区)を同じ生活圏にある、｢両毛人｣となってもらうために、様々な勉強会が開催され、6つの青年会議所の合同例会では、両毛地域の経済的な可能性について議論が交わされた。

　一方で、長年行われてきた、両毛ウォーキングも今年で終了することになり、来年度以降新たな方向性を見出していくことになり、両毛CUPについては、今年一旦休止し、来年から再開するなど、少しさびしい動きもあったことは事実。

　来年は、わが桐生JCより川田直前理事長が会長として、出向し、新しい風を6JCに吹き込んでくれるのでは？とおおいに期待するところである。

　また、今晩、今年最後の理事会である、12月理事会に向けて、常任理事会が開催され、今年最後の例会である、12月家族会や、来年度の事業計画、更には次年度の最初の例会である、新年後例会についての協議が行われることになっている。

　考えてみると、今年の案件はもう一つだけとなり、あとは次年度に関する案件ばかり…一つずつ、今年が終わっていくという事実を少しばかりの寂しさと、併せて、充実感を抱くこのごろなってしまった。

　一方で、経済界については、毎日非常に厳しい、そして暗いニュースばかりが飛び交う。

　今朝の新聞の一面にも、アメリカ最大＝世界最大規模の銀行である、シティバンクグループに対する米国政府の追加救済策が発表された。既に資本注入などを決定しているのだが、この部分だけでは、自己資本比率の低下が続き、健全性を確保出来ないこと、救済しなかった場合のリスクが高すぎることなどから、追加資本注入+シティバンクの資産である、シティバンクの保有する有価証券などの債権に対する保障など併せて29兆円の対応策を計ったというもの。

　これにより、先週続落していたアメリカ始め各国の株式市場は、安心感から少し値を戻したようであるが、一方で、当初我国の経済にはそれほど大きな影響はないと思われていたはずなのに、地方を中心に深刻な不況となっている事実が次々とニュースとなって飛び交っている。

　特に、上場する地銀の約3割に当たる27行が赤字決算を強いられ、50行余りが前年比50％以上の減益、3割以上減益となると、実に8割近い70行余りという実態。

　保有する有価証券の下落や、建設業を中心に、倒産する企業が相次ぎ、不良債権処理が大幅に増加したことが原因の模様。

　地方経済の潤滑油を業務として司る地方銀行が悪いのであるから、地方経済は深刻な状況がうかがい知れる。特に、昨年地銀の赤字は3行だけであったということだし、また、バブル後の不良債権処理が大幅に進んでいた実態を考えると、今回の不況の深刻さが想像できる。

　この先の不安がどんどん膨らむそんな年末になってしまいそうだが、気持ちだけは明るく、そして、行動は正しく歩んで生きたいものだ。

　先日G20(主要20カ国による緊急首脳会議)が開催され、我国からも麻生総理が出席し、日本から、IMFに対して10億ドルの支援を行うことなどを申し入れ、各国が世界的に広がりを見せる金融不安と景気対策に対して足並みをそろえて対応することが決められた。

　これに対して、私はいくつか、時代の変化を感じざるを得ない。

　まず、G20…今まではG7とか、G8とかと、先進国の首脳会議であったが、今回は、20カ国。この20カ国には、中国のほか、ブラジルや韓国など20カ国の首脳が集まって緊急金融対策が話し合われ、参加各国の世界経済に占める割合は約90％となり、文字通り、世界経済を動かしているありとあらゆる主要国が集まった会議となっていることである。
　
　逆を返せば、アメリカや欧州各国、我国などの今までの首脳だけでは、有効な対応策が充分打てないということであり、既にアメリカドルの不信や、世界不況の震源となったアメリカがリーダーシップを充分発揮できないこと、今までの先進主要国だけでもそれが困難な現実を表している。

　それと同時に、今までの発展途上国の台頭といえば聞こえは良いが、20カ国もの国家元首を集めなくては問題が解決できないほど、今回の緊急金融対策は重いものといえよう。

　その割には余り、大きな成果を出すことが出来なかった…現実問題として、昨日からアメリカを始め、世界各国での株式の下落や米ドルの下落の陰には、今回のG20が期待はずれだったことを雄弁に物語っているともいえるが…しかし、その反面、アメリカが今回の主催国であることや、頑なに市場原理主義を貫くアメリカ・ブッシュ大統領が、参加各国の意見を聞き、金融市場に対する規制強化や景気対策に対して財政出動を認め始めたということは大きな成果ともいえよう。

　いずれにしても、今回の件が、これだけ大きな世界不況になるとは、本当に驚きを隠せない。特に輸出型の加工貿易を基軸としている我国にとって、貿易相手国であるアメリカを始めとする世界各国がこれだけ深刻な状況となっているということは、創っても買ってくれる相手がいないということであり、今回の金融不況については、我国の金融機関も企業も直接の影響は限定的であったかもしれないが、その後に襲ってきたこの不景気に対しては、我国国内に消費者を求めていくしか方法がないのも事実。しかもその国内経済は･･･

　だからこそ、緊急の経済対策が必要と、多くの経済学者や知識人が訴えてきているのに、中々具体的なものが決まらないし、国会は相変わらず、しゃんとしない。

　昨日も、政府承認人事で、民主党が反対を示し、何とか避けることが出来た年内解散総選挙であるのに、肝心の国会審議が遅々として進まないのには、本当に苛立ちを感じざるを得ない。

　与野党で主導権争いをしている間に、我国では、多くの中小企業や、その従事者、大手企業の派遣労働者やパートとして何とか職にありつき、厳しい生計を刻んできた一般国民は更に厳しい現実を迎えざるを得なくなるのだろう。

　この国難ともいえる状況に対して、まずは、状況打開すべく、挙党体制で臨んでほしいと思うのが、今の多くの国民の心の叫びではないのだろうか？